国民年金保険料額

国民年金保険料額は、毎年見直しされます。詳しくは日本年金機構ホームページ（国民年金保険料）へ

保険料の納付方法

第１号被保険者

日本年金機構から送付される納付書で、全国の銀行や信用金庫および信用組合などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、年金事務所などで納めることができます。納付書による納付のほか、口座振替、クレジットカード、電子納付、スマートフォン決済アプリでの納付が可能です。
※口座振替、クレジットカードでの納付を希望する場合は、手続きが必要となります。
詳細については下記のリンク先を参照ください。

・日本年金機構ホームページ（口座振替でのお支払い）

・日本年金機構ホームページ（クレジットカードでのお支払い）

保険料がお得になる納付方法（前納制度）

定められた期間分の保険料をまとめて納めることにより、納付額がお得になる制度があります（前納制度）。詳細については下記のリンク先を参照ください。

日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の前納）

日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の「2年前納」制度）

※令和6年3月から、保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納について、年度の途中からでもまとめて振替できるようになりました。
詳細については、下記のリンク先を参照ください。

・日本年金機構ホームページ

第２号被保険者

勤務先の事業所からの給与などから差し引かれて、勤務先が日本年金機構に支払います。

第３号被保険者

配偶者（第２号被保険者）の加入している年金制度が負担するので、個人で納める必要はありません。

将来的に年金を多く受給したいとき

付加保険料

第１号被保険者であるときに、申請により通常の保険料に追加（４００円）して、老齢基礎年金に加算（２００円×付加年金保険料納付月数）されて支給される制度です。

※国民年金保険料の納付免除や納付猶予などを受けている方、国民年金基金に加入されている方は、付加保険料を納めることができません。

参照：日本年金機構ホームページ（付加保険料）

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者など国民年金の第１号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。

※役場では加入などのお手続きはでません。詳細を知りたい方は国民年金基金連合会ホームページや茨城県国民年金基金へお問い合わせのうえ申込みをしてください。

参照：

国民年金基金連合会ホームページ
茨城県国民年金基金ホームページ（水戸市大町３丁目４−３６ 大町ビル大町マンション ３階　TEL：０２９－２２５－４７９７）

 国民年金保険料を納めるのが難しいとき

保険料免除制度

国民年金保険料を納めることが難しい場合に、所得判定対象者（本人、配偶者、世帯主）の所得額が基準以下であれば、『全額免除』『４分の３免除』『半額免除』『４分の１免除』のいずれかの保険料の納付免除をうけられる制度です。

参照：日本年金機構ホームページ（保険料を納めることが、経済的に難しいとき）

納付猶予制度

５０歳未満の方で、所得判定対象者（本人、配偶者）の所得が基準以下であれば、申請年度の国民年金保険料の全額の納付を猶予できる制度です。全額免除と違い、年金の加入期間には換算されますが、年金額には反映されません。

参照：日本年金機構ホームページ（保険料納付猶予制度）

学生納付特例制度

学生本人の所得が１２８万以下であれば、申請により当該年度の国民健康保険料の納付を猶予できる制度です。申請には学生証のコピーか在学証明書の添付が必要となり、年度ごとに申請が必要となります。

申請が遅れると、万が一に重度の障害となった場合に、障害基礎年金などを受けられない可能性もありますので、ご希望の方は早めに申請してください。

参照：日本年金機構ホームページ（学生納付特例制度）

産前産後期間の免除制度

国民年金第1号被保険者が出産した際に、産前産後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。
出産予定日または出産日の属する月の前月から4ヶ月間、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

参照：日本年金機構ホームページ（産前産後期間の免除制度）

国民年金保険料を追加で納付したいとき

保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。しかし、免除や学生納付特例制度を利用した期間の保険料については、後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができる制度です。

追納の申請については、住民課後期高齢・年金係または年金事務所で申請してください。

参照：日本年金機構ホームページ（免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき）

その他の、国民年金保険料の納付や猶予については、日本年金機構ホームページを参照してしてください。