「令和7年度大洗町木造住宅耐震改修事業費補助」の実施
町では、木造住宅の耐震化を支援するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方を対象に、耐震改修設計及び耐震改修工事に係る費用の一部を助成いたします。
申込資格等
| 申込資格 | 木造住宅の所有者兼居住者で町税を滞納していない方 |
| 対象となる住宅の要件（要件をすべて満たすもの） | １．町内に存する所有者自らが居住している木造住宅であること。 ２．建築確認を受けて建築されたものであること。 ３．昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。 ４．地上階数が２以下のものであること。 ５．延床面積が30平方メートル以上であること。 ６．耐震改修設計を行う場合にあっては、耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断されたもので、上部構造評点が１．０以上となるよう耐震改修設計されるものであること。 ７．耐震改修工事を行う場合にあっては、耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断され、かつ、上部構造評点が１．０以上となるよう耐震改修設計されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上となるものであること。 ８．令和8年2月末日までに工事が完了するものであること。 ９．町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して行うものであること。 |
| 申込期間 | 令和７年９月３０日（火曜日）まで |
| 補助金額 | 耐震改修工事に係る事業費の５分の４（限度額１００万円） |
| 募集件数 | １件（先着順） |
耐震改修設計及び耐震改修工事を行う前に
耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり、耐震診断を受けていない場合は、診断を受ける必要があります。その診断費用の一部を助成する大洗町木造住宅診断士派遣費補助もございます。
留意事項
・耐震補強設計と耐震改修工事を同一年度で併せて行う必要があります。
・耐震改修工事に対しての補助となりますので、耐震補強設計は補助の対象とはなりません。
・建替えは補助の対象とはなりません。
・木造住宅が共有名義の場合は、申請の際に他の共有者の連署が必要となります。
申込先（窓口）
都市建設課 建築営繕係 267-5156（内線262）
申請様式ダウンロード
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金交付申請書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金変更等申請書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金変更等申請書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金耐震改修設計完了報告書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金耐震改修設計完了報告書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金完了実績報告書（WORD）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金完了実績報告書（PDF）
・大洗町木造住宅耐震改修事業費等補助金交付請求書（WORD）
耐震改修に関する情報
茨城県木造住宅耐震診断士について/茨城県ホームページ（外部サイトリンク）
- お問い合せ
- 都市建設課 建築営繕係
- 代表電話番号
- 029-267-5111
- FAX
- 029-266-3577
- お問合せフォーム
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