医療費の自己負担額（一部負担金）が、その世帯の自己負担限度額を超えた場合、申請すると超えた分が「高額療養費」として支給されます。なお、大洗町国民健康保険に加入している方で、高額療養費に該当する世帯には通知を送付しています。

７０歳未満の人の世帯

１．個人ごとに別々に計算します。
２．受診した医療機関（病院や診療所）ごと別々に計算します。
３．同じ医療機関でも、診療科ごとに別々に計算します。
４．同じ医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。
５．院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関の医療費と合算して計算します。

１か月の自己負担限度額

（平成２７年１月から）

※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（同一医療機関で同じ月に２１，０００円以上であることが必要です。）を合算することができます。
※多数回該当とは、過去１２カ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目から適用される限度額です。
※基礎控除後の所得とは、国民健康保険税算定の基礎となる総所得から基礎控除額（３３万円）を引いた所得です。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯内で、同じ月内に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

７０歳以上７５歳未満の人の世帯

１．外来は、個人単位の自己負担限度額を適用します。

２．入院を含む場合は、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。

３．医療機関等の区別はなく、少額の自己負担額も合算できます。

※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる人にあたります。ただし、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の収入合計が、２人以上の場合は５２０万円未満、１人の場合は、３８３万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になります。

※低所得者２とは、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税世帯の人にあたります。

※低所得者１とは、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人にあたります。

※低所得者１、２の人は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、住民課 国民健康保険係へ必ず交付申請をしてください。