大洗町創業支援計画・特定創業支援等事業について

令和8年度大洗町創業ビギナープロモーション支援補助金のご案内

令和8年度創業支援セミナーの開催について（実施主体・大洗町商工会）

創業支援セミナー卒業者のご案内

大洗町創業支援計画・特定創業支援等事業について

大洗町では「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画（計画概要（PDF））」を策定し、国の認定を受けています。この創業支援事業計画おいて【特定創業支援等事業】に位置付けられた支援を受けた者は、支援を受けたことを町から証明されることで、各種メリットを受けることができます。

証明書の交付対象者

（a）創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人

（b）創業後５年未満の者、事業を開始した日以後５年を経過していない個人

※証明に関する申請については、大洗町商工観光課または大洗町商工会へお問い合わせください。

大洗町の【特定創業支援事業】

①ワンストップ相談指導・・・経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識が身につく個別相談指導を１カ月以上にわたり、４回以上（１回１時間程度）受けること。（実施主体：大洗町商工会）

②創業支援セミナー・・・経営・財務・人材育成・販路開拓の４分野の知識が身につく講義を、１ヶ月以上にわたり、４回以上、それぞれ受講すること。（実施主体：大洗町商工会）

※特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明においては、「①ワンストップ相談指導」及び「②創業支援セミナー」を組み合わせることも可能です。

【特定創業支援事業】の支援を受け、認定された者が受けられるメリット

（１）会社設立時の登録免許税の軽減措置について

創業支援事業計画の認定を受けた市区町村（大洗町）において会社を設立する場合は、登記にかかる登録免許税の軽減措置を利用することができます。
※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
※他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、大洗町が交付する証明書では登録免許税の軽減措置を受けることはできません。

①会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者は、以下のとおり。

（a）創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人

（b）創業後５年未満の者、事業を開始した日以後５年を経過していない個人

②登録免許税の軽減措置の内容は、以下のとおり。

（a）株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免される。
　（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円減免。）

（b）合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に減免

（２）創業関連保証の特例について

特定創業支援事業により支援を受けた者については、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の６か月前から利用することが可能（別途、審査を受ける必要があります）。
※他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

①創業関連保証の特例を利用できる対象者は、以下のとおり。

（a）創業を行おうとする者

（b）事業を営んでいない個人

（３）日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて

特定創業支援事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（別途、審査を受ける必要があります）。

令和8年度大洗町創業ビギナープロモーション支援補助金のご案内

町内における新規事業者の育成、事業の継続的発展及び地域活性化を図ることを目的として、町内で新たに創業する方・創業間もない事業者に対し、認知度の向上及び販路拡大のためのプロモーション活動を支援するため、広告宣伝費等の対象経費の一部を補助します。
※予算上限に達し次第、申請受付を終了いたします。

補助を受けるための主な条件

以下のすべてを満たす方

・補助金の申請年度内に創業を行う方、または申請時に創業の日から起算して５年を経過していない方であること。

・町内に、主たる事業所を有する方（事業所を有しない場合は住民登録を有する方）であること。

・補助金の交付を受けようとする方が直接、事業または営業に携わること。

・創業に際して、法律等に基づく資格が必要な場合は、その資格を有していること、または創業の日までに有する見込みがあること。

・営む事業が、小売業、卸売業、飲食業、製造業、運送業、建設業、サービス業、その他町長が認める業種（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する業種を除く。）であること。

・補助金の申請日以降、１年以上継続して営業する意志があること。

・大洗町商工会が実施する創業支援セミナーを２回以上受講（受講予定を含む。）し、個別指導を受けて適切な事業計画書を作成すること。

※令和8年度創業支援セミナーの開催予定はこちら
　　・大洗町創業ビギナープロモーション支援補助金チラシ（PDF）

・税金を滞納していないこと。

・中小企業基本法（昭和38年法律第154条）第２条第1項に規定する中小企業者であること。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号または第6号に規定する者または茨城県暴力団排除条例第２条第３号に規定する者でないこと。

