日本行政書士会連合会会長 常住　豊（Tsunezumi Yutaka） 昭和36 年、埼玉県川口市生まれ。 埼玉県信用保証協会を経て、平成６年に東京都で行政書士登録・開業。 平成15年、税理士登録・開業。 平成27年から６年間、東京都行政書士会会長。 令和元年から現在、日本行政書士会連合会会長。 ほか、現職として、総務大臣委嘱行政相談員、（一財）行政書士試験研究センター副理事長、（一社）日本販売士協会登録講師・論文審査委員など。

【大洗町の発展を行政書士も応援します】

日本行政書士会連合会会長の常住豊と申します。
國井豊大洗町長には、町長が茨城県行政書士会の会長、私が東京都行政書士会の会長であった頃から、懇意にお付き合いいただいております。
大洗町は、私の住む東京都内から車で２時間弱、特急電車で１時間半と、訪れるのにちょうどよい距離にあります。また、表日本型の海洋性気候により、とても住みやすい環境であると聞いております。大洗磯前神社から神磯の鳥居越しに見る日の出は、日が立ち昇る国「ひたち」にふさわしい最高の景色だと思っております。
さて、私ども行政書士は、昭和26年２月に制度が発足して74年が経過し、現在は、全国津々浦々の市区町村で約５３，０００名（市区町村カバー率は約９割、人口カバー率はほぼ１００％）が、「頼れる街の法律家」として活動しています。茨城県内には１，２０８名、29の行政書士法人が、うち大洗町では國井町長をはじめ４名の行政書士がご活躍されています。
行政書士の仕事は、行政手続きや権利義務関係に関する書類を代理人として作成し手続きを行うことや相談業務などです。身近な法律の専門家として、国民と官公署との間のパイプ役を務めているほか、個人の相続手続きや企業の経営、法務などのコンサルティング業務も行っています。私ども日本行政書士会連合会は、行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図る活動を行っております。
本会は今、「デジタル社会に機能する行政書士制度の確立」を喫緊の課題としています。
最近、（一社）大洗観光協会様が、地域経済の活性化に向け、スマートフォン一つで観光情報の収集から予約・決済までが完結するＤＸシステムを事業者と共同で開発されたことを知りました。私も試してみましたが、とても使いやすくスムーズなものでした。今後も様々なサービスがデジタル化され、私たちの暮らしに潤いを与えてくれることと思います。これは行政手続きに関しても同様であり、現在は、本会とデジタル庁との間で令和５年に締結した連携協定に基づき、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のために、行政書士がデジタル社会において国民と行政の架け橋としての役割を果たすための各種施策を進めております。また、デジタル社会においても、変わらず行政書士が国民の皆様の権利利益の実現をお支えすることができるよう、行政書士法の改正も目指しているところです。
加えて、大規模災害が発生した際の被災者・自治体支援活動にも力を入れています。昨年の元日に発生した能登半島地震や９月の奥能登豪雨により災害が発生した際には、被災地の行政書士会を中心に、全国各地の行政書士会や関係省庁と協力して、災害合同相談会や家屋等の公費解体・撤去に係る手続きの支援など、行政書士ならではの復旧・復興に向けた支援活動を行ってまいりました。その継続した取組が国や自治体等にも広く認められ、昨年９月には、内閣府と「大規模災害時の被災自治体への支援に関する内閣府と日本行政書士会連合会との連携協定」の締結に至りました。大規模災害の発生時には、これまで以上に、住民や自治体の皆様のお役に立てるようになるものと確信しています。
私は、大洗町を応援したい気持ちと、國井豊町長の掲げる「幸せ無限大、不幸ゼロ」を目指すというスローガンに賛同しており、ふるさと納税制度を利用して、毎年寄附をさせていただいております。私たち行政書士も「幸せ無限大、不幸ゼロ」の社会を志向して、国民の皆様が不安や困りごとに直面したときに「そうだ、行政書士に相談しよう！」と思っていただけるよう、日々の業務にあたってまいります。