本町では、下水道事業の持続的で安定的な事業運営のため、令和５年４月1日から、これまでの「官公庁会計（単式簿記）※1」から地方公営企業法を適用した、「公営企業会計（複式簿記※2）」へ移行しました。
また、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更となりますので、使用者の皆さんに直接の影響はありません。
主な変更点は以下のとおりです。

会計方式の違い

旧：官公庁会計（単式簿記）※1・・・基本的には収支のみを帳簿に付ける会計方式
↓
新：公営企業会計（複式簿記）※2・・・「資産」や「負債」などの項目を用いて、より経営状況が明確になるような会計方式

公営企業会計のメリット

＜メリット1＞経営状況や財政状態の明確化
・損益計算書や賃借対照表などの財務諸表を作成することにより、経営状況や財政状況をより正確に評価・判断することができます。
＜メリット２＞適正な資産管理
・施設の維持改善や長寿命化を図ることが可能になります。