・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業ではないこと。

・その他町長が適切でないと判断する事業ではないこと。

※創業とは…事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合又は、新たに法人を設立し、事業を開始する場合とします。
※創業の日とは…個人事業の開業・廃業等届出書に記載した開業日を、法人にあっては履歴事項全部証明書に記載された会社設立の日とします。

対象となる経費

事業の認知度向上及び販路拡大につながるプロモーションに資する下記の経費
※国、県その他の団体から当該経費に関する補助金等を受ける場合には、他の補助金等の対象となる経費については、補助対象経費から除く。

（１）広告宣伝費

（２）販売促進費

（３）その他町長が適当と認めるプロモーションに資する費用

【例えば…】広告掲載費／チラシ・パンフレット・ポスター等の作成費／市場調査費／ホームページ製作・改修費／商品パッケージ等のデザイン費 等

※対象となる経費については、事前にご相談ください。

補助率・補助限度額

対象となる経費（消費税及び地方消費税を除く。）の１/２・限度額10万円

※1,000円未満の端数は切り捨て。

※補助金の交付は、同一の方に対し、申請年度につき2回限り・合計10万円を限度とします。

補助金の交付申請

補助金の交付を希望する場合は、交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、大洗町商工観光課に提出してください。

（１）創業事業計画書（様式第2号）　※大洗町商工会の指導を受けて作成すること。

（２）誓約書（様式第3号）

（３）経費内訳書（様式第4号）

（４）補助対象経費証明書類（契約書、見積書等）

（５）納税完納証明書

（６）本人確認書類の写し（個人事業者に限る。）

（７）定款及び履歴事項全部証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）

（８）個人事業の開業届の写し（個人事業者で既に開業している場合に限る。）

（９）営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。）

（10）その他町長が必要と認める書類

その他

・補助金の交付には審査があります。

・補助金の交付決定を受けた方は、補助事業の経費の支払いが完了した日から30日以内または交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告が必要です。

令和8年度創業支援セミナーの開催について（実施主体：大洗町商工会）

大洗町内にて創業を目指す方・創業後5年以内の方・経営について学びたい方を対象に、令和8年度創業セミナーを下記の日程で開催します！

お申し込みはこちらから

定員：20名（先着順）
受講料：無料

創業支援セミナー卒業者のご案内

創業支援セミナーの卒業生の中から、大洗町内で創業したお店をご紹介します。

魚結

地魚・旬の魚・お刺身・干物など、店主が全て自信を持ったお魚を販売しています。

所在地：大洗町磯浜町6881-408
TEL：029-229-0202
詳しくは、公式X（https://twitter.com/uokeioarai）

Beach Culture Brewing

大洗の豊かな素材を活かしたクラフトビールを仕込んでいます。ここでしか飲めない地ビールをお届けします。

所在地：大洗町港中央11-2大洗シーサイドステーション1F
TEL: 070-8934-2185
詳しくは、公式Instagram（https://www.instagram.com/beach_culture_brewing/）

その他支援機関

・大洗町商工会
・茨城県よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所）

問い合わせ

大洗町商工観光課
電話：029-267-5175

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概要については、先端設備等導入計画について（PDF）及び先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年度税制改正後）（PDF）をご参照ください。

※令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日から新たな特例措置が開始されました。

大洗町の「先端設備等導入計画」に係る認定申請について

大洗町では、国からの同意を得た本町の「導入促進基本計画」に沿って中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

（支援を受けるにあたっては、一定の要件があります。）

大洗町の「導入促進基本計画」につきましては大洗町導入促進基本計画（PDF）をご参照ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模は、以下のとおりです。
固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当。
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の認定フロー

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です

支援措置

1.税制支援（固定資産税の特例について）

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

2.金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、茨城県信用保証協会にご相談ください。

保証限度額

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、大洗町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

提出書類・様式

新規

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（WORD）※原本
• （記載例）先端設備導入計画に係る認定申請書（PDF）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書（WORD）
• 先端設備等導入計画に係る宣誓及び同意（WORD）
• その他、町長が必要と認める書類

