1.令和8年度 国保制度の改正についてのお知らせ（PDF）

2.令和8年度 国保制度の改正についてのお知らせ（PDF）

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職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除いて，すべての人が国民健康保険の加入者になります。

対象・該当者

①他の市町村から転入してきたとき
②職場の健康保険をやめたとき
③職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき
④国民健康保険の被保険者に子供が産まれたとき
⑤加入条件を満たしている外国籍の人が入るとき
⑥生活保護の廃（停）止

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

事由発生時から１４日以内

申請時に必要なもの

①他の市町村の転出証明書、身分証明書、マイナンバーが分かるもの
②資格喪失証明書 または 退職証明書などの退職日が確認できるもの、マイナンバーが分かるもの
③資格喪失証明書 または 被扶養者からはずれた証明書、マイナンバーが分かるもの
④マイナ保険証または資格確認書、母子手帳、マイナンバーが分かるもの
⑤在留カード、パスポート、マイナンバーが分かるもの
⑥生活保護廃（停）止通知書、マイナンバーが分かるもの
※届出に来る際には、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード または 通知カードと顔写真入りの身分証明書 ）をお持ち下さい。

本人以外の申請について

被保険者の属する世帯の世帯員は可能

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

加入時の手数料は無料です。ただし、国保税は加入の届出をした月からではなく、資格が発生した月から課税されます。

※加入の届出が遅れた場合には、国保の資格を得た時点までさかのぼって課税されます。

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下記項目に該当する場合は、国民健康保険を脱退しなければなりません。

対象・該当者

・他の市町村に転出するとき
・職場の健康保険に入ったとき、職場の健康保険の被扶養者になったとき
・国民健康保険の被保険者が死亡したとき
・外国籍の人が加入条件を満たさなくなったとき
・生活保護を受け始めたとき

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

事由発生日から１４日以内

申請時に必要なもの

・国民健康保険の資格確認書、身分証明書、マイナンバーが分かるもの
・資格確認書または資格情報のお知らせ（国民健康保険と職場のもの）、マイナンバーが分かるもの
・国民健康保険の資格確認書、死亡を証明するもの、マイナンバーが分かるもの
・国民健康保険の資格確認書、在留カード、パスポート、マイナンバーが分かるもの
・国民健康保険の資格確認書、保護開始決定通知書、マイナンバーが分かるもの

※届出に来る際には、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードまたは通知カードと顔写真入りの身分証明書）をお持ち下さい。

本人以外の申請について

被保険者の属する世帯の世帯員は可能

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

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急病のため保険証なしで治療を受けたとき、医師が認めた鍼や灸・柔道整復師による治療を受けたとき、コルセットなど医師が認めた装具をつくったとき、生血を輸血したときなどです。

対象・該当者

国民健康保険被保険者

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

治療費を支払った日の翌日から２年以内

申請時に必要なもの

１．医師の証明書
２．療養に関する領収書
３．金融機関の口座番号（ゆうちょ銀行は通帳をお持ちください）
４．マイナ保険証または資格確認書
５．マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード または 通知カードと顔写真入りの身分証明書）

本人以外の申請について

同じ世帯の家族の方でも申請は可能です。

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

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７０歳未満の人の世帯

１．個人ごとに別々に計算します。
２．受診した医療機関（病院や診療所）ごと別々に計算します。
３．同じ医療機関でも、診療科ごとに別々に計算します。
４．同じ医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。
５．院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関の医療費と合算して計算します。

１か月の自己負担限度額

自己負担限度額（月額）

※1　所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告をしないと、区分アとみなされます。
※2　過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※3　年間上限は毎年8月診療分から翌年7月診療分までが算定の対象となります。また、年間上限該当者であっても、月額上限までは医療機関の窓口での支払いとなり、翌年8月以降に償還払いとなります。

※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（同一医療機関で同じ月に２１，０００円以上であることが必要です。）を合算することができます。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯内で、同じ月内に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

※ただし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

７０歳以上７５歳未満の人の世帯

１．外来は、個人単位の自己負担限度額を適用します。

２．入院を含む場合は、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。

３．医療機関等の区別はなく、少額の自己負担額も合算できます。

※1　過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
※2　年間（8月～翌年7月）の外来の限度額は216,000円。
※3　年間（8月～翌年7月）の外来の限度額は96,000円。
※4　年間上限は毎年8月診療分から翌年7月診療分までが算定の対象となります。また、年間上限該当者であっても、月額上限までは医療機関の窓口での支払いとなり、翌年8月以降に支払いとなります。

※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる人にあたります。

※低所得者Ⅱとは、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税世帯の人にあたります。

※低所得者Ⅰとは、同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人にあたります。

※低所得者Ⅰ、Ⅱの人は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、住民課 国民健康保険係へ交付申請をしてください。

※ただし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

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国民健康保険の被保険者が死亡したときに、葬祭費として5万円を支給します。

対象・該当者

国民健康保険被保険者の死亡による葬祭を行った方

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

葬祭を行った日の翌日から２年以内

申請時に必要なもの

１．資格確認書または資格情報のお知らせ
２．会葬礼状または葬祭の領収書（喪主の氏名が記載されたもの）
３．葬祭を行った方の振込口座の分かるもの
４．マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード　または　通知カードと顔写真入りの身分証明書）

本人以外の申請について

葬祭を行った方または代理人でも可能です。

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

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資格確認書及び資格情報のお知らせの切れ目のない交付について

