申告受付期間

2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日）
※土、日、祝日を除きますが、3月1日（日曜日）のみ休日受付します。

申告受付時間

午前の部： 9時 ～ 12時　 /　午後の部：13時 ～ 16時

※休日受付は15時まで
※1時間15名程度

申告会場

トヨペットスマイルホール大洗（漁村センター）1階研修室

※休日受付は大洗町役場税務課窓口

予約について

予約受付期間

1月21日（水曜日）～3月10日（火曜日）　申告受付期間全日程分の予約

※3月11日（水曜日）以降の予約受付は行いませんので、必ず3月10日（火曜日）までに予約をお願いします。

予約方法

以下のいずれかの方法で予約をお取りください。

※　日にち及び時間帯の受付上限人数を超えた場合、ご希望に添えないことがあります。予めご了承ください。
※　予約受付の際、「所得の種類および何名分の申告をするのか」をお伺いしますので、事前にご確認ください。

簡易申告受付

来場者の分散を図るため、簡易申告のみ本来の申告期間に先行して申告受付を実施いたします。

先行受付期間

2月3日（火曜日）～ 2月10日（火曜日）

※土、日を除きます
※予約不要

申告受付時間

9時 ～ 16時

申告会場

大洗町役場税務課　窓口

対象者

以下の申告内容となる方の申告となります。

・年金収入のみ（年金収入のほかに、給与・営業・不動産・株式の配当などの収入のない方）で、各所得控除の申告をする方

・収入がなかった方や遺族年金、障害年金等の非課税年金のみを受給していた方

（いわゆる「ゼロ申告」については、電話でも受付けます。）

※税務課窓口が混雑し、「密」状態となってしまった場合には、車中待機などをお願いすることがあります。

申告の必要な方

1. 事業所得・不動産所得・譲渡所得・一時所得・雑所得などの所得があった方
2. 公的年金等の所得があった方で、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などの各種控除を受けようとする方
3. 給与所得者で次に該当する方
   ・給与所得以外に上記1や2の所得があった方
   ・年末調整を受けていない方
   ・2カ所以上から給与を受けた方
   ・給与所得のみで、勤務先から役場に「給与支払報告書」が提出されていない方
   （勤務先に確認してください）
   ・医療費控除や住宅借入金等特別控除（新規や年末調整でお忘れの場合）などを受けようとする方
4. 収入がなかった方や遺族年金、障害年金等の非課税年金のみを受給していた方　※電話でも受付けます。

申告に必要な書類

1. 個人番号（マイナンバー）：個人番号カードもしくは、通知カード＋本人確認書類
   利用者識別番号：所得税の還付、納付がある方
   町で受付した確定申告書を、税務署に電子媒体で提出する際に必要となります。
   番号を取得されていない場合は、申告会場での取得をお願いする場合があります。
   番号の事前取得はこちら
2. 収入及び支出のわかる書類
   〇営業所得・農業所得・不動産所得がある方：収支内訳書（事前に作成してきてください）
   ※予定納税をされた方は、税務署から送付される予定納税額の通知書を必ずお持ちください。
   〇給与所得・年金所得がある方：源泉徴収票（電子媒体の方は、閲覧可能な電子機器をお持ちください）
   〇雑所得・一時所得・その他所得がある方：支払いを受けた金額などがわかるもの
3. 主な所得控除・税額控除を受ける場合に必要な書類
   〇医療費控除：医療費控除の明細書、医療費の補てん金額がわかるもの、おむつ使用証明書
   ※会場の滞在時間短縮のため、医療費控除の明細書は事前に作成してきてください。
   〇社会保険料控除：国民健康保険税や国民年金などの領収書や証明書
   〇生命保険料控除・地震保険料控除：控除証明書（保険会社から送付されます）
   〇障害者控除：障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの手帳をお持ちの方はその手帳要介護認定を受けている方は、市町村が発行する障害者控除対象者認定書
   〇寄付金控除：寄付金の受領証等（ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方が確定申告を行う場合には、改めて特例の申請を行った寄付分についても申告する必要があります）
4. 金融機関の口座番号のわかるもの：所得税および復興特別所得税が還付になる方

申告の必要がない方

1. 税務署へ所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する方
2. 給与所得のみ（年末調整済）で、勤務先から役場へ給与支払報告書が提出されている方
3. 大洗町に在住している親族の税法上の扶養となっている方
4. 公的年金収入のみの方で、次に該当する方（所得控除に関わらず、町・県民税は非課税）
   ・65歳以上の場合：公的年金収入148万円以下の方
   ・65歳未満の場合：公的年金収入98万円以下の方

税務署での申告が必要な方

下記に該当する方は税務署で申告していただきますようお願いいたします。

◎雑損控除及び株式・土地等の譲渡所得や山林所得がある方で確定申告が必要な方

◎住宅借入金等特別控除を新規で受けられる方

◎亡くなった方の申告(準確定申告)をする方

◎青色申告や過年分の申告、または消費税や贈与税、相続税の申告をする方