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記に加え、下記の書類を提出

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（WORD）

※（関連書類）

• 投資計画に関する確認依頼書（WORD）
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書（PDF）
• 別紙（基準への適合状況）（EXCEL）
• 基準への適合状況の根拠資料例（EXCEL）
• ５設備投資の内容（別紙）（EXCEL）

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、 リース会社が固定資産税を納付する場合は下記も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する書面（固定資産税の軽減措置を受ける場合）

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（WORD）
• （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF）

変更

• 変更認定申請書（様式23）（WORD）
  （認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。 変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書（WORD）
• 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定されたものの写し）

提出先

大洗町役場 商工観光課

〒311-1392 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881-275

電話：029-267-5111（内線335）　FAX：029-266-2412

参考・関連リンク

• Q&A（PDF）
• 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）
• 認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）

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目次
・セーフティネット保証制度とは
・お知らせ
・認定申請について
・提出書類
・セーフティネット保証制度：4号【突発的災害(自然災害等)】の認定について
・セーフティネット保証制度：5号【業況の悪化している業種（全国的）】の認定について
・参考・関連リンク

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づくもので、経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、通常の保証限度額とは別枠で、茨城県信用保証協会が保証を行う制度です。
大洗町内で事業を営み、売上高等が減少していることについて町長の認定を受けた中小企業者が対象となります。
※町長の認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
※認定を受けた後、有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

・中小企業庁ホームページ
セーフティネット保証制度（外部リンク）

●経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）

1号：連鎖倒産防止
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号：突発的災害（事故等）
4号：突発的災害（自然災害等）
5号：業況の悪化している業種（全国的）
6号：取引金融機関の破綻
7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

●危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

危機関連保証制度

お知らせ

（令和６年7月1日）
・「新型コロナウイルス感染症」に係るセーフティネット保証４号の指定期間は、令和６年６月30日で終了しました。
・セーフティネット保証5号認定に係るコロナ前比較の取扱いが変更になります。申請の際はご注意ください。
・セーフティネット保証5号認定に係る創業者の認定が可能です。

※その他の認定申請をされる方につきましては、個別に商工観光課へお問い合わせください。

認定申請について

1. 認定の対象となる中小企業者は、必要書類をご確認の上、大洗町役場商工観光課の窓口に認定申請書及び添付書類をご提出ください。
2. 申請書等を審査し、要件に該当している場合は認定書を交付いたします。
3. 認定書の有効期限は、認定日から起算して30日（土日祝日含む）です。有効期間内に、認定書を持参し、金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行ってください。

（注意事項）
※本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
※減少率については、小数点第２位以下を切り捨ててご記入ください。
※認定書の交付は、原則受付日の翌営業日13時以降となります。また、申請内容に不備や確認事項等があった場合はお渡しが遅れることがございます。予めご了承ください。

提出書類

●各号の認定申請書（添付書類）　1部
●根拠資料
・大洗町で事業（5号の場合は指定業種）を行っていることがわかる書類
（例：商業登記簿謄本、直近の確定申告関係書類、履歴事項全部証明書、営業許可証、開業届など　※写し可）
・申請書に記載した各月の売上高等がわかる書類
（例：試算表、売上帳、法人事業概況説明書又は損益計算書等の確定申告関係書類など　※写し可）
●委任状（word）　（任意様式でも可）または名刺　 ※金融機関等による代理申請の場合のみ

※必要に応じ、その他資料を求める場合がありますので予めご了承ください。

セーフティネット保証制度：4号【突発的災害(自然災害等)】の認定について

４号認定とは

中小企業信用保険法第２条第５項第４号に基づき、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
※認定の概要については、セーフティネット保証4号の概要（PDF）をご覧ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

●指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

●事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

●事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

指定案件

※現在大洗町が指定地域の案件はありません。
　「新型コロナウイルス感染症」に係る4号の指定は、令和6年6月30日で終了しました。

セーフティネット保証制度：5号【業況の悪化している業種（全国的）】の認定について

５号認定とは

中小企業信用保険法第２条第５項第５号に基づき、（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度で、産業分類、指定業種、認定要件については以下のとおりです。
※認定の概要については、 セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（PDF）をご覧ください。

