• 【250228施行】大洗町地方卸売市場条例施行規則（PDF）
• 【新旧対照表】大洗町地方卸売市場条例施行規則（PDF）
• 買受人承認申請について（PDF）
• 【様式第12号】買受人承認申請書（WORD）
• 【様式第13号】買受人承認申請書（補助員）（WORD)

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漁業の振興のため、関係機関と連携し種苗放流・移植放流による水産資源の維持・増大を図り漁場環境の保全を支援しています。

水産加工業の振興

水産加工業の振興のため、制度資金に対する利子補給などの支援を実施しています。

大洗近海でとれる魚種

しらす、鹿島灘はまぐり（蛤）、ひらめ（鮃）、すずき（鱸）、たい（鯛）、あわび（鮑）など。

大洗のしらす

大洗は有数のしらす産地となっており、大洗町地方卸売市場の水揚の大部分をしらすが占めています。４月から７月までを春しらす、８月から１１月までを秋しらすと呼びます。主にしらす干し等に加工された状態で流通しています。
しらす干しにはカルシウムが豊富に含まれ、育ち盛りの子供や骨粗しょう症が心配な方には、とっておきの健康食品といえます。
生しらすは鮮度が落ちるのが早いため水揚げがある日には、町内の飲食店で味わうことができます。生しらす丼は、非常に人気があり是非とも味わっていただきたい一品です。

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大洗町においては、第１サンビーチと第２サンビーチ（茨城港大洗港区西防砂堤～大貫地区海岸突堤まで）でのみ、決められた規制ルールのもと貝類を採捕（採ること）することができます。（規制ルールは下記を参照）
第２サンビーチより南側の海岸は保護区域となり貝類を採捕することはできません。
採捕が許可された場所以外での貝類の採捕は、漁業権侵害や漁業関係法令違反となるため、行うことができません。

大洗地区（大洗地区・大貫地区海岸）

鹿島灘の海岸での潮干狩りのルールについての詳細は、「鹿島灘での潮干狩りの新しいルール／茨城県」をご確認ください。

はまぐり資源を大切に

茨城県では、大量のはまぐり種苗を放流して、資源の増大に努めています。漁業者も小さな貝の再放流や操業時間の制限を行い、資源管理を積極的に進めています。
潮干狩りを楽しむ皆さまにも海の資源を大切に保護していくため、ルールを守っていただきますようご協力をお願いします。

下記の制限に違反して貝類を採捕した場合、茨城県漁業調整規則等の法令により罰せられることがあります。ルールを守って潮干狩りを楽しみましょう。

採れる量の制限があります

「採れる量は１人あたり１日１キログラムまで」
大洗町から神栖市までの海岸には、鹿島灘はまぐり、こたまがい、ほっきがい等を対象とした漁業権が設定されているので、この地域内で一般の方がこれらの貝類を自由に採捕することはできません。
ただし、漁業権者である鹿島灘漁業権共有組合連合会は、貝類資源が減少している中、地域振興を図るため、潮干狩りなどを楽しむ一般の方々に平成１３年４月１日から「１人あたり１日１キログラムまで」貝類の採捕を認めています。

※1kgの目安：約3cmのはまぐりの重量が約10gです。100個で1kgになります。

採れる大きさに制限があります

３センチメートル以下の鹿島灘はまぐり、こたまがいは採ってはいけません。
ほっきがいは、７センチメートル以下のものは採ってはいけません。

※3cmの目安：ペットボトルのキャップが約3cmです。

道具の制限があります

使える道具は下図に示すものです。
網をつけることは禁止されています。
市販品を購入する場合にも、十分注意してください。

問合せ

茨城県農林水産部漁政課　電話　０２９－３０１－４０８０
茨城海区漁業調整委員会　電話　０２９－３０１－４０８３
鹿島灘漁業権共有組合連合会　電話　０２９９－８２－２０８９

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「今、市場でどんな魚が揚ってるの？」

そんな声にお応えし、市場で水揚されている主な魚の情報を発信する「とれたて情報」を大洗町漁業協同組合ホームページ内に開設しています。
「とれたて情報」では、主な魚の水揚情報のみならず、大洗・鹿島灘・はさき漁協による輪番制で操業する、はまぐり漁の大洗での次回操業予定をあわせて発信します。
地元産魚介類を使用したい飲食店等の皆様も是非チェックしてみて下さい！

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船員手帳の手続きは、ご本人がお越しになり手続きをしてください。

※事前に連絡してからお越し下さい。また、お時間をいただく場合がありますので、お急ぎの方は関東運輸局茨城運輸支局（住所：水戸市住吉町353、TEL：029-240-0201）にて手続きをして下さい。

船員手帳の新規交付

対象

• はじめて船員手帳の交付を受ける方。
• お持ちの船員手帳の有効期限が１カ月以上経過している方。

 必要なもの

• 船員手帳交付申請書（WORD）
• 写真２枚縦4.5cm×横3.5cm、申請の日前６カ月以内に撮影したもので、単独、無帽、かつ、正面上半身のもので台紙にはらないもの）
• 雇用証明書（WORD）　※船舶所有者が発行した現在の雇用関係又は雇用の予約を証する書類
• 戸籍謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は住民票の写し(個人番号の記載がないもの)
  ※氏名、性別、本籍及び生年月日が記載されたもので、申請日の前１年以内に発行されたもの
• 手数料1,950円　※現金のみのお取扱となります

