※試験の申込の窓口は上下水道課（大洗町役場附属庁舎２階）となりますので、ご注意ください。

茨城県下水道協会（外部リンク）

【令和８年度排水設備主任技術者試験及び受験者講習会について】

受付期限

令和８年７月３１日（金曜日）必着

受付窓口

大洗町役場上下水道課（大洗町役場附属庁舎2階）
　　　土日祝を除く、8時30分から17時15分まで

その他、試験の詳細や応募用紙等については茨城県下水道協会ホームページをご確認ください。

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雨水出水浸水想定区域とは、想定し得る最大規模の降雨想定により、雨水管等の排水施設で雨水が排除できなかった場合に、浸水が想定される区域のことです。
この区域の指定は、内水浸水発生時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより被害の軽減を図ることを目的としています。
公共下水道全体計画区域の一部において、想定最大規模降雨（1時間あたり153㎜）が発生した場合のシミュレーションを行い、浸水区域の想定をしています。

雨水出水浸水想定区域図を作成しました

雨水出水浸水想定区域について、次のとおり水防法第14条の2の規定に基づき指定し、公表します。

1_雨水出水浸水想定区域図（全体）（PDF）
2_雨水出水浸水想定区域図（北側）（PDF）
3_雨水出水浸水想定区域図（南側）（PDF）

指定年月日

令和8年3月31日

注意事項等

・この図において浸水が想定される区域（着色されている場所）について、水防法14条の2の規定に基づき、雨水出水浸水想定区域として指定するものです。

・雨水出水浸水想定区域の対象範囲は公共下水道全体計画区域の一部であり、町内全域を対象としたものではありません。

・このシミュレーションの実施にあたっては、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、津波、高潮、洪水による氾濫等を考慮していませんので、この雨水出水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際と異なる場合があります。

・地形の変化や雨水管等の施設の状況により、浸水する箇所や浸水する深さが変化する場合があります。

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令和6年度大洗町公共下水道事業経営比較分析表（PDF）

※経営比較分析表の概要などにつきましては、こちら（総務省ホームページ）をご覧ください。

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下水道事業の変遷

下水道マンホールから汚水があふれているとき

公共ますから道路側は上下水道課で管理しているため、公共ますが破損したり、公共ますから汚水があふれていたりした場合は、下水道係にご連絡ください。公共ますまでにある宅内ますなどの排水設備は、お客様の管理ですので、宅内ますが破損したり、排水設備がつまったりした場合は、お客様のご負担となります。宅内ますの破損については、大洗町排水設備指定工事店へ、排水設備のつまりについては、排水管の清掃業者または大洗町排水設備指定工事店へご連絡ください。

水質規制

工場または事業場から排出される汚水については、河川や海などの公共用水域に直接排水する場合は、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法の適用を受け、下水道に排出する場合には、下水道法及び大洗町下公共水道条例が適用されます。下水道に排出する場合の異なる点は以下のとおりです。
１.ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）及びＳＳ（浮遊部質量）は下水処理場で処理できるため、水質汚濁防止法の基準値より緩やかになっています。また、１日当たりの排水量が50立方メートル未満の事業場については、これらの項目は適用されません。
ＢＯＤ：２５ミリグラム／リットル・ＳＳ：９０ミリグラム／リットルが６００ミリグラム／リットルに緩和されています。
２.下水管やポンプ場を傷めないよう、下水独自の水質項目（温度：４５℃未満及びよう素消費量：２２０ミリグラム／リットル未満）を設定しています。
３.下水処理場の放流水の水質を守るため、水質汚濁防止法で規制されない事業場も規制しています。非特定事業場、有害物質を排出しない排水量５０立方メートル／日未満の特定事業場等です。

下水道への排除基準

事業場が悪質な下水を下水道へ流した場合、下水処理場にさまざまな障害が出てきます。このような障害を未然に防ぐために定められたのが排除基準です。排除基準には直罰基準と除害施設設置基準とがあります。

