今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正（令和7年4月1日施行）され、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ必要な協力をすること、また一号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたり、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人か活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体へ、下記のとおり「協力確認書」を提出してください。

提出時期

初めて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

既に特定技能外国人を受け入れている場合

令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

提出書類

• 協力確認書（様式）（WORD）
• 委任状（WORD）（代理人が提出する場合）

協力確認書記載例（派遣形態）（PDF）
協力確認書記載例（直接雇用）（PDF）

提出方法

持参・郵送・メールのいずれか

提出先

〒311-1392
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町６８８１－２７５
まちづくり推進課　地域振興係

machidukuri@town.oarai.lg.jp

関連リンク

制度の詳細については、下記をご覧ください。

• 【出入国在留管理庁】特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
  https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
• 【出入国在留管理庁】特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html