年の途中で土地、家屋の売買があった場合

固定資産税は、賦課期日の所有者に年税額が課税されます。

家屋を取り壊した場合

家屋等を取り壊した場合は、「家屋滅失届」を提出してください。この届出により、翌年度から固定資産税（家屋分）は課税されません。

相続人代表者指定届出

土地、家屋の所有者が死亡されたときは、相続人の中から代表者を決め、「相続人代表者指定届」を提出してください。ただし、すでに相続登記が済んでいる場合は提出する必要はありません。

未登記家屋所有権移転申告書

法務局に登記されていない家屋（未登記家屋）を売買、相続等により所有権移転した場合には、「未登記家屋所有権移転申告書」を提出してください。この申告書により、所有権移転された家屋の固定資産税については、手続きをした年の翌年度から所有者が変わります。

固定資産共有名義に係る代表者の決め方

大洗町では、共有名義の納税通知書を送付する代表者の決め方について、おおむね次の優先順により代表者を選定しております。

１．大洗町に住所を有する方
２．持分の多い方
３．登記済み通知書登載順

なお、代表者を指定される方につきましては、固定資産税共有代表者指定届の提出をお願いいたします

固定資産税共有代表者指定届（PDF）

申請・証明・その他

固定資産税減免申請書
土地・家屋価格等の縦覧、固定資産課税台帳の閲覧
公図（写し）および現況図の閲覧、固定資産（土地・家屋）の評価証明、固定資産（土地・家屋）の公課証明

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生活のため公私の扶助を受けている方の所有する資産、公益のために直接占用する資産については固定資産税を減免されることがあります。

対象・該当者

上記要件に該当する方

申請・提出先

税務課

申請・提出の期限

納期限までに提出してください。

申請時に必要なもの

・申請書
・減免を受けようとする理由を証明する書類
・ 印鑑

本人以外の申請について

代理人の場合は、本人が自筆・押印した委任状または同意書が必要です。

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

閉庁日は除きます。

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これまで早期納付にご協力いただいた皆様に心からお礼申し上げますとともに、制度廃止へのご理解と、引き続き納期限内納付にご協力いただきますようお願いいたします。

廃止の主な理由

この制度は、税収の早期確保や納税意識の向上などを目的として創設されました。
しかし、創設時と比べ社会情勢は大きく変化し、金融機関等における窓口納付のほか、口座振替やコンビニ納付など、納税方法の多様化により納税者の利便性が大きく向上し、自主納付に対する意識が浸透したことなどにより当初の目的が達成されたため、廃止いたします。全期前納（一括納付）は、引き続き利用できます
令和３年度以降は、前納報奨金は交付されませんが、引き続きすべての納期の納付書（第１期～第４期分）を同時にご使用いただくことで、一括納付が可能です。

これまで口座振替で納付をされていた方の手続きについて

口座振替依頼書は、町内の金融機関及び大洗町税務課に備え付けてありますので、必要事項を記入の上、金融機関へ直接提出してください。
令和３年度の納付から変更する場合は、令和２年１２月末までにお手続きください。
お申込みの際に必要なものは、以下のとおりです。

（１）預貯金通帳
（２）通帳登録印鑑
（３）納税通知書（納付書）

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内容

家屋の一部または全部を滅失した（取り壊した）ときは、家屋滅失届を提出してください。

滅失が確認できた家屋については、翌年からの固定資産税は課税されません。

対象・該当者

所有者または納税管理人

申請・提出先

〒３１１－１３９２
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町６８８１番地の２７５
大洗町役場 税務課 固定資産税係

申請・提出の期限

家屋を滅失した年内

申請時に必要なもの

家屋滅失届（PDF）に必要とする事項を記載し、押印したものを提出してください。

本人以外の申請について

本人以外の申請も可能です。

申請方法

持参および郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

提出が滅失の翌年以降になる場合は、大洗町役場へご相談ください。

相続人代表者指定届

内容

この届は、亡くなられた方が所有する資産の相続が決定するまでの間、その資産に対する固定資産税の納税について代表となる方を指定するためのものです。
あくまでも相続人の代表者であり、最終的に決定される相続人と同一人である必要はありません。

対象・該当者

所有者が死亡した場合における、その資産の法定相続人

申請・提出先

〒３１１－１３９２
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町６８８１－２７５
大洗町税務課固定資産税係
０２９－２６７－５１１１（内線１４４、１４５）

申請・提出の期限

相続が発生した年内

申請時に必要なもの

相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書（PDF）

本人以外の申請は可能か

本人以外の申請も可能です。

申請方法

持参および郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

相続人全員の同意を得たうえで申請してください。
相続による登記名義人の変更手続きについては、下記関連リンク先をご覧いただくか、
水戸地方法務局不動産登記部門　（電話０２９－２２７－９９２２）　までお問い合わせください。