１.直罰基準

特定事業場から排出される下水の水質が、以下の直罰基準を超えたとき、直ちに罰則（下水道法第４６条の２）が適用されます。罰則は６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。

２.除害施設設置基準

事業場から排出される下水の水質が，以下の除害施設設置基準を超えるときは，除害施設を設置する必要があります。

下水道排除基準（PDF）

特定施設・除害施設

下水道法では、特定施設を有する事業場を特定事業場として規制の対象としています。特定施設とは、人の健康及び生活環境に係る被害の生ずるおそれのある物質を含む汚水や廃液を排出する施設として、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法で定められた施設です。特定事業場であるか否かによって、届出の種類や罰則等が異なります。

申請書一覧

下水道への接続はお済ですか？

下水道は、各家庭や工場から排出された水を集めてきれいに処理することで、皆さんの身近な河川や海の水質を保全し、生活環境をよくする重要な施設です。

しかし、下水道が整備されても各家庭のトイレ、雑排水（風呂、台所、洗濯等の排水）を下水道に流すための接続工事（排水設備工事）がされないと、下水道本来の役割を果たしません。

すでに下水道が使える区域のご家庭で、まだ接続が済んでいない場合は、１日も早い接続工事をお願いします。

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配布日

令和５年１月２８日（土曜日）から

配布場所/時間

※役場上下水道課では配布しておりません。

・大洗町観光情報交流センター「うみまちテラス」（大洗駅隣り）（電話029-266-0788）
午前９時00分～午後６時00分　※不定休（12月29日～12月31日を除く）

在庫状況

マンホールカードの在庫状況に関しては、配布場所の大洗町観光情報交流センター「うみまちテラス」に直接お問い合わせいただくか、大洗観光協会のホームページにてご確認ください。

大洗観光協会HP（外部リンク）

注意事項

・配布は１人１枚まで、配布場所に直接来ていただくことで無料配布します。
・先着順で配布しますので、事前予約や郵送での取り扱いは行いません。

その他

他の自治体の配布状況については、以下のページをご覧ください。
下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）（外部リンク）

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下水道使用開始届は、下水道が使えるようになった区域で、排水設備の接続が完了した場合に、お客様に提出していただくものです。提出にあたっては、大洗町排水設備指定工事店に依頼し、排水設備工事の「完了届」とともに、公共下水道使用開始届を上下水道課へ提出してください。

排水設備工事

下水道が整備されて、トイレの汚水や台所・風呂場などの生活排水を下水道へ流すことができるようになった区域を「処理区域」といいます。

下水道が使用できるようになった区域では、遅滞なく公共下水道に接続しなければならないこと（下水道法第10条）が定められており、汲み取り便所の場合は、使用開始の告示がされてから3年以内に水洗便所に改造すること（下水道法第１１条の３）が義務づけられています。３年以内に接続した方には、補助金が交付されます。

助成対象は新築住宅及び事業所を除く一般家庭で供用開始告示後１年以内が60,000円、２年以内が40,000円、３年以内が20,000円となっています。公共下水道が使用できるようになった地域の皆様には早期に排水設備工事を行っていただくようお願いいたします。工事を行う場合は、上下水道課または大洗町排水設備指定工事店へお問合せください。

また、排水設備工事の際に浄化槽の使用を廃止する場合には、「浄化槽使用廃止届出書」の届出も合わせてお願いしています。

下水道接続のお願い

下水道が使えるようになった区域では、台所、お風呂、トイレなどから出る汚水を下水道に流すことができます。せっかくできあがった下水道も、お客様に接続していただかないと生活環境の改善が進みません。下水道が使えるようになった区域のごお客様は一日も早く下水道に接続しましょう。

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公共下水道を使用している皆様に負担していただくものが「下水道使用料」です。下水道使用料は、水道又は井戸水の使用量により決まります。

なお、水道を使用されている方については、下水道使用料は水道使用料と一緒に請求されます。
下水道使用料は、次の表により算出した額に消費税（10％）を加算した額となります。

