介護保険制度は、町が保険者となって運営しています。
介護保険に必要な費用は、加入者（第１号被保険者・第２号被保険者）が納める保険料と、国・県・町の公費で負担しています。
介護が必要となった時に、要介護（要支援）認定を受けた方が、原則１割（一定以上の所得がある方は２割）の自己負担で介護サービスを利用できます。

被保険者

第１号被保険者

６５歳以上の方

原因を問わず，介護や日常生活の支援が必要と認定された方が，介護サービスを利用できます。

第２号被保険者

４０歳から６４歳の医療保険に加入している方

初老期の認知症など老化が原因とされる特定の疾病（下記参照）により，介護や日常生活の支援が必要と認定された方が，介護サービスを利用できます。
※交通事故などが原因の場合には，介護保険の対象とはなりません。

介護保険で対象となる特定疾病（１６疾病）

• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の股関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• がん(末期）

介護保険制度について（40歳になられた方へ）（PDF）