国の法改正により、令和６年１２月２日以降、現行の国民健康保険証の新規及び再発行が終了しました。そのためマイナ保険証（健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード）の利用を基本とする仕組みに移行します。

ただし、令和６年１２月１日以前に交付された保険証は、保険証に記載されている有効期限までご利用できます。

※大洗町国保への加入・脱退の手続きはこれまでどおり必要となります。必ずお手続きをよろしくお願いいたします。

マイナ保険証をお持ちの方

【資格情報のお知らせ】を交付します。

ご自身の被保険者資格情報が把握できるように、有効期限が切れる前に【資格情報のお知らせ】をお送りいたします。また資格情報に異動が生じた場合にも【資格情報のお知らせ】を交付いたします。

※【資格情報のお知らせ】のみで、医療機関を受診することはできません。必ずマイナンバーカードをお持ち下さい。

マイナ保険証をお持ちでない方

保険証にかわる【資格確認書】を交付します。

現行の保険証と同様に医療機関等の窓口で提示することで、引き続き保険診療を受けることができます。

以下の方には申請をしていただくことなく【資格確認書】を交付します。

①マイナンバーカードをお持ちでない方
②マイナンバーカードを持っているが、マイナ保険証の利用登録をしてない方
③マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
④マイナ保険証の利用登録解除の申請を行った方
⑤マイナンバーカードの返納者
⑥DV被害者などでマイナポータルや医療機関等で自己情報が閲覧できない設定をされている方
⑦申請により資格確認書が交付された要配慮者（マイナ保険証での受診が困難な高齢者や障がい者）の資格確認書を更新する場合

以下の方は本人の申請により交付します。

①マイナンバーカードを紛失した方
②マイナンバーカードを更新中の方
③マイナ保険証での受診が困難な高齢者や障がい者の方

※手続きの方法などの詳しいことは、住民課国民健康保険係までお問合せ下さい。

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対象となる方・届出の時期

• 令和5年11月1日以降に出産予定、または出産した国民健康保険被保険者の方が対象です。
  妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です。
  （死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）
•  出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。また、出産後の届出も可能です。
  （出産後の届出については、新生児の出生届や国保加入手続きの際にご案内します。）

国民健康保険税の免除期間

令和6年1月1日以降、出産する被保険者の国民健康保険税が、産前産後期間の4ヶ月間 （2人以上の多胎妊娠の場合は6ヶ月間） 免除されます。

• 産前産後期間の免除月数分の所得割額と均等割額が、国保税の年税額から減額されます。
• 単体妊娠の場合は、出産予定月（又は出産月）の前月から翌々月までの４ヶ月相当分が減額されます。
• 多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の３ヶ月前から翌々月までの６ヶ月相当分が減額されます。

令和5年度においては、産前産後期間のうち令和6年1月以降の期間分だけ国保税が減額されます。

※令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の国保税が減額されます。
この制度の施行日は 令和6年1月1日のため、それより前の期間については免除の対象になりません。

国保税が減額されたことで納めすぎになった場合、国保税は還付（返金）されます。

届出に必要なもの

1. 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
2. 母子健康手帳など
   （出産後に届出を行う場合で親と子が別世帯のときは、親子関係を明らかにする書類が必要です。）

届出先

大洗町役場　住民課　国民健康保険係　　☎267-5111（内線157・158）

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勤め先の健康保険や共済組合、船員保険などに加入している方、および保護を受けている方以外は、職業、年齢にかかわらず全て国民健康保険に加入しなければなりません。加入は世帯ごとで、被保険者ごとに資格確認書または資格情報のお知らせが交付されます。

国保の給付

医療機関にかかるとき

病気やけがなどで、国民健康保険をあつかっている病院などにかかったときは、窓口でマイナ保険証や資格確認書等を提示すると、医療費のうち個人が負担する金額は一定の割合で、残りは国民健康保険が負担します。

・被保険者の負担割合は、年齢や所得に応じて、次のようになります。

小学校就学前・・・２割
小学生以上７０歳未満・・・３割
７０歳以上７５歳未満・・・２割
（一定以上の所得のある方・・・３割）

医療費が高額になったとき

同じ月に、同じ医療機関で、同じ人が支払った医療費（食事代、差額ベッド代などは除く。）が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分は後で払い戻されます。
・高額療養費

・移送費

・療養費

被保険者の方が出産したとき

令和５年４月１日からの出産については、出産育児一時金として出生児おひとりにつき４８８,０００円が支給されます。

（産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は、１２,０００円加算し５００,０００円支給となります。）

被保険者の方が亡くなったとき

被保険者が亡くなったときは、葬祭費として５万円が支給されます。

国民健康保険税

国保税は、収入に応じた所得割額と、世帯の加入者数に応じた均等割額で決定されます。国保税の納付は世帯主の義務になります。
※災害等などで生活が困難になった場合は、国民健康保険税が減免されることがあります。

※会社の倒産や会社都合による退職など、非自発的理由で失業した６５歳未満の方（雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者）は、保険税が軽減される場合があります。

国民健康保険の手続き

こんなときは必ず14日以内に届出を

※届出に来る際には、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード または 通知カードと顔写真入りの身分証明書）をお持ち下さい。
※交通事故など第三者の行為によってケガをして国保で治療を受ける場合は「第三者の行為による傷病届」の届出が必要です。（保険証・資格確認書または資格情報のお知らせ、印鑑、交通事故証明書持参）

手続きの方法などのくわしいことは、住民課国民健康保険係までお問い合わせ下さい。

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