●令和5年10月1日から大洗町こうのとり応援事業（生殖補助医療助成事業）を開始します。
大洗町では、不妊治療（生殖補助医療等）を受けられる方の経済的負担の軽減を図るため、治療費を助成します。

※これから不妊治療を開始される方へ
医療費の支払いを自己負担限度額までにするため、不妊治療を開始する前に、加入している医療保険者へ申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

対象者

①治療期間初日の妻の年齢が43歳未満
②婚姻の届出をしている夫婦または事実婚関係にある方で、申請時点で夫婦の双方または一方が、大洗町に１年以上住所を有していること。
③町税を完納していること

対象治療・助成限度額

※1 　保険診療の自己負担分の治療費（自己負担額に対する補助のため、保険診療については、負担限度額までの補助となります）
※1　 領収書及び診療明細書等で治療費が確認できない場合、その治療費が助成対象外となる場合があります。
※2 　先進医療の併用も助成の対象となります

【対象とならない治療・費用】

(1)　文書料、食事代、個室料、リネン代、処方箋によらない医薬品等の購入費等の不妊治療に直接関係ないものであると認められる費用。
(2)　夫婦以外の第三者からの精子、卵子を用いた治療や第三者が代わりに妊娠・出産する治療。
(3)　他の自治体の助成を受けた治療。

助成回数

(1)　生殖補助医療、男性不妊治療　…　計10回まで
　　※ 助成を受けた後、出産（12週以降に死産に至った場合も含む）した場合は、助成回数をリセットすることができます。
(2)　一般不妊治療　…　1年度につき、上限額5万円に達するまで（複数回申請可）

必要書類

必要書類を申請窓口まで申請してください。

【必須書類】

①　生殖補助医療費等補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）
②　生殖補助医療等帆預金受診等証明書（様式第2号）もしくは一般不妊治療受診等証明書（様式第3号） ※医療機関に作成依頼が必要です
③　医療機関の発行した生殖補助医療費に係る領収書及び明細書の原本
④　通帳もしくはキャッシュカード等のコピー （口座番号、支店名、口座名義人が分かる物）
⑤　治療対象者の健康保険証

【該当者のみ提出】

⑥　限度額認定証 ※1 （保険診療による治療を受けた場合のみ）
⑦　高額療養費支給決定通知 ※2 （支給を受けた場合のみ）
⑧　事実婚関係に関する申立書（様式第４号） （事実婚関係にある方の場合のみ）
・要件の確認ができない場合、上表以外の書類が必要となる場合があります。

※1　国の定める自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分の支払いの免除を受けるための証明書です。
治療開始前に加入している医療保険者へ申請した場合に発行されます。
※2　限度額認定証を医療機関へ未提出の状況で、病院・薬局での支払いが、自己負担上限額を超えた場合、医療保険者へ申請することで上限額を超えた分が払い戻しされる制度です。
払い戻しされる金額は、年齢や所得に応じて限度額が設定されますので、助成金申請を行う前に、予めご加入の医療保険者へご確認ください。

◎ 助成金を交付した後に、払い戻しが生じる事実が判明した場合、助成金の一部を返還して頂く場合がございます。

申請手続きの流れ

①　治療の前に、加入している医療保険者から「限度額適用認定証」の交付を受ける。
②　治療の際に、『限度額適用認定証』と『保険証』を併せて医療機関の窓口へ提出する。
③　治療終了後、受診した医療機関に生殖補助医療費等補助金受診等証明書（以下、証明書）もしくは、一般不妊治療受診等証明書（以下、証明書）の作成を依頼する。
④　生殖補助医療費等補助金交付申請書兼請求書に記入し、医療機関から発行された領収書の写し及び証明書と申請に必要な書類を併せてこども課へ提出してください。
⑤　審査後、こども課より交付決定通知書を送付します。
⑥　交付決定通知書が届いた方は、金融機関の通帳等で入金を確認してください。

申請期限

治療が終了した日から原則６か月を経過する日の属する月の末日までに申請してください。
※令和４年４月１日～令和５年10月１日までに開始した治療については、令和６年３月31日まで申請が可能です。
また、高額療養費に該当する方は、支給額を証明する書類も併せて提出してください。

参考資料

大洗町こうのとり応援事業チラシ（PDF）

申請窓口

大洗町役場こども課 子育て支援係
〒311-1305　大洗町港中央26-1（ゆっくら健康館１階）
電話: 029-212-7560
Mail : kodomo@town.oarai.lg.jp