本町では、平成15年度から3ヵ年計画とした「大洗町行政改革大綱」を策定して以降、平成18年9月には「新大洗町行政改革大綱」を策定し、集中改革プランにより行財政改革に取り組んできました。
この間、人件費総額の削減、民間委託、施設維持管理の見直し、補助金等の整理合理化、内部管理経費の見直しなどの経費削減を主な内容とする歳出の抑制に一応の成果が得られました。
しかしながら、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や老朽化した公共施設の更新・修繕にかかる経費が増大することが見込まれることから、今後も健全な財政運営に努めていく必要があります。
また、複雑多様化する行政課題に的確に対応するとともに、質の高い行政サービスを提供し、町民の満足度を向上させるためには、コスト削減を中心とする従来の行政運営を見直し、限られた経営資源（人材・資産・財源・情報）を有効活用する行政経営へ転換する必要があることから、新たに「大洗町行政経営プラン」を策定しました。

大洗町行政経営プランの策定

大洗町の行財政改革の経緯