高額療養費給付
医療費の自己負担額(一部負担金)が、その世帯の自己負担限度額を超えた場合、申請すると超えた分が「高額療養費」として支給されます。なお、大洗町国民健康保険に加入している方で、高額療養費に該当する世帯には通知を送付しています。
| ・自己負担限度額の計算方法は、年齢や世帯の所得によって異なります。 |
| ・月の1日から月末まで、暦月ごとの受診について計算します。 |
| ・食事代や差額ベッド代、保険適用とならない治療などは計算の対象外です。 |
70歳未満の人の世帯
1.個人ごとに別々に計算します。
2.受診した医療機関(病院や診療所)ごと別々に計算します。
3.同じ医療機関でも、診療科ごとに別々に計算します。
4.同じ医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。
5.院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関の医療費と合算して計算します。
1か月の自己負担限度額
自己負担限度額(月額)
| 所得区分 | 3回まで | 4回以降(※2) | 年間上限(※3) | |
| ア | 所得(※1)が901万円を超える | 270,300円 + (総医療費-901,000円)×1% |
140,100円 | 168万円 |
| イ | 所得が600万円を超え901万円以下 | 179,100円 + (総医療費-597,000円)×1% |
93,000円 | 111万円 |
| ウ | 所得が210万円を超え600万円以下 | 85,800円 + (総医療費-286,000円)×1% |
44,400円 | 53万円 |
| エ | 所得が210万円以下 (所得税非課税世帯を除く) |
61,500円 | 44,400円 | 53万円 |
| オ | 住民税非課税世帯 | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
※1 所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告をしないと、区分アとみなされます。
※2 過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※3 年間上限は毎年8月診療分から翌年7月診療分までが算定の対象となります。また、年間上限該当者であっても、月額上限までは医療機関の窓口での支払いとなり、翌年8月以降に償還払いとなります。
※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要です。)を合算することができます。
同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
| 70歳未満の方が入院するとき |
| 「限度額適用認定証(住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証)」を医療機関に提示すれば、窓口での支払いが限度額までとなります。認定証は申請により交付されますので、入院の際は住民課国民健康保険係へ交付申請をしてください。 ※国保税の未納があると交付されない場合があります。 |
※ただし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
70歳以上75歳未満の人の世帯
1.外来は、個人単位の自己負担限度額を適用します。
2.入院を含む場合は、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。
3.医療機関等の区別はなく、少額の自己負担額も合算できます。
| 所得区分 | 外来 | 外来+入院 | 4回以降(※1) | 年間上限(※4) | |
| 現役並み所得者 | Ⅲ(課税所得690万円以上) | 270,300円 + (総医療費-901,000円)×1% |
140,100円 | 168万円 | |
| Ⅱ(課税所得380万円以上) | 179,100円 + (総医療費-597,000円)×1% |
93,000円 | 111万円 | ||
| Ⅰ(課税所得145万円以上) | 85,800円 + (総医療費-286,000円)×1% |
44,400円 | 53万円 | ||
| 一般(課税所得145万円未満等) | 22,000円(※2) | 61,500円 | 44,400円 | 53万円 | |
| 低所得者Ⅱ | 11,000円(※3) | 25,700円 | 24,600円 | 29万円 | |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | - | 18万円 | |
※1 過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
※2 年間(8月~翌年7月)の外来の限度額は216,000円。
※3 年間(8月~翌年7月)の外来の限度額は96,000円。
※4 年間上限は毎年8月診療分から翌年7月診療分までが算定の対象となります。また、年間上限該当者であっても、月額上限までは医療機関の窓口での支払いとなり、翌年8月以降に支払いとなります。
※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人にあたります。
※低所得者Ⅱとは、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税世帯の人にあたります。
※低所得者Ⅰとは、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人にあたります。
※低所得者Ⅰ、Ⅱの人は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、住民課 国民健康保険係へ交付申請をしてください。
※ただし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
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- 住民課 国民健康保険係
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- 029-267-5111
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