産業分類

産業分類については、以下をご覧下さい。
※営んでいる事業が属する業種（日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名【例：7511ホテル、旅館】）をご確認ください。

総務省ホームページ／日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）（外部リンク）

・日本標準産業分類の分類番号や分類項目名を確認したい場合は、E-Stat 政府統計の総合窓口（分類検索システム）／日本標準産業分類（令和5年7月改定）（外部リンク）から、 調べたい産業のキーワードを入力し、検索することができます。

指定業種

現在の指定業種については、以下をご覧ください。

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

※指定業種は指定期間ごとに変更となります。申請前に必ずご確認ください。

対象中小企業者および申請様式（5号認定）

次のいずれかの要件に該当する中小企業者が措置の対象となります。

参考・関連リンク

・茨城県ホームページ　中小企業向け融資制度のご案内（外部リンク）
・一般社団法人 全国信用保証協会連合会　経営に支障が生じている方（外部リンク）

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支援内容事例

主な支援内容

産業活性化コーディネーターのご紹介（小美玉市、茨城町、大洗町担当）

【大洗町担当産業活性化コーディネーター紹介チラシ（林コーディネーター）】（PDF）

その他

・いばらき県央地域連携中枢都市圏…連携中枢都市―水戸市
連携市町村―笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

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支援要件や支援額等の詳細につきましては、「大洗町公共交通事業者等支援金のご案内」及び「大洗町公共交通事業者等支援金交付要綱」をご確認ください。

支援金のご案内・交付要綱

• 大洗町公共交通事業者等支援金のご案内（PDF）
• 大洗町公共交通事業者等支援金交付要綱   (PDF)

申請書類・添付書類

• 大洗町公共交通事業者等支援金交付申請書兼請求書 （様式第１号）（WORD）
• 宣誓書兼同意書 （様式第２号）(WORD)
• 運賃収入額が前年及び前々年同月比7割以下となることが確認できる書類
• 一般乗用旅客自動車運送業の許可書の写し（両面）　※タクシー事業者のみ
• 代行法に基づく認定を受けたことを証明する書類の写し（両面）　※運転代行業者のみ
• 事務所の所在地及び配置する車両数が確認できる書類　※タクシー事業者・運転代行業者のみ

申請方法

令和3年12月20日（月）までに、大洗町まちづくり推進課事業推進係あて郵送にてご提出願います。（窓口も可）

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補助対象条件

次の要件を満たす宅地開発事業

• 開発区域面積が1,000平方メートル以上であること
• 道路は幅員6メートル以上（側溝を含む）かつ舗装されていること

補助対象者

宅地建物取引業者で、新たに町内において一戸建て住宅用地を分譲することを目的として宅地開発を行う民間事業者

補助対象施設

町に帰属する公共施設

※公共施設とは、住宅団地内の道路（幅員が側溝を含む6メートル以上の舗装されている道路）、公園、緑地、側溝等で公共の用に供する施設をいう。

補助金額

開発区域の固定資産税評価額を開発区域面積で除した額に、町に帰属する公共施設の用地面積を乗じた額（1,000円未満切捨て）

※固定資産税評価額は、開発許可取得後に補助金を申請する時点のものとする。

申請方法

大洗町民間宅地開発事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添え、役場まちづくり推進課へ申請してください。

• 事業計画書（様式第２号）
• 開発許可証の写し
• 宅地建物取引業免許の写し
• 土地利用計画図
• 開発区域に係る固定資産税評価額の記載されている書類
• 納税完納証明書

資料等

・大洗町民間宅地開発事業補助金の案内（PDF）

・大洗町民間宅地開発事業補助金交付要綱（PDF）

・(様式第1号)大洗町民間宅地開発事業補助金交付申請書（WORD）

・(様式第2号)事業計画書（WORD）

・(様式第4号)大洗町民間宅地開発事業補助金変更承認申請書（WORD）

・(様式第5号)大洗町民間宅地開発事業補助金完了実績報告書（WORD）

・(様式第6号)事業実績書（WORD）

・(様式第8号)大洗町民間宅地開発事業補助金交付請求書（WORD）

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とは・・・

平成25年に誕生した大洗町の公式イメージキャラクター。
体はシラス、口はハマグリ、尻尾は潮干狩りの熊手と、大洗町の特産品がモチーフとなっています。
かわいらしい丸いフォルムで、体中にくっついてフワフワ揺れるたくさんのシラスが一番のチャームポイント♪　花火が大好きで、嬉しいと小刻みに揺れる男の子です。
ある日、怪我をして砂浜に打ち上げられていたところを地元の漁師さんに看病してもらい、恩返しするためイメージキャラクターとして名乗り出ました。

