大洗町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金

補助金

大洗町では、令和5年度より、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）を設置する方に、予算の範囲内で設置費の一部を補助いたします。
※太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備で発電された電力を充放電できるものが対象となります。

補助金の交付対象となれる方は次のいずれにも該当する方です。

町内に住所を有すること
自ら居住若しくは居住を予定している町内の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねた住宅であって、当該住宅の延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものを含む。）に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等より未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自ら居住の用に供するために取得すること。
補助対象者が住宅の所有者でない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
補助金を申請した年度内に全ての手続きを完了することができること。
町税に未納がない者。
補助対象者又は補助対象者と同一世帯に属する者が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
補助対象者又は補助対象者と同一世帯に属する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること。
〇いばらきエコチャレンジとは？
ご家庭で取り組む省エネ行動を登録すると、その行動によるCO2排出削減量が数値で「見える化」されるWEB上の仕組みです。
いばらきエコチャレンジの新規登録からご登録お願いします。

8基（12月28日現在　残り6基）
※予定基数がなくなり次第申請受付を終了いたします。

1設備当たり　50,000円

対象となる設備は、次のいずれにも該当するものです。

電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。
住宅に設置された太陽光発電設備（発電出力10kw未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。
蓄電池部から供給される電力が、当該住宅にて使用されるものであること。
前年度又は当該年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者（環境共創イニシアチブ）により登録されているものであり、かつ、設置時に未使用のものであること。
〇国の委託事業者（環境共創イニシアチブ）に登録されている補助対象設備一覧はこちらでご確認ください。

12月末まで（以降の申請はご相談下さい。）
※着工前に申請が必要です。

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