未登記家屋所有権移転申告書

内容

法務局に登記されていない家屋（未登記家屋）を売買・相続等により所有権移転した場合には、必ず未登記家屋所有権移転申告書を提出してください。
この申告書により、所有権移転された家屋の固定資産税については、手続きをした年の翌年度から新しい所有者に課税されます。

対象・該当者

未登記家屋を所有権移転した方

申請・提出先

〒３１１-１３９２
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町６８８１－２７５
大洗町税務課固定資産税係
０２９－２６７－５１１１（内線１４４、１４５）

申請・提出の期限

未登記家屋を所有権移転した年内

申請時に必要なもの

未登記家屋所有権移転申告書（PDF）に必要とする事項を記載し、押印したものを必要な書類を添えて提出してください。

必要な書類（一般的なもの）

・売買の場合

印鑑証明書、売買契約書

・相続の場合

印鑑証明書、遺産分割協議書や遺言書等新しい所有者が分かる書類、被相続人と相続人全員の戸籍（除籍）謄本

本人以外の申請について

本人以外の申請も可能です。

申請方法

持参および郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

・状況によって必要な書類が変わる場合がありますので、初めて提出する方は大洗町役場へお問い合わせください。
・土地および法務局に登記されている家屋の所有権移転については、法務局（登記所）でのお手続きとなります。
・詳しくは、水戸地方法務局不動産登記部門　（電話０２９－２２７－９９２２）　までお問い合わせください。
・相続登記に関しては下記関連リンク先もご覧ください。

【水戸地方法務局】相続登記及び遺言書保管制度の御案内

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課税の対象となる資産

市街化区域内に存在する土地・家屋

税率と税額の算定

税率　０．２%
固定資産の価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。

課税標準額×税率（０．２%）＝税額

免税点

固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

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内容

納税者が、自己の資産と他の資産の評価額を比較し、適正性を判断することができます。

 対象・該当者

所有者（納税者）

 申請先

税務課

 申請期限

令和８年度は、４月１日から４月３０日までの期間で行います。

申請時に必要なもの

本人であることが確認できるもの（運転免許証など）

本人以外の申請について

代理人の場合は、本人が自筆・押印した委任状が必要です。

申請方法

窓口持参

 手数料・自己負担など

無料

 備考

・閉庁日は除きます。
・コピーはできません。

固定資産課税台帳の閲覧

内容

資産の所有者が、自己の資産の課税台帳における登録事項を確認できます。
借地・借家人等の方も、その権利の目的物である資産の課税台帳の登録事項を確認することができます。

対象・該当者

所有者（納税者）、借地・借家人等

申請先

税務課

申請期限

４月１日から翌年３月３１日まで

申請時に必要なもの

本人であることが確認できるもの（運転免許証など）

本人以外の申請について

代理人の場合は、本人が自筆・押印した委任状が必要です。

申請方法

郵送で申請する場合には、必要事項を記載の上、手数料300円の郵便小為替と切手を貼った返信用封筒を添えてください。

手数料・自己負担など

・縦覧期間中は無料。その期間以外は300円となります。
・令和８年度の縦覧期間は４月１日から４月３０日です。

備考

・閉庁日は除きます。
・名寄帳をコピーできます。

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申告方法につきましては、eLTAXのホームページよりご確認ください。

※納税通知書が届いた後に、電子申告による修正申告をされた場合は、お手数ですが下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

eLTAXホームページ

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住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、課税標準の特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

２００平方メートル以下の住宅用地（２００平方メートルを超える場合は住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の３分の１の額とする特例措置があります。

例えば、３００平方メートルの土地に一戸建て住宅がある場合、２００平方メートルまでが小規模住宅用地となり、残りの１００平方メートルが一般住宅用地となります。
住宅用地の範囲

住宅用地とは、下記の住宅の敷地に供されている土地をいいます。

※いずれも家屋の床面積の１０倍までとなります。
特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地に対する特例（都市計画税）

基本的な考え方は、固定資産税の住宅用地に対する特例措置と同じですが、特例の割合が違います。

小規模住宅用地

２００平方メートル以下の住宅用地（２００平方メートルを超える場合は住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の３分の１の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
課税標準額については、価格の３分の２の額とする特例措置があります。
例えば、３００平方メートルの土地に一戸建て住宅がある場合、２００平方メートルまでが小規模住宅用地となり、残りの１００平方メートルが一般住宅用地となります。

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東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については、平成２４年度から令和８年度まで当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例が適用されます。

（特例適用要件）

1. 大震災により滅失・損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地であること。
2. 平成２３年度分で住宅用地の特例の適用を受けていた土地であること。
3. 平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日（１月１日）において住宅用地として使用することができないと町長が認めるものであること。
4. 対象者要件
   ア　平成２３年１月１日における被災住宅用地の所有者
   イ　平成２３年１月２日から３月１０日までの間に当該土地の全部（一部）を取得した者
   ウ　ア・イが個人の場合、平成２３年３月１１日以後に当該土地の全部（一部）を取得した相続人、三親等以内の親族
   エ　ア・イが法人の場合、合併法人又は分割承継法人

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