森林環境譲与税の使途

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度から市町村及び都道府県に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。ついては、本町における森林環境譲与税の使途を次のとおり公表いたします。

森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。その税収は、森林の持つ公益的機能の発揮や災害防止等を図るための森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用するため、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
なお、国は、温室効果ガス排出削減や災害防止等の課題を踏まえ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、令和元年度から前倒しで譲与しています。

令和元年度の森林環境譲与税の使途

  • 大洗町への譲与額 850千円
  • 大洗町の使途状況
    (1)松くい虫防除対策事業
    町木である松を保護するために、薬剤散布(地上・空中散布)や枯死木の伐採搬出等を行いました。(416千円)
    (2)倒木伐採事業
    令和元年10月の台風19号により町内各地で倒木の被害があり、伐採費用に充てました。(434千円)
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