※有効期限が１カ月以上経過している方は、お持ちの船員手帳も必要となります。

※未成年の場合は、船員法施行規則第30条の許可書（WORD）が必要になります。

留意事項

• 有効な船員手帳をお持ちの方は申請できません。
• 年齢15歳以上の方が申請できます。

※年齢16歳未満の方は船員として使用されることはできません。
（漁船にあっては年齢15歳に達した日から以後最初の3月31日が終了した方を除く。）

船員手帳の書換え

対象

• 有効期限が１年以内に切れる方、有効期限が切れて１カ月未満の方。
• 船員手帳の余白がなくなった方。

必要な物

• 船員手帳再交付(書換え)申請書（WORD）
• 写真２枚（縦4.5cm×横3.5cm、申請の日前６カ月以内に撮影したもので、単独、無帽、かつ、正面上半身のもので台紙にはらないもの）
• 元の船員手帳
• 雇用証明書（WORD）　※船舶所有者が発行した現在の雇用関係又は雇用の予約を証する書類
  （もとの船員手帳で雇用関係が確認できるときは不要）
• 手数料1,950円 （現金のみのお取扱となります）

留意事項

船員として雇用されている方や雇用を予約されている方しか申請できません。

雇入・雇止の手続き

船長又は船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があった時は、申請の手続きをすることになっています。

雇入の届出

必要な物

• 雇入(雇止)届出書（EXCEL）
• 海員名簿
• 船員手帳
  第十一表　船員保険関係に記載があるか確認します。
  第十二表　労働者災害補償保険関係に記載があるか確認します。
  第十三表　雇用保険関係に記載があるか確認します。
  ※第十一～十三表に記載がない場合は，それぞれ確認できるものを用意してください。
  第十四・十五表の健康証明書が有効か確認します。
• クルーリスト（EXCEL） 2通
• 資格証明書（資格を要する船員の雇入れの場合。海技免状、小型船舶操縦免許証等）※手数料はかかりません。
• 船舶国籍証書、漁船登録票、船舶検査証書等
  （海員名簿を新たに調製し、又は再調製した場合）
• 船員派遣事業許可証（写し）及び船員派遣契約書（派遣船員を雇い入れる場合）
• 就業規則（常時十人以上の船員を使用する場合等届出がある場合）

雇止の届出

必要な物

• 雇入(雇止)届出書（EXCEL）
• 海員名簿
• 船員手帳（船内雇止の場合を除く。）
• クルーリスト（EXCEL） 2通

※手数料はかかりません。

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明治４２年から大正初期にかけて、事業費３０万円余の当時としては莫大な投資により着工。しかし、完成を間近にした大正６年、潮流の変動、その他自然現象の変化に起因して港内に漂砂が堆積してしまう。完成に近かった西防波堤の先端部を除去、同時に東防波堤を延長する等応急工事を施すも効を奏し得えなかった。東西防波堤の中央部切り開き、堆積土砂の自然排出を促したが、これも効果がなく、遂に港内が埋没、港湾機能を発揮するに至らなかった。これが「旧磯浜港」である。

このような事情によって、この港を根拠にする漁船はけい留地を失う結果に至った。応急策として、涸沼川の一角に長さ３４３メートルの護岸工事を施して、大正１２年、涸沼川右岸に「第二種磯浜港」を完成させた。更に昭和６年、拡張工事を施工。その後、漁船の大型機械化の進展に伴い、船溜り、荷揚げ場の不足を生じたので、昭和２３年に延長２００メートル、幅員１０メートルの木造さん橋を築造し、昭和２４年に完成。昭和３０年には、木造さん橋を鉄筋コンクリートに改修した。

このような経過の中で外港は中断のまま放置されてきた。従って大型船や一部の小型船は「第二種磯浜港」に入港水揚してきたが、大半の小型船は砂浜に漁船を引揚げていた。昭和３０年代に至り、小型船も徐々に大型化し、砂浜からの漁船の揚げ下げが困難になったため外港再建の要望が高まる。昭和３３年の地方港湾指定を機に港名も磯浜港から大洗港に改め、昭和３６年度より待望の港湾建設を開始した。昭和５４年度までに約８０億の建設費を投じ漁港区は概成した。

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卸売市場法改正に伴い、大洗町地方卸売市場についても、令和２年第１回議会定例会において大洗町地方卸売市場条例の改正を行いました。
また、条例改正に伴い、大洗町地方卸売市場施行規則の改正も行いました。

改正後の大洗町地方卸売市場条例は、産地市場における公正かつ安定的な業務運営を継続するため、卸売市場法が定める共通ルールを遵守するとともに現行の取引規制（その他取引ルール）を維持することといたしました。

詳細につきましては、下記の添付ファイルをご確認ください。

改正の概要（PDF）

共通ルール（PDF）

その他取引ルール（PDF）

大洗町地方卸売市場条例（PDF）

大洗町地方卸売市場条例施行規則（PDF）

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地方公営企業である大洗町地方卸売市場事業では、平成２７年度に市場の再整備が完了し、施設の老朽化が見られる状況ではありませんが、将来にわたり健全な財政運営を維持するためにも、総務省からの通知に基づき中長期的な経営計画である「経営戦略」を策定いたしました。

第2次大洗町地方卸売市場事業経営戦略（PDF）

第2次大洗町地方卸売市場事業経営戦略（収支計画書）（PDF）

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