町税等における猶予制度

納税

一定の要件に該当し、町税を納期限までに納付できない場合には、申請に基づいて、１年以内の期間に限って、納税の猶予を受けることができます。

・猶予を受けた町税は、原則として猶予期間中に分納して納付する必要があります。
・申請方法等詳しい内容については、税務課収納対策係までお問合せください。

次のいずれかに該当する事実があること。

震災、風水害、火災などの災害や、盗難にあったとき。

病気にかかり、又は負傷したとき。

事業を廃止、又は休止したとき。

事業について著しい損失を受けたとき。

以上の事実に類する事実があったとき。

法定納期限後1年を経過した後に、納付すべき税額が確定したとき。

・猶予期間内は、督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。

・猶予期間中の延滞金の一部又は全部が免除されます。

次のすべてに該当すること。

財産の換価（取立・公売等）を直ちにすることにより、事業の継続または生活の維持が困難になる恐れがあるとき。

納税について誠実な意思を有すると認められるとき。

納付すべき町税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること。

・すでに差押えを受けている財産の換価が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金の一部又は全部が免除されます。