概要

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。

以下の情報は現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新します。

対象者

令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者の方
（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者の方）

以下に該当する場合は対象となりません。

• 個人住民税が非課税の場合
• 個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている場合

定額減税額

納税者本人の所得割の額から特別控除の額を控除します。特別控除の額は次の金額の合計額です。

ただし、その合計額が個人住民税の所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とします。

〇納税者本人・・・・1万円

〇控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・・1人につき1万円

（例）配偶者と子2人（内１人は海外留学中）を扶養している納税者の方

本人10,000円＋配偶者10,000円＋子ども1人×10,000円＝30,000円

 

同一生計配偶者に係る定額減税につきましては、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除します。

※  所得税の定額減税につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

 

定額減税後の令和６年度個人住民税の納付方法

詳細は下記PDFをご覧ください。

個人住民税の定額減税（PDF）

 

① 給与から個人住民税が差し引かれる方（給与特別徴収）

令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分けて徴収します。

（例）定額減税前の税額25,000円、定額減税額10,000円の場合

〇６月・・・・０円

〇７月・・・・2,000円

〇８月から翌年５月まで・・・1,300円×10か月＝13,000円

※  定額減税対象外の方は、例年どおり令和6年6月分から令和7年5月分の12か月に分けて徴収します。

 

② 納付書や口座振替で個人住民税をお支払いいただく方（普通徴収）

定額減税前の税額をもとに算出した第1期（令和6年6月末納期限）分の税額から定額減税を行い、控除しきれない場合、第２期分以降の税額から順次控除します。

（例）定額減税前の税額90,000円、定額減税額40,000円の場合

〇第1期（6月末）　24,000円－24,000円（定額減税）＝0円

〇第2期（8月末）　22,000円－16,000円（定額減税）＝6,000円

〇第3期（10月末）22,000円

〇第4期（1月末）　22,000円

 

③ 公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）

定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の税額から控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の税額から順次控除します。

令和6年4月、6月、8月分は例年どおり、前年度の公的年金等に係る所得に応じた定額減税前の税額の6分の1に相当する額が差し引かれます。

（例）今年度の定額減税前の税額130,000円、前年度の定額減税前の税額130,000円、定額減税額40,000円の場合

【仮徴収】

〇令和6年4月・・・21,800円

〇令和6年6月・・・21,600円

〇令和6年8月・・・21,600円

【本徴収】

〇令和6年10月・・21,800円－21,800円（定額減税）＝0円

〇令和6年12月・・21,600円－18,200円（定額減税）＝3,400円

〇令和7年2月・・・21,600円

ただし、令和6年度に新たに公的年金から個人住民税が差し引かれる方は、今年度の前半（令和6年6月末と8月末の2回）は普通徴収となりますので、定額減税については普通徴収の方法でまず控除を行い、普通徴収で控除しきれなかった場合は、令和6年10月分以降の年金特別徴収から順次控除します。

（例）定額減税前の税額　65,000円、定額減税額40,000円の場合

【普通徴収】

〇第1期（6月末）・・・16,000円－16,000円（定額減税）＝0円

〇第2期（8月末）・・・16,000円－16,000円（定額減税）＝0円

【年金特別徴収】

〇令和6年10月・・・・11,000円－8,000円（定額減税）＝3,000円

〇令和6年12月・・・・11,000円

〇令和7年2月・・・・・11,000円

 

その他の注意点

• 現年分離課税の対象となる退職手当等に係る所得割額は定額減税の対象とはなりません。
• 定額減税は、他の税額控除を全て控除した後の所得割額から行うため、例えば、配当割額控除等を行った時点で所得割額から控除しきれない額があり、還付・充当を行う場合は、定額減税の対象とはなりません。
• 「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」は令和７年度分の個人住民税から定額減税を行います。