それに伴い、下記のとおり「労務費報告書の提出」及び「労務費ダンピング調査の実施」を実施することとしましたので、お知らせいたします。

記

１ 労務費報告書の提出

・本町における工事請負契約の入札において、落札者は「労務費報告書（様式１）」を契約日までに契約主管課まで提出してください。
・記載内容について問い合わせを行うことや、労務費報告書の再提出を求めることがあります。

2 労務費ダンピング調査の実施

・入契法第13 条に基づき、本町において、落札者が提出した労務費報告書に記載されている直接工事費（労務費だけでなく材料費等も含めた合計額）の金額が一定水準（本町積算の直接工事費に97％を乗じた金額）を下回っていないかの確認及び「理由書（様式２）」等の提出により、その金額となった理由の確認を行います。

・確認結果によっては、国土交通省の建設Ｇメンに通報を行うことがあります。
・非対象工事はあらかじめその旨を明示することとします。

【添付書類】

・通知（PDF）
・様式１－労務費報告書（Word）
・様式２－理由書（Word）

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工事請負契約の場合は建設リサイクル法に該当する場合と該当しない場合で契約書の記載内容が異なりますので、監督員に事前に確認してください。契約保証有の場合は速やかに保証の手続きを行ってください。

【提出書類一覧】

建設工事請負契約

01_【書面契約用】建設工事請負契約書（様式第2号）（建設リサイクル法非該当）（Word）
02_【書面契約用】建設工事請負契約書（様式第2号）（建設リサイクル法該当）（Word）

建設コンサルタント業務委託契約

05_【書面契約用】建設コンサルタント業務委託契約書（様式第2号）（Word）

その他の業務委託契約

業務委託契約書（Word）
請書（業務委託）（Word）

土地売買契約書

土地売買契約書（原稿）取得（Word）
土地売買契約書（原稿）売却（Word）

物品購入契約書

物品契約書（Word）

変更請負契約書について

工期変更通知書を受け取った場合、または設計変更通知書を受け取り見積り合せを終えた場合は変更契約を締結する必要がございます。こちらも工事請負契約の場合は当初契約書と同じように建設リサイクル法に該当する場合と該当しない場合で様式が異なりますのでご注意ください。

建設リサイクル法の対象工事で、解体費用、再資源化費用、分別解体の方法、再資源化施設等の内容及び金額に変更がある場合は、変更契約書に備考別表を添付する必要があります。契約書の作成前に必ず監督員の確認を受けてください。

契約保証対象事業の場合、契約保証の変更手続きが必要となる場合がありますのでご注意ください。

【提出書類一覧】

建設工事請負契約

03_【書面契約用】建設工事変更請負契約書（様式第4号）（建設リサイクル法非該当）（Word）
04_【書面契約用】建設工事変更請負契約書（様式第4号）（建設リサイクル法該当）（Word）

建設コンサルタント業務委託契約

06_【書面契約用】建設コンサルタント業務変更委託契約書（様式第3号）（Word）

工事執行規則の様式について

【提出書類一覧】

01-様式1号（第5条第1項）-入札（見積）書（Word）
03-別表第1号 工程表（Word）
04-別表第2号 下請負人通知書（Word）
05-別表第3号 現場代理人及び主任・監理技術者等選（改）任通知書（Word）
06-別表第4号 条件変更等通知書（Word）
07-別表第5号 天災その他の不可抗力による損害通知書（Word）
08-別表第6号 工事完成通知書（Word）
09-別表第7号 請求書（PDF）
10-別紙 算出明細書（Word）

委託執行規則の様式について

【提出書類一覧】

01-様式第1号（第3条第1項）-入札（見積）書（Word）
02-別表第1号 業務工程表-（Word）
03-別表第2号 業務の一部委任者・下請請負人通知書-（Word）
04-別表第3号 管理技術者及び照査技術者選（改）任通知書（Word）
05-別表第4号 条件変更等通知書（Word）
06-別表第5号 不可抗力による損害通知書（Word）
07-別表第6号 業務完了通知書（Word）
08-別表第7号 請求書（Word）

