次回の定期募集については、冬季定期募集となります。

決まり次第、大洗町ホームページ、週報及び町内放送でお知らせいたします。

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「うみまち二拠点居住」暮らし体験プログラムを2026年8月〜12月に開催します！

東京から約90分でアクセスできる海・川・湖に囲まれた「うみまち」大洗で、もう一つの暮らしを体験してみませんか？

詳細はこちらから

大洗町二拠点居住体験プログラムを開催します！チラシ（PDF）

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申込資格等

耐震改修設計及び耐震改修工事を行う前に

耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり、耐震診断を受けていない場合は、診断を受ける必要があります。その診断費用の一部を助成する大洗町木造住宅診断士派遣費補助もございます。

留意事項

・耐震改修設計と耐震改修工事を同一年度で併せて行う必要があります。
・耐震改修工事に対しての補助となりますので、耐震改修設計は補助の対象とはなりません。
・建替えは補助の対象とはなりません。
・木造住宅が共有名義の場合は、申請の際に他の共有者の連署が必要となります。

申込先（窓口）

都市建設課　建築営繕係　267-5156（内線262）

申請様式ダウンロード

・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金交付申請書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金交付申請書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金変更等申請書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金変更等申請書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金耐震改修設計完了報告書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金耐震改修設計完了報告書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金完了実績報告書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金完了実績報告書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金交付請求書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金交付請求書（PDF）

耐震改修に関する情報

茨城県木造住宅耐震診断士について/茨城県ホームページ（外部サイトリンク）

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申込資格等

申込先（窓口）

大洗町役場都市建設課　建築営繕係　029-267-5156（内線262）

診断日時について

診断日時につきましては、募集件数が集まり次第、順次、建築士等の専門家（県に登録されている茨城県木造住宅耐震診断士）があらかじめ日時を調整のうえ、ご自宅の調査に伺います。その際、外回りのみならず、間取り図を作成するために室内にもお邪魔します。
また、筋交いの接合部等の確認のため天井裏や床下等も拝見する為、あらかじめ荷物等の移動をお願いします。

診断結果を受けて

耐震診断を申込した場合、「必ず耐震改修をしなければならない」ということではありません。診断の結果を受け、耐震化に向けた耐震設計･改修を検討される方は、その費用の一部補助をする大洗町木造住宅耐震改修事業を実施しています。

留意事項

1）今回の診断は、震災による被害状況を診断するものではありません。診断結果は罹災証明書に関する調査及び地震保険の損壊調査には使用できません。
2）財団法人日本建築防災協会の定める一般診断であり、耐震補強が必要かどうかを判定するものです。（精密診断や耐震補強工事の設計ではありません。）

申請様式ダウンロード

・様式第1号(第5条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣申込書（WORD）
・様式第1号(第5条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣申込書（PDF）
・様式第4号(第7条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣辞退届（WORD）
・様式第4号(第7条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣辞退届（PDF）

耐震診断に関する情報

茨城県木造住宅耐震診断士について/茨城県ホームページ（外部サイトリンク）

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申込資格等

※「避難路等」とは、避難路、大洗町地域防災計画に定める緊急輸送道路及び通学路とする。

留意事項

・これから撤去を行う危険ブロック塀等が対象であり、撤去済のものは対象とはなりません。
・危険ブロック塀等が共有物である場合は、申請の際に他の共有者の同意が必要となります。

申込先（窓口）

都市建設課　建築営繕係　267-5156（内線262）

申請様式ダウンロード

・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付申請書（WORD）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付申請書（PDF）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金共有者同意書（WORD）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金共有者同意書（PDF）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金変更等申請書（WORD）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金変更等申請書（PDF）
・ 大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金完了実績報告書（WORD）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金完了実績報告書（PDF）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付請求書（WORD）
・大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付請求書（PDF）

ブロック塀に関する情報

ブロック塀の適切な管理について

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補助の対象となる空き家

1. 戸建住宅または併用住宅（住宅の一部を店舗として利用している住宅）であること。
2. 建築基準法（昭和２５ 年法律第２０１ 号）第６ 条第１ 項に規定する確認を受けて建築されたものであること。（法施工前に建築されたものを除く。）
3. 補助金交付申請時点で補助対象空き家及び同一敷地内の他の建物並びにその敷地が１年以上使用されていないこと、叉は所有者が死亡した後、使用されていないこと。
4. 併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であること。
5. 個人の所有するものであること。
6. 所有権以外の権利が設定されていないこと。
7. 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に規定する特定空家等でないこと。
8. 公共事業の補償の対象となっていないこと。
9. 不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

