本町では、民間企業のノウハウや知見を活かし、地域課題の解決や魅力向上を図るため、総務省の「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」を活用し、以下のとおり民間企業を募集します。

地域活性化起業人制度（総務省）ページ（リンク）

１　事業概要

本町と三大都市圏又は三大都市圏外の指定都市、中核市及び県庁所在市に所在する企業（茨城県内の企業等からの派遣は除く。）との間で、社員の派遣に関する協定を締結した上で、当該企業の社員を本町に派遣していただきます。
派遣された社員は、本町においてそのノウハウや知見を活かし、次の業務に従事していただきます。

※三大都市圏とは、
国土利用計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。

２　業務内容及び募集人員

①シティプロモーション分野（秘書広報課　２名）
本町のシティプロモーション戦略強化に関する業務（ホームページ・ＳＮＳのコンテンツ作成と管理、デジタルメディアや新聞・雑誌等を利用したプロモーション活動等）

②公共交通分野（まちづくり推進課　１名）
本町の公共交通に関する業務

３　配属先

「２　業務内容及び募集人員」における①及び②の配属先

①大洗町役場　秘書広報課

②大洗町役場　まちづくり推進課

４　応募要件

（１）企業派遣型地域活性化起業人は、次に掲げる要件を全て満たした者とします。
ア　三大都市圏に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む）であること。
イ　三大都市圏外の指定都市、中核市及び県庁所在市（以下「指定都市等」という。）に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏外の指定都市等に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外の指定都市等以外の市町村に勤務する者を含む。）であること。
ウ　派遣元企業に入社後３月を経過している者
エ　派遣の際、現に本町の区域に勤務する者でないこと。
オ　派遣期間の各月において、本庁開庁日の半分以上を本町区域内において業務に従事すること
カ　派遣期間の全期間において、本庁開庁日の半分を超えて本町区域内において業務に従事すること
キ　地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない者
ク　地方公務員法の服務規程（守秘義務等）を遵守し、協調性を持って業務に取組める者

（２）派遣元企業は、次に掲げる要件を全て満たした者とします。
ア　三大都市圏又は三大都市圏外の政令市、中核市及び県庁所在市に所在する企業等である者（茨城県内の企業等からの派遣は除く。）
イ　「地域活性化起業人制度」推進要綱の趣旨に賛同し、企業派遣型地域活性化起業人を本町に派遣できる者
ウ　国税、都道府県税及び市町村税の滞納がない者
エ　会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定を受けていない者
オ　民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生開始の申立てがなされている者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定を受けていない者

５　派遣形態

派遣社員は、派遣元企業の身分を有したまま、本町へ派遣されます。
※給与等の支給、社会保険、雇用保険等は派遣元企業の規定によります。

６　受入開始時期

令和８年４月（予定）
※令和８年度予算成立が前提となります。

７　受入期間

町と派遣元企業にて協議の上、６か月以上１年以内の範囲で定めます。（最長３年まで延長可能。ただし、該当年度の予算成立が前提。）

８　勤務時間等

以下を基本とし、詳細は協議により決定します。

（１）勤務時間
原則として、月曜日から金曜日までの8時30分～17時15分（休憩1時間を含みます。）
※各月において、本町の開庁日の半分以上の日数の勤務を要します。

（２）休日
原則として、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年1月3日まで

９　費用負担

派遣社員の給料、手当、社会保険料（企業負担分）に要する費用として、町が派遣元企業に対し、年額610万円を限度として負担します。

１０　申込み方法・期限等

（１）申込み方法
以下の書類を持参、郵送又は電子メールで提出してください。
ア　様式１（大洗町地域活性化起業人申込書）
※添付資料
会社概要書、国税・都道府県税及び市町村税の滞納がないことを証する書類
イ　様式２（実績に関する調）
※これまで地方公共団体の業務に関わる実績を記載してください。
ウ　様式３（派遣候補者に関する調）
※派遣候補者の氏名、経歴、実績等について記入してください。
なお、保有資格については、証明できる書面の写しを添付してください。
エ　参考見積書（任意様式）
派遣に係る給料、手当（賞与含む）、社会保険料（会社負担分）を詳細に記載してください。（4月から翌3月）

（２）提出先
ア　持参又は郵送の場合
〒311-1392　茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881番地の275
大洗町役場　総務課
イ　メールの場合
soumu@town.oarai.lg.jp

１１　応募後の流れ

（１）書類審査を行います。
（２）申込書類を基に、派遣元企業の御担当者、派遣候補者と面談を実施し、選考します。
（３）選考後、派遣元企業と受入条件や費用負担等について協議を行い、協議内容に基づき協定書を締結します。
（４）協定に基づき、派遣（受入れ）を開始します。

１２　留意事項

（１）本件は令和８年度当初予算成立を前提としています。当初予算に変更があった場合は、協定を行わない、または協定内容を変更・解除する場合があります。
（２）地域活性化起業人の要件等の詳細は、総務省の「地域活性化起業人制度推進要綱」をご確認ください。
（３）応募に関する一切の費用は、派遣元企業の負担とします。
（４）提出された申込書等の書類は返却しません。
（５）申出書等の審査内容及び審査経過は原則として公表しません。
（６）審査結果について、一切の異議申立てをできないものとします。
（７）募集スケジュールに変更がある場合は、その都度、派遣元企業に通知します。

１３　問合せ

制度及び申込みに関する問合せ（メールでの問い合わせにご協力ください）

〇制度に関すること
・総務課
☎029-267-5123　　Eメール：soumu@town.oarai.lg.jp
・地域活性化起業人制度（総務省）ページ（リンク）

〇業務内容に関すること
・秘書広報課
☎029-267-5108　　Eメール：koushitsu@town.oarai.lg.jp
・まちづくり推進課
☎029-267-5109　　Eメール：machidukuri@town.oarai.lg.jp

様式１（大洗町地域活性化起業人申込書）（WORD）
様式２（実績に関する調）（WORD）
様式３（派遣候補者に関する調）（WORD）