ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が再開しました

HPVワクチンの接種は、平成25年4月から定期接種として接種が開始されましたが、HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛（痛み）がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月より積極的な接種勧奨を差し控えていました。

その後、厚生労働省の専門家により調査や検討が行われ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、令和3年11月から積極的勧奨が再開されました。

また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、令和4年4月～令和7年3月までキャッチアップ接種を実施します。

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がんとHPVワクチン（厚生労働省）

ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）と子宮頸がん

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

HPVに感染すると、ウイルスが自然に排出されることが多いですが、そのまま留まることもあります。長い間排除されずに感染したままでいると一部に子宮頸がんが発生することがあります。子宮頸がんは、早期に発見し手術等を受ければ、多くの場合、命を落とさず直すことができる病気です。進んだ前がん病変（異形成）や子宮頸がんの段階で見つかると手術が必要になります。症状によって手術の方法は異なりますが、子宮の一部を切り取ることで、妊娠したときに早産のリスクが高まったり、子宮を失うことで妊娠できなくなったりすることがあります。

子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）

HPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすい種類であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。
現在日本において受けられるワクチンは2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類あります。サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんの原因の50～70%を防ぎます。シルガード9は、さらに多くの種類の型の感染も防ぐため、子宮けいがんの原因の80～90%を防ぎます。

接種するワクチンによって接種のタイミングが異なります。どちらを接種するかは、接種する医療機関にご相談ください。

対象者及び接種期間

キャッチアップ接種の詳細は、厚生労働省ホームページもご参照ください。

接種スケジュール

接種費用

無料

接種場所

茨城県内の協力医療機関
※事前に、実施医療機関へご予約ください

接種に必要なもの

• 予診票（対象者へは個別に郵送しております）
• 母子健康手帳
• 健康保険証

子宮頸がん予防接種の主な副反応

HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。これは、免疫反応のために起こる症状で、ほとんどは数日程度で治まります。また、稀に重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

HPVワクチンに関する相談窓口

接種後に健康に異常があるとき

○接種を行った医師・かかりつけの医師
○HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関
（茨城県の協力医療機関：水戸赤十字病院、筑波大学附属病院）
※協力医療機関の受診については、接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

○茨城県の相談窓口

［医療、救済などに関すること］

保健医療部感染症対策課予防・対策グループ
電話番号：029-301-3219

［学校生活に関すること］

教育庁学校教育部保健体育課健康教育推進室
電話番号029-301-5349

［受付日時］

月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分
（ただし、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。）
茨城県のホームページ（子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について）もご参照ください。

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

○厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口
子宮頸がん予防ワクチンの接種に関する相談も受け付けています。

電話番号：03-5276-9337
受付時間：月曜日から金曜日　午前9時から午後5時
（ただし、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。）
詳細は厚生労働省ホームページもご参照ください。

予防接種による健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。副反応による健康被害は、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済が受けられます。
認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、町（健康増進課）へご相談ください。