住宅用地に対する特例措置

固定資産税

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、課税標準の特例措置が適用されます。

２００平方メートル以下の住宅用地（２００平方メートルを超える場合は住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置があります。

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の３分の１の額とする特例措置があります。

例えば、３００平方メートルの土地に一戸建て住宅がある場合、２００平方メートルまでが小規模住宅用地となり、残りの１００平方メートルが一般住宅用地となります。
住宅用地の範囲

住宅用地とは、下記の住宅の敷地に供されている土地をいいます。

専用住宅	専ら人の居住の用に供する家屋
併用住宅	一部を人の居住の用に供する家屋

※いずれも家屋の床面積の１０倍までとなります。
特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

基本的な考え方は、固定資産税の住宅用地に対する特例措置と同じですが、特例の割合が違います。

２００平方メートル以下の住宅用地（２００平方メートルを超える場合は住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の３分の１の額とする特例措置があります。

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の３分の２の額とする特例措置があります。
例えば、３００平方メートルの土地に一戸建て住宅がある場合、２００平方メートルまでが小規模住宅用地となり、残りの１００平方メートルが一般住宅用地となります。