補助の対象となる者

1. 補助対象空き家の所有者であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
2. 補助対象空き家の所有者の相続人であること。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
3. 補助対象空き家の敷地を取得又は賃借（使用貸借を含む。）した者であること。ただし、補助対象空き家の所有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
4. 不在者財産管理人、成年後見人、公的機関等が発行した書類により、補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる者であること。
   ※ 町税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある者、暴力団員等は補助対象者とはなりません。

補助対象工事

1. 補助対象空き家及び附属する門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却し、原則更地にする工事であること。
2. 町内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行う解体工事であること。
3. 解体に要する費用が５０万円以上であること。
4. 建設業法別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、若しくは解体工事業のいずれか一つに係る同法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の規定による登録を受けた者が請け負う解体工事であること。
5. 補助対象工事は、第8条の規定による交付申請を行う日の属する年度内に、大洗町内において実施される工事とする。
   ※上記にかかわらず、補助金の交付決定前に着手した工事（補助対象空き家の状況により緊急に工事を要する事情があるものと町長が認める場合を除く。）は、補助対象工事としない。

補助対象経費と補助金の額

手続きの流れ

（１）事前相談

まちづくり推進課（役場２階・電話029-267-5109）で随時事前相談を受付けします。
建物の概要が分かる資料（写真や納税通知書の課税明細書など）をご用意ください。

（２） 解体補助金の交付申請

事前相談を踏まえ、解体工事着手前に「大洗町空き家解体補助金交付申請書（様式第１号）（PDF）」に次に掲げる書類を添えて提出してください。

※この段階では、解体の契約はまだ行わないでください。

（３）解体補助金の交付決定

申請に係る書類の審査及び必要な調査後、補助金交付を決定したときは、「大洗町空き家解体補助金交付決定・却下通知書（様式第５号）」を送付します。

（４）解体工事の契約及び工事の実施

工事事業者と請負契約を締結し、解体工事を実施します。
完了報告時に施行前と同一カ所から撮影した完了写真を添付する必要がありますので、忘れずに撮影してください。
なお、工事の内容の変更または中止する場合には、大洗町空き家解体工事内容変更・中止届出書（様式第7号）（PDF）を速やかに「まちづくり推進課」に提出してください。

（５）解体工事の完了と完了報告

工事完了後、３０日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに「 大洗町空き家解体工事完了報告書（様式第９号）（PDF）」に次に掲げる書類を添えて提出してください。

（６）補助金の請求

報告書の審査後、補助金の額が確定したときは、「大洗町空き家解体補助金交付確定通知書（様式第８号）」を送付します。
受領後、速やかに「大洗町空き家解体補助金交付請求書（様式第11号）（PDF）」により、町へ請求してください。

（７）補助金の交付

請求書に記載された口座へ補助金を入金します。
※「大洗町空き家等情報バンク」に登録することで解体後の空き地の売却若しくは賃貸の情報を掲載することができます。

（８）跡地利用促進補助金の申請

補助対象空き家を解体した日から１年以内に跡地利用が決定した場合、大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付申請書（様式第４号）（PDF）に次に掲げる書類を添えて提出してください。

（9）跡地利用促進補助金の交付決定

申請に係る書類の審査及び必要な調査後、補助金交付を決定したときは、「大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付　決 定・却 下　通知書（様式第6号）」を送付します。

（10）跡地利用促進補助金の請求

「大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付　決 定・却 下　通知書（様式第6号）」の受領後、速やかに大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付請求書（様式第12号）（PDF）により、町へ請求してください。