令和元年１０月現在

※税込料金は、令和元年10月以降の消費税率（10％）に基づいて計算したものです。
※ 下水道使用料の消費税は、軽減税率の対象ではございません。
※「排除汚水量」とは、水道又は井戸水の使用量を指します。

下水道使用料の計算例

（例）月に25立方メートルを使用した場合の下水道使用料は，次の(1)(2)(3)を合わせた額に消費税を加えた金額となります。（消費税は，令和元年10月以降のものです。）

受益者負担金

公共下水道が整備された地域は、生活環境が改善され、土地の利便性が増しますが、町で下水道管を埋設するためには多額の工事費がかかります。
そこで、下水道が使用できるようになった区域の土地に対して、土地の面積に応じて負担していただくのが受益者負担金です。
受益者負担金の額は、土地面積１平方メートルあたり550円（計算によって生じた100円未満の端数は切り捨て）です。
受益者負担金は、その土地に対して１回限りの賦課であり、納期については20回に分割し、５年間で納めていただきます。
また、一括で納めていただくと報奨金が受けられる制度もございます。
受益者負担金の納付には、ぜひ便利な口座振替をご利用ください。

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この処分の取消しの訴えは、当該審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、大洗町を被告として（大洗町長が被告の代表となります。）提起することができます。

なお、処分の取消しの訴えは、前期の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ない事につき正当な必要があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

＜教示内容に関するお問い合せ先＞
大洗町上下水道課下水道係
電話：029-267-5111　内線271、323

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排水設備工事（宅内の排水設備を公共桝に接続する工事）は正しく施工されないと、排水設備の詰まりや悪臭、逆流等故障の原因となり、利用者の生活にも支障をきたすことになります。

大洗町では、住民の皆様が安心して工事を依頼できるよう、大洗町公共下水道条例によって、工事に必要な専門知識と技術を持った排水設備主任技術者のいる工事店を「指定工事店」として指定しております。

町内の排水設備工事は、指定工事店以外は行えませんので、ご注意ください。

排水設備指定工事店一覧表（R8.5.19時点）（PDF）

下水道排水設備指定工事店指定申請書

大洗町内の公共下水道への接続工事は「下水道排水設備指定工事店」として、町から許可を受けた工事店のみ行うことができます。
許可の申請には以下の書類の提出が必要となります。
「指定工事店の指定申請書について」内に、その他必要書類が記載してありますので、必ずご確認ください。

新規・更新

変更・指定証の再交付

申請内容に変更があった時は、下記の様式に必要書類を添えて提出してください。

【届出が必要な異動事項】
・指定工事店名
・指定工事店所在地
・代表者氏名
・役員
・主任技術者氏名

【提出書類】

下水道排水設備指定工事店変更届出書（PDF）
下水道排水設備指定工事店変更届出書（WORD）

下水道排水設備指定工事店証再交付申請書（PDF）
下水道排水設備指定工事店証再交付申請書（WORD）

事業の廃止・休止・再開

下水道排水設備指定工事店廃止・休止・再開届出書（PDF）
下水道排水設備指定工事店廃止・休止・再開届出書（WORD）

よくある間違い

住民票の写し：役所で発行した住民票をそのままお持ちください。（コピー不可）
現在の指定工事店証：役所で発行した指定工事店証をそのままお持ちください。（コピー不可）

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会計方式の違い

旧：官公庁会計（単式簿記）※1・・・基本的には収支のみを帳簿に付ける会計方式
↓
新：公営企業会計（複式簿記）※2・・・「資産」や「負債」などの項目を用いて、より経営状況が明確になるような会計方式

公営企業会計のメリット

＜メリット1＞経営状況や財政状態の明確化
・損益計算書や賃借対照表などの財務諸表を作成することにより、経営状況や財政状況をより正確に評価・判断することができます。
＜メリット２＞適正な資産管理
・施設の維持改善や長寿命化を図ることが可能になります。

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