「アライッペ」の使用について

イベントや商品のチラシ（広報）、オリジナルグッズの作成・販売等について、町産品の推進や町のPRに寄与するとして、町の使用承認を受けた方は「アライッペ」のデザインを使用することができます。
ぜひご活用いただき、大洗町と「アライッペ」のPRにご協力ください♪

※事前に申請が必要です。申請についてはこちら
※使用する際は、イメージの統一性を図るため、下記事項に留意してご活用ください。
（１）承認された使用内容のみに使用すること。
（２）キャラクターデザインの改変等をしないこと。
（３） 当該使用に係る物件の完成品を提出すること。ただし、提出が困難なものについては、写真等を提出すること。
（４） キャラクターを使用する時は、キャラクターの直下もしくは直近に、下記①～⑤のいずれかを表記すること。
※ただし、スペースの関係等で表示が困難であると認める場合は、包装、台紙、説明書又は販売時の掲示物等に表記することにより、これに代えることができる。

【表記方法】　　
　　①  「©大洗町アライッペ」
　　②　「© oarai town araippe」
　　③　「大洗町イメージキャラクター アライッペ」
　　④　「アライッペ」と「©大洗町」
　　⑤　「アライッペ」と「©oarai town」

（５）キャラクターおよびロゴなどに他のデザインが重複しないこと。ただし、デザインの関係上、重複する場合はキャラクターやロゴなどを最前面表示にすること。
（６）特定の企業・団体や商品を応援する利用はできません。

使用申請について

◎キャラクターを使用しようとする場合は、あらかじめ大洗町イメージキャラクター「アライッペ」使用申請書（様式第1号）（Word）に次の書類を添えて提出し、承認を受けてください。
・会社概要等、申請者の事業内容がわかる資料
・キャラクターの使用状況がわかる完成見本等
・その他町長が必要と認める書類

※営利を目的としないで個人的、家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用する場合は使用の申請は不要です。

◎キャラクターを使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とします。
・大洗町内に事業所を有する法人及び団体等
・大洗町内に住所を有する個人事業主
・その他町長が認める者

その他詳細については、使用に関する要綱・デザイン使用マニュアル・使用上の注意をご確認ください。
・大洗町イメージキャラクター「アライッペ」の使用に関する要綱（PDF）
・大洗町イメージキャラクター「アライッペ」キャラクターデザイン使用マニュアル（PDF）
・大洗町イメージキャラクター「アライッペ」イラスト使用上の注意（PDF）

「アライッペ」の派遣について

大洗町では、大洗町イメージキャラクター「アライッペ」の派遣を行っています。
派遣に関する詳細は、平成26年 1月20日に告示制定された派遣事業実施要綱をご確認ください。
・大洗町イメージキャラクター「アライッペ」派遣事業実施要綱（PDF）
・大洗町イメージキャラクター「アライッペ」派遣申請書兼結果通知（Word）

内容等抜粋(派遣事業実施要綱)

◎派遣基準
・大洗町が実施又は参加する事業及びキャンペーン等のＰＲ活動
・不特定多数の住民や来訪者の参加とＰＲ効果を見込むことができる事業で公共性が高いもの
・その他町長が特に必要と認める事業

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制度取扱資金

・融資限度額　最高限度額 1,000万円
・返済期間　　10年以内（令和8年4月1日より7年以内から10年以内に変更となりました。）
・保証料　　　町が全額負担

※申請、及び相談窓口は大洗町商工会（TEL:029-266-1711）、又は町内取扱金融機関にておこなっております。

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