法改正について

産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、「生産性向上特別措置法」が廃止され、令和3年6月16日をもって先端設備等導入制度は「中小企業等経営強化法」に移管されました。これにより申請様式も変更となりましたので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、新たな先端設備等の導入を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。

※中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画につきましては、  「先端設備等導入計画について」及び  「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照下さい。

大洗町の先端設備等導入計画に係る認定申請について

大洗町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者の労働生産性を向上させるため、本町の「導入促進基本計画」に沿って中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の申請の受付を行なっております。
また、認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置法等の支援を受けることが出来ます。
（支援を受けるにあたっては、一定の要件があります。）

なお、本町においては、先端設備等導入計画に基づき一定の要件を満たして取得した設備については、地方税法に基づき取得した新たな設備に係る当該固定資産の課税標準を3年間ゼロとする取り組みを行なっております。
※大洗町の導入促進基本計画につきましては 大洗町導入促進基本計画をご参照下さい。

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意下さい。

※「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

労働生産性の算定式

固定資産税の特例について

生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加され、2021年3月末までとなっていた適用期限が２年間延長されました。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象設備

※償却資産として課税されるものに限る

先端設備等導入計画の申請方法

提出書類

変更申請をする場合の提出書類

• 中小企業庁ホームページ/経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
• Q＆A（令和3年6月16日更新）
• 固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A（令和3年6月16日更新）
• 制度移管に関するQ＆A（令和3年6月16日更新）

提出先

〒311-1392　茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881-275
大洗町役場　商工観光課　商工観光係
電話：029-267-5175（直通）
FAX：029-266-2412

資料・様式集

• 先端設備等導入計画について
• 先端設備等導入計画策定の手引き
• 大洗町導入促進基本計画
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画に関する確認書
• 先端設備等に係る誓約書（建物）
• 先端設備等に係る誓約書 (建物以外)
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外）