共通様式について

【提出書類一覧】

01課税事業者届出書（Word）
02免税事業者届出書（Word）

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1. 1. ここに掲載する内容は、令和８年4月現在の見通しであるため、実際に発注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されていない工事等が発注される場合があります。
   2. 工期及び工事概要欄等の数値は、公表時点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあります。

　　令和8年度公共工事の発注見通し一覧（PDF）

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1. ここに掲載する内容は、令和8年2月現在の見通しであるため、実際に発注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されていない工事等が発注される場合があります。
2. 工期及び工事概要欄等の数値は、公表時点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあります。

令和7年度公共工事の発注見通し一覧（PDF）

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1. こちらに掲載する内容は、令和6年11月現在の発注見通しのため、実際に発注する工事が異なる場合があります。また、こちらに掲載されていない工事が発注される場合もございます。
2. 工期及び工事概要欄については、公表時の概算見込み数量であるため、公表後であっても変更することがあります。

令和6年度公共工事の発注の見通し統合11月（PDF）_

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※令和5年４月21日に「令和5年3月公表済工事」を追加しました。

令和5年度公共工事の発注の見通し一覧（PDF）

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「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）の改正により，平成２７年４月１日から工事請負の入札に際し，積算内訳書の提出が義務づけられます。

これまで大洗町では予定価格１，０００万円以上の工事入札について積算内訳書の提出をいただいておりましたが，上記の法律改正に伴い，平成２７年度より指名競争入札を含めた全ての工事入札案件について入札書と併せて積算内訳書を提出していただくこととなります。

また，今回の法律改正に伴い，公共工事の施工体制台帳の作製義務が，下請金額に係らず作成する必要があると拡大されましたので，併せてお知らせいたします。（平成２７年４月１日以降に契約を締結する工事について適用）

※法律の改正などの概要は国土交通省ホームページをご覧ください。
・品確法・建設業法・入契法等の改正について（国土交通）

※予定価格１，０００万円未満の公共工事に関する積算内訳書の様式は下記よりダウンロードいただけます。
なお、１，０００万円以上の公共工事については従来どおりとなります。

入札時における積算内訳書の提出について

積算内訳書

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受注者が建設工事等に係る経費（材料費、労働者への賃金など）の支払いの円滑化を図り，経営の安定性，健全性を確保するために，前金払に関する規則の一部を改正します。

拡充内容

建設工事及び建設コンサルタントにおける前金払の適用請負金額を1件500万円以上とします。

（建設工事）

 
（建設コンサルタント）

施行日

平成２９年１月１日以降に入札通知又は入札公告する入札より適用します。

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１．中間前払金

建設工事について，当初の前払金に追加して，請負金額の２割以内を前払金する制度です。

２．中間前払金の利点

中間前払金は部分払と比較すると受注者の書類作成等にかかる時間が節約され，双方の事務を簡素化することができる。

３．中間前払金の対象工事

当初の請負金額が５００万円以上の建設工事

４．中間前払金を請求できる条件

1. 当初の前払金の支払を受けていること。
2. 工期の２分の１を経過していること。
3. 工程表により，工期の２分の１を経過するまでに実施するべきとされている作業が行われていること。
4. 当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の２分の１以上に相当するものであること。

５．中間前払金に必要な書類

1. 受注者は「中間前払金認定請求書（様式第１号）に「工事履行報告書（様式第２号）」添付して工事主管課に提出する。工事履行報告書の記入については，申請前に事前に監督職員と協議をすること。
2. 工事主管課は，申請のあった工事案件が請求の要件を満たしているかを審査し，「中間前払金認定通知書（様式第３号）」を作成し受注者に通知する。
3. 認定を受けた受注者は，保証事業会社の発行する「中間前払金保証証書」及び「請求書を」工事主管課に提出する。
4. 工事主管課は，請求があった日から１４日以内に支払う。

６．請求金額が変更された場合

中間前払金の割合は，請負金額の１０分の２以内であり，かつ当初の前払金との合計が１０分の６を超えられない。

７．変更契約により工期が延長になった場合の用件

変更後の工期（延長後の工期）の２分の１とする。

中間前払制度の導入について

大洗町公共工事の中間前払金取扱要領

様式第１号（第７条関係)

様式第２号（第７条関係）

様式第３号（第７条関係）

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郵便入札について

大洗町郵便入札実施要領

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