（左から、國井　豊 町長、大部　勝規 高萩市長／写真撮影時のみマスクを外しています。）

記者発表の趣旨

経済産業省では、令和３年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金を活用する自治体を広く募集しました。

本補助金は、原子力発電施設が立地する自治体や、原子力発電施設から３０㎞圏内の自治体が実施する再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組みを支援することにより、国のエネルギー基本計画等で示されているエネルギー構造の高度化に向けた地域住民等の理解促進や、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需要構造の構築を図ることを目的としています。

令和３年度は、茨城県内市町村で初めて大洗町と高萩市が採択され、事業を実施してきたことから、共同で記者発表を実施しました。

事業名

道の駅おおあらい（仮）への再生可能エネルギー設備導入可能性調査事業

事業内容

豊かな海を有し、県内トップクラスの観光入込客数を誇る大洗町では、更なる観光客の誘客や周遊観光、地元農水産物の消費拡大等による地域振興、新たな雇用創出等を目指し、道の駅おおあらい（仮）の整備検討を進めております。

そのような中、本補助金を活用して、道の駅おおあらい（仮）へ再生可能エネルギー設備を導入することにより、エネルギーの地産地消による経済循環や、町の負担を最小限にした道の駅の運営、東日本大震災を踏まえた防災拠点の確立を図ることを目的に、再生可能エネルギー設備導入可能性調査事業を実施いたしました。

本事業は、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルにも通ずる取組みであり、脱炭素社会の実現にも資するものでありますが、今後は、事業の採算性等も踏まえながら、更なる検討を進めてまいります。