【原油価格高騰対策】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円の給付金）のご案内

2023/07/03

この給付金は、令和3年度や令和4年度中に実施した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）」とは別の給付金です。

町では、今般のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。
なお、この給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象となる次の世帯の方は、それぞれ手続きが必要となります。

令和5年6月1日時点（基準日）で大洗町に住民登録があり、次の1、2のいずれかに該当する世帯です。

住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
※ 世帯の中に令和5年1月2日以降の転入者がいる世帯や住民税未申告の方がいる世帯は、申請書による申請が必要です。詳細は3.2に記載のとおりです。
家計急変世帯
予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準相当となる世帯

ただし、上記1、2にかかわらず、次の世帯は対象外となります。

1世帯あたり3万円

※1世帯1回限りです。

世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

対象と思われる世帯には、町から「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付します。必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返送してください。※ 確認書等の書類は、令和5年6月30日（金曜日）から順次発送しています。
※ 返送期限は、令和5年9月29日（金）（当日消印有効）までです。
※ 返送がない場合は、対象世帯であっても価格高騰重点支援給付金の受給ができません。
※ 提出期限までに返送がない場合は、受給を辞退したものとみなします。
世帯の中に、令和5年1月2日以降に他市町村から大洗町に転入した方や住民税未申告の方がいる場合

転入した方や未申告の方の令和5年度課税状況が確認できないため、町は確認書を送付していません。価格高騰重点支援給付金を受け取るには申請が必要です。

（様式第2号）「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」（以下「申請書（住民税非課税世帯分）」という。）に必要書類を添えて申請してください。

※ 申請期間：令和5年6月26日（月）～令和5年9月29日（金）（当日消印有効）

※ 委任状（PDF）（申請者に代わって代理人が申請・請求及び受給する場合のみ必要です。）
※ 上記書類は、町福祉課でも配布しています。

価格高騰重点支援給付金を受け取るためには、申請が必要です。

（様式第3号）「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」（以下「申請書（家計急変世帯分）」という。）、（別紙）「簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】」（以下「申立書」という。）に必要書類を添えて申請してください。

※ 申請期限：令和5年6月26日（月）～令和5年9月29日（金）（当日消印有効）

※委任状（PDF））（申請者に代わって代理人が申請・請求及び受給する場合のみ必要です。）

※ 上記書類は、町福祉課でも配布しています。

確認書または申請書を受理した日から3～4週間程度で指定口座に振り込みます。

※ 審査に時間を要する場合があります。

修正申告等により、令和5年度市町村民税均等割が課税となった場合は、住民税非課税世帯としては支給対象外となるため価格高騰重点支援給付金を返還する必要があります。
配偶者等の親族からの暴力を理由に住民票を異動せず大洗町から他市町村に（または他市町村から大洗町に）避難している方は、一定の要件（DV避難中であることの証明や収入状況等）を満たせば、大洗町から価格高騰重点支援給付金を支給することができます。

価格高騰重点支援給付金を受け取るためには、申請が必要です。上記3.2の申請書等に加え、次の書類を添えて申請してください。

※ 申請期限は、令和5年9月29日（金）まで（当日消印有効）です。

（追加書類）

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