（11）補助金の受領

請求書に記載された口座へ補助金を入金します。

その他

補助金の交付は、補助対象者１人につき１回までです。
当該補助制度の運用開始日は令和４年４月１日からとなります。

関連資料

大洗町空き家解体・利活用事業補助金交付要綱（PDF）

様式第1号_大洗町空き家解体補助金交付申請書（PDF）

様式第２号　空き家解体後等の跡地に関する誓約書（PDF）

様式第３号_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（PDF）

様式第４号_大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付申請書（PDF）

様式第５号_大洗町空き家解体補助金交付決定・却下通知書（PDF）

様式第６号_大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付決定・却下通知書（PDF）

様式第７号_大洗町空き家解体工事内容変更・中止届出書（PDF）

様式第８号_大洗町空き家解体工事変更等承認通知書（PDF）

様式第９号_大洗町空き家解体工事完了報告書（PDF）

様式第１０号_大洗町空き家解体補助金交付確定通知書（PDF）

様式第１１号_大洗町空き家解体補助金交付請求書（PDF）

様式第１２号_大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付請求書（PDF）

様式第１３号_大洗町空き家解体・利活用事業補助金交付決定取消通知（PDF）

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補助の対象となる空き家

1. 戸建住宅又は併用住宅であること。
2. リフォーム工事する時点又は売買契約若しくは賃貸借（使用貸借を含む。以下同じ。）契約する時点で６か月以上居住の用に供されていないこと又は所有者等が死亡した後、居住の用に供されていないこと。
3. 昭和５６年６月１日以降に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する確認を受けて建築されたものであること。
4. 延べ床面積が５０平方メートル以上（併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上かつ５０平方メートル以上）であること。
5. 空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に規定する特定空き家等でないこと。
6. 不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

補助の対象となる者

1. 補助対象空き家の所有者であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家のリフォームについて同意を得た者に限ります。
2. 補助対象空き家の所有者の相続人であること。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家のリフォームについて同意を得た者に限ります。
3. 上記２に規定する者から補助対象空き家を取得又は賃借（使用貸借を含む。以下同じ。）した者であること。
4. 不在者財産管理人、成年後見人、公的機関等が発行した書類により、補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる者であること。
   ※ 町税等の滞納がある者、暴力団員等は補助対象者とはなりません。

補助対象工事

1. 町内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行うリフォーム工事であること。
2. リフォームに要する費用が５０万円以上であること。

助対象経費と補助金の額

交付条件

1. 補助対象空き家をリフォームした者であること。
2. 補助対象空き家を取得又は賃借した日から６箇月以内にリフォームした者。ただし、賃借については、契約期間が１年以上の場合に限ります。

※賃貸借の相手方が一親等以内の親族である者は、交付条件の１と２を満たしていても補助対象とはなりません。

手続きの流れ

（１）事前相談

まちづくり推進課（役場２階）で随時事前相談をお願いします。
まずは、電話にて概要を伺います。その後、建物の概要が分かる資料（写真や建物全部事項証明書の写しなど） をお持ちいただき、補助金の交付の可否を判断します。

（２）補助金の交付申請

事前相談を踏まえ、「大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付申請書（様式第1号（PDF）」に次に掲げる書類を添えて提出してください。

（３）補助金の交付決定通知書の受理

申請に係る書類の審査及び必要な調査後、補助金交付を決定したときは、「大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付決定通知書（様式第3号）」を送付します。
交付申請から受理までは概ね２週間程度となります。

（４）補助金の請求

交付決定通知書受領後、交付した日の属する年度末までに「大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付請求書（様式第4号）（PDF）」により、町へ請求してください。

（５）補助金の受領

事前に登録した口座へ補助金を入金します。
補助金の入金は、請求後概ね４週間程度となります。

補助対象工事について（一例）

対象となる工事

対象外となる工事

※その他、対象要件がございますので、ご相談ください。

その他

補助制度を活用する前に、要件確認を行いますので「まちづくり推進課（029-267-5109）」に、必ず ご相談ください。
補助金の交付は、補助対象者１人につき１回までです。
当該補助制度の運用開始日は令和２年１０月１日からとなります。

関連資料

大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付要綱（PDF）

様式第1号_大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付申請書（PDF）

様式第2号_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（PDF）

様式第3号_大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付決定通知書（PDF）

様式第4号_大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付請求書（PDF）

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都市計画法及び建築基準法の用途変更の手続きの要否について、下記の相談窓口まで確認するようお願いいたします。

