大洗町では、町民のみなさまが暮らすうえで安全・安心なまちづくりを推進するため、平成21年度に大洗町消費生活センターを設立し、消費生活に関する相談受付等を実施してきたところであります。
依然として、全国的にさまざまな消費者トラブルや悪徳商法などが報道されておりますが、国の消費者行政強化交付金事業による補助等を活用するとともに、国、県との相談体制の連携を図り、当町センターの機能強化や消費者トラブルの未然防止に努めてまいりました。
引き続き町では町民のみなさまが消費者トラブルに遭わないよう情報発信しながら、不安の際には気軽に相談できる体制を堅持するなど消費者行政の推進に取り組んでまいります。特に、高齢者に被害の多い「還付金詐欺」、「ニセ電話詐欺」等の未然防止策として、地域コミュニティ活動の拡充等にも努めてまいります。
令和4年4月1日より施行されます成年年齢の引き下げに伴う若者の消費者被害を未然に防ぐため広報、啓発を行ってまいります。

令和5年2月1日　大洗町長　國井 　豊