町では、令和５年７月から実施している物価高騰対策給付金（１世帯あたり７万円または10万円）（以下「７万円または10万円給付金」という。）を受け取った世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対して、１児童あたり５万円の給付金を追加支給します。
対象となる世帯や手続方法などは、次のとおりです。

広報チラシ（子育て世帯分）（PDF）

対象となる世帯

令和５年12月１日時点（基準日）で大洗町に住民登録があり、「７万円または10万円給付金」を受け取った世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯（低所得者の子育て世帯）です。
※「18歳以下の児童」とは、平成17年４月２日から令和６年３月31日までに生まれたこどもを指します。
※別居している児童を養育している世帯も可能です。

追加支給額

１児童あたり５万円
※１世帯１回限りです。
※この「５万円追加支給」は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により差押禁止および非課税の対象となります。

手続方法

（１）【手続不要！】既に「７万円または10万円給付金」を受け取った世帯

町から「『５万円追加支給』のお知らせ」が届きます。
（一部の世帯で「お知らせ」により支給できない場合があります。その場合は、下の（２）をご案内します。）
「５万円追加支給」を受け取りたくない場合や銀行口座を変更したい場合には、お知らせに記載の期限までに提出してください。

（様式第3号）物価高騰対策給付金受給拒否の届出書（PDF）
（様式第4号）物価高騰対策給付金口座登録等の届出書（PDF）
【記入例】（様式第3号）受給拒否の届出書（PDF）
【記入例】（様式第4号）受給口座登録等の届出書（PDF）

（２）【手続必要！】令和５年12月２日以降に生まれた新生児や別居している児童を養育している世帯

新生児や別居児童を養育している世帯では、申請が必要です。
（様式第2号の2）物価高騰対策給付金申請書（請求書）（低所得者の子育て世帯分）（PDF）（以下「申請書（子育て世帯分）」という。）に必要書類を添えて申請してください。
※ 申請期間：令和６年２月26日（月曜日）～令和６年５月31日（金曜日）（当日消印有効）
（様式第2号の2）物価高騰対策給付金申請書（請求書）（低所得者の子育て世帯分）（PDF）
【記入例】（様式第2号の2）申請書（子育て世帯分）（PDF）
※ 別居監護申立書（PDF）（別居している児童を養育している場合のみ必要です。）
※委任状（PDF）申請者に代わって代理人が申請・請求及び受給する場合のみ必要です。）
※ 上記書類は、町福祉課でも配布しています。

追加支給時期

「７万円または10万円給付金」の支給決定から３週間程度で指定口座に振り込みます。
※ 審査に時間を要する場合があります。

その他

（1）修正申告等により、令和５年度住民税所得割が課税となった場合は、支給対象外となるため、「７万円または10万円給付金」及び「５万円追加支給」を返還する必要があります。
（2）配偶者等の親族からの暴力を理由に住民票を異動せず大洗町から他市町村に（または他市町村から大洗町に）避難している方は、一定の要件（DV避難中であることの証明や収入状況等）を満たせば、大洗町から「５万円追加支給」の給付を受けることができます。
「５万円追加支給」の給付を受けるには、申請が必要です。
申請書（子育て世帯分）に次の書類を追加して申請してください。
※ 申請期限：令和６年２月26日（月曜日）～令和６年５月31日（金曜日）まで（当日消印有効）
・（様式第2号の2）物価高騰対策給付金申請書（請求書）（低所得者の子育て世帯分）（PDF）
・（別記1（1））親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書（PDF）
・（別記1（1）添付）DV等被害申出受理確認書（PDF）

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