国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている町民の皆さんを支援するため、すべての皆さんに公平で、スピードと効率性を重視した事業を展開します。

①すべての皆さんに１人あたり7,000円分の商品券をお届け
②令和８年１月から５月請求分（５か月分）の水道料金の基本料金を減免
③子育て応援手当として子ども１人あたり一律２万円を支給※　　※全国一律で実施

大洗町が実施する物価高騰対策事業チラシ（表面）（PDF）
大洗町が実施する物価高騰対策事業チラシ（裏面）（PDF）

①すべての町民に商品券を配布

食料品等の物価高騰対策および町内消費の下支えとして、1人あたり7,000円分の商品券（町内のみで利用可）をお届けします。

〇対象者／すべての町民（令和8年1月1日時点）
〇配布方法／全世帯主宛の郵送でお届けします。（令和8年1月下旬発送予定）
〇使用期限／お手元に届いてから令和8年5月31日まで

問合せ／商工観光課　℡029-267-5175

※ご利用いただける加盟店については、決まり次第ホームページ等でお知らせします。

②水道料金の基本料金を減免

物価高騰による負担軽減を図るため、給水契約をしている世帯および事業所（公共機関等を除く）を対象に、水道料金の基本料金を全額減免します。手続きは不要です。

〇対象期間／令和8年1月5日から5月請求分（令和7年12月から令和8年4月使用分）

※基本料金は契約口径によって異なります。
※下水道使用料は減免の対象とはなりません。

詳細は↓
水道基本料金減免のお知らせ（表面）（PDF）
水道基本料金減免のお知らせ（裏面）（PDF）

問合せ／上下水道課　℡029-267-5125

③物価高対応子育て応援手当

物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、全国一律で0歳から高校生年代までの子ども1人あたり2万円を支給します。

〇実施時期／令和8年3月予定

※詳細が決まり次第、随時更新します。

問合せ／住民課　℡029-267-5148

なぜ「7,000円分の商品券」、「5か月分の水道料金の基本料金を減免」なのか？

国からの交付金（約1憶7,000万円）が財源となります。
公平性を重視し、すべての皆さんを対象とすること、経費率を抑え、配布スピード等の効率性を考慮しました。
報道等にもある「お米券」は経費率が高くなることや利用店舗が限られることから、実施しないことといたしました。