大洗町創業支援のご案内

大洗町創業支援計画について

大洗町では「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画（計画概要（PDF））」を策定し、計画おいて【特定創業支援事業】に位置付けられた支援を受けた者は、町から認定証明されることで、各種メリットが受けられます。

【特定創業支援事業】の種類について

①個別相談指導・・・経営・財務・人材育成・販路開拓に係る個別相談指導を１ヶ月以上にわたり４回以上受けること。（実施主体：大洗町商工会）
②創業支援セミナー・・・１ヶ月以上の期間にわたり、４回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の４つの知識が身につく講義をそれぞれ受講すること。（実施主体：大洗町商工会）
※認定においては、「①個別相談指導」及び「②創業支援セミナー」を組み合わせることも可能です。

【特定創業支援事業】の支援を受け、認定された者が受けられるメリット

（１）会社設立時の登録免許税の軽減措置について

創業支援事業計画の認定を受けた市区町村（大洗町）において会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を利用することができます。

①会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者は、以下のとおり。

（a）創業を行おうとする者
（b）創業後５年未満の者

②登録免許税の軽減措置の内容は、以下のとおり。

（a）株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免される。（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円減免。）
（b）合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に減免。

（２）創業関連保証の特例について

特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始６か月前から創業後５年未満の者について、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の６か月前から支援を受けることが可能。

①創業関連保証の特例を利用できる対象者は、以下のとおり。

（a）創業を行おうとする者
（b）創業後５年未満の者

（３）日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について

特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能。
※なお、新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を２期終えていない事業者が利用可能。

その他の制度について

・空き店舗等活用支援補助金・・・町内の空き店舗に出店する方（個人又は法人）に改装費や家賃の補助を行います。詳しくはこちらをご覧ください。
・チャレンジショップ・・・大洗駅に隣接する観光情報交流センターうみまちテラス内では、町内で飲食店の独立開業を目指す方が1年間限定、低コストで実践的な経営の学びをしながら出店できるチャレンジショップが併設されています。詳細や募集時期等はお問い合わせください。