物価高騰対策給付金(1児童あたり5万円の追加支給)のご案内(令和6年6月10日現在)

≪ 新たに住民税非課税/住民税均等割のみ課税で、かつ、18歳以下の児童がいる世帯が対象! ≫

町では、令和6年7月から実施する物価高騰対策給付金(1世帯あたり10万円の給付金)(以下「新たな10万円給付金」といいます。)の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対して、1児童あたり5万円の給付金を追加支給します。
対象となる世帯や手続方法などは、次のとおりです。

物価高騰対策給付金(1児童あたり5万円の追加支給)のご案内(PDF)

1.対象となる世帯

令和6年6月3日時点(基準日)で大洗町に住民登録があり、「新たな10万円給付金」の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯(低所得者の子育て世帯)です。

※「18歳以下の児童」とは、平成18年4月2日以降に生まれたこどもを指します。
※別居している児童を養育している世帯も可能です。

2.追加支給額

1児童あたり5万円

※1世帯1回限りです。
※この「5万円追加支給」は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により差押禁止および非課税の対象となります。

3.手続方法

(1)【手続不要!】既に「新たな10万円給付金」を受け取った世帯

町から「『5万円追加支給』のお知らせ」が届きます。
(一部の世帯で「お知らせ」により支給できない場合があります。その場合は、下の(2)をご案内します。)
「5万円追加支給」を受け取りたくない場合や銀行口座を変更したい場合には、お知らせに記載の期限までに提出してください。

(様式第3号)物価高騰対策給付金受給拒否の届出書(PDF)
(様式第4号)物価高騰対策給付金受給口座登録等の届出書(PDF)
【記入例】(様式第3号)受給拒否の届出書(PDF)
【記入例】(様式第4号)受給口座登録等の届出書(PDF)

※ 令和6年7月1日(月曜日)からダウンロード可能

(2)【手続必要!】令和6年6月4日以降に生まれた新生児や別居している児童を養育している世帯など

新生児や別居児童を養育している世帯では、申請が必要です。
(様式第2号の2)「物価高騰対策給付金申請書(請求書)(低所得者の子育て世帯分)」(以下「申請書(子育て世帯分)」という。)に必要書類を添えて申請してください。

※ 申請期間:令和6年7月1日(月曜日)~令和6年9月30日(月曜日)(当日消印有効)

(様式第2号の2)申請書(子育て世帯分)(PDF)
【記入例】(様式第2号の2)申請書(子育て世帯分)(PDF)

※ 令和6年7月1日(月曜日)からダウンロード可能
※ 別居監護申立書(別居している児童を養育している場合のみ必要です。)
※ 委任状(申請者に代わって代理人が申請・請求及び受給する場合のみ必要です。)
※ 上記書類は、町福祉課でも配布する予定です。

4.追加支給時期

「新たな10万円給付金」の支給決定や申請書(子育て世帯分)を受理した日から3~4週間程度で指定口座に振り込みます。
※ 審査に時間を要する場合があります。

5.その他

(1)修正申告等により、令和6年度住民税所得割が課税となった場合は、対象となる世帯ではなくなるため、「新たな10万円給付金」の他、「5万円追加支給」も返還する必要があります。また、令和6年度住民税所得割が非課税となった場合は、対象となる場合がありますので、福祉課へお問い合わせください。

(2)配偶者等の親族からの暴力を理由に住民票を異動せず大洗町から他市町村に(または他市町村から大洗町に)避難している方は、一定の要件(DV避難中であることの証明や収入状況等)を満たせば、避難先から「5万円追加支給」の給付を受けることができます。
「5万円追加支給」の給付を受けるには、申請が必要です。
申請書(子育て世帯分)に次の書類を追加して申請してください。
※ 申請期限:令和6年7月1日(月曜日)~令和6年9月30日(月曜日)まで(当日消印有効)
・(様式第2号の2)申請書(子育て世帯分)(PDF)
・(別記1(1))親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書(PDF)
・(別記1(1)添付)DV等被害申出受理確認書(PDF)
※ 令和6年7月1日(月曜日)からダウンロード可能

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お問い合せ
福祉課 社会福祉係
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029-267-5111
FAX
029-264-5012
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