所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった控除額について、一定の要件のもとで、住民税の所得割額から控除することができます。

対象となる方

平成２１年から令和３年１２月までの間に入居した方で、その年分の年末調整又は、確定申告により所得税において住宅ローン控除の適用を受け、かつ、所得税から控除しきれない額がある方。

控除額

１．平成２６年３月まで入居された方
以下のＡとＢのいずれか少ない金額が控除されます。ただし、控除の上限額は、97,500円（町県民税）となります。

Ａ：所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

Ｂ：所得税の課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額の5％に相当する額

２．平成２６年４月～令和３年１２月までに入居された方
以下のＡとＢのいずれか少ない金額が控除されます。ただし、控除の上限額は、136,500円（町県民税）となります。

※この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が８％又は１０％の場合に適用されるものです。住宅取得に係る消費税が５％の場合、控除上限は97,500円となります。

Ａ：所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
Ｂ：所得税の課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額の７％に相当する額

控除適用期間

１０年間

※令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までに、消費税１０％で取得した住宅へ同期間中に入居した方については、控除適用期間が３年間延長され、１３年間となります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年１２月３１日）に遅れた場合は、一定の要件を満たした上で令和３年１２月３１日までに入居すれば、特例措置の対象となります。詳しくは下記国土交通省リンク「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！」をご覧ください。

注意事項

・初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署において所得税の確定申告を行ってください。

・住宅ローン控除の申告が２年目以降の方は、年末調整もしくは確定申告いずれかでの申告となります。

・住民税がもともと非課税になる方や均等割額のみ課税になる方は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、対象となりません。

参考

総務省：新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

国土交通省：住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～