【都市計画法・建築基準法を所管する窓口】

土木部都市局建築指導課県央建築指導室

　都市計画法について　TEL：０２９－３０１－４７８７

　建築基準法について　TEL：０２９－３０１－４７８４

手続きを行わない場合、対象物件が違反建築物となり、様々なトラブルの原因となる場合がありますのでご注意ください。

空き家を「学生寮など」として利用することを検討している方へ（PDF）

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※過去にこの補助金を受けた方であっても、本年度および過去10年度間（平成28年度～令和8年度）に受けていない場合は、再度申請が可能です。

R8大洗町住宅リフォーム補助金案内・手続きの流れ（PDF）

（申請方法はこちら）

リフォーム工事とは

住宅の機能維持及び居住環境向上のための修繕・改築・増築・模様替え等をいいます。

対象者

次のすべてに該当すること。

• 町に住民登録を行っていること。
• 補助対象となる住宅の所有者であり、継続して2年以上居住していること。
• 税金を滞納していないこと。
• 対象者または対象住宅が、町で実施した住宅リフォーム補助金を本年度および過去10年度間（平成28年度～令和8年度）受けていないこと。

対象住宅

町内に所有する自己の居住に供する家屋部分。

※店舗又は事務所等が併設されているものに関しては、住宅部分のみが対象となります。

※賃貸住宅、賃貸アパート、賃貸マンションは対象となりません。

申請期間

令和8年４月1日（水）から令和8年11月20日（金）まで
※ただし、予算額に達した場合、申請期間内であっても申請受付を締め切ることがあります。
※申請内容の審査がありますので、期間に余裕を持ってご申請ください。

必要な条件

• 施工業者は町内に事業所等を有する業者であること。個人事業所の場合は、代表者が町に住民登録し、生計を営んでいること。
• 対象工事費（消費税別）が10万円以上であること。
• 令和8年4月1日（水）以降に工事を始める方で、令和9年3月31日（水）までに工事および工事費用の支払いが完了し、完了報告書（兼請求書）の提出を行うこと。（着工前に交付申請を行うこと。）
  ※完了報告書（兼請求書）の提出について：工事完了後30日以内または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日に提出してください。

補助率

対象工事費（消費税別）の10％。

限度額12万円（但し1,000円未満は切捨て）

申請方法及び注意事項

必ず着工前に、「大洗町住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）」に次の書類を添えて交付申請してください。

【申請書】※令和8年度より各様式が変更になりました。

大洗町住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）（Word）

大洗町住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）（PDF）

※印刷の結果枠線等がずれてしまう方は、こちらのPDFファイルをご利用ください。

【添付書類】

※下記①～③については、交付申請書の「確認同意・誓約」欄の内容に同意いただいた場合、添付を省略できます。

① 住民票

② 固定資産評価証明書

③ 納税完納証明書

④ リフォーム見積書の写し

⑤ リフォーム前の現場写真

（工事を行う箇所がわかる写真を添付。部分的な工事でない限りは、建物や室内の全体の長さ・高さ・面積が写真から推定できるように可能な限り４面を写してください。）

※着工後の申請は対象となりませんのでご注意ください。
　また、工事実施については、交付決定通知書の交付後に着工してください。

※補助金の交付申請については、要件があり、ご相談内容によっては補助の対象とならない場合があります。申請前に一度商工観光課へご相談ください。

　補助の対象にならない場合、揃えていただいた書類（住民票等）の発行手数料の払い戻しはできかねます。ご理解の程よろしくお願いいたします。

※リフォーム工事の内容を変更または中止しようとするときは、「大洗町住宅リフォーム補助金変更等申請書（様式第３号）」により、速やかに申請してください。

手続の流れ（フロー）

【様式（Word）】

【申請】大洗町住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）（Word）

【変更】大洗町住宅リフォーム補助金変更等申請書（様式第３号）（Word）

【完了報告・請求】大洗町住宅リフォーム補助金完了報告書兼請求書（様式第４号）（Word）

【様式（PDF）】※印刷の結果枠線等がずれてしまう方は、こちらのPDFファイルをご利用ください。

【申請】大洗町住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）（PDF）

【変更】大洗町住宅リフォーム補助金変更等申請書（様式第３号）（PDF）

【完了報告・請求】大洗町住宅リフォーム補助金完了報告書兼請求書（様式第４号）（PDF）

The post 令和8年度 大洗町住宅リフォーム補助金（着工前の申請が必要です！） first appeared on 大洗町公式ホームページ.