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「令和8年度大洗町木造住宅耐震改修事業費補助」の実施

So2_e01br — Thu, 30 Apr 2026 22:50:30 +0000

町では、木造住宅の耐震化を支援するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方を対象に、耐耐震改修設計と耐震改修工事を併せて行う工事費の一部を助成いたします。

申込資格等

申込資格	町内の木造住宅の所有者で、町税を滞納していない方
補助対象工事	1．一般耐震改修工事 2．部分耐震改修工事
対象となる住宅の要件（要件をすべて満たすもの）	１．木造住宅に現に居住している、これから居住しようとしている又は使用しているものであること。２．建築基準法に規定する建築確認を受けて建築されたものであること。３．昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。４．地上階数が２以下のものであること。５．延床面積が30平方メートル以上のものであること。６．耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたものであること。７．令和9年2月末日までに工事が完了するものであること。８．県内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して行うものであること。９．この要綱による補助金の交付を受けたことがないものであること。
申込期間	令和8年9月30日（水曜日）まで ※申込期間であっても、予算の範囲を超えた場合には受付を終了することがあります。
補助金額	1．一般耐震改修工事　　耐震改修工事に係る事業費の5分の4（限度額100万円）２．部分耐震改修工事　　耐震改修工事に係る事業費の5分の4（限度額50万円）

耐震改修設計及び耐震改修工事を行う前に

耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり、耐震診断を受けていない場合は、診断を受ける必要があります。その診断費用の一部を助成する大洗町木造住宅診断士派遣費補助もございます。

留意事項

・耐震改修設計と耐震改修工事を同一年度で併せて行う必要があります。
・耐震改修工事に対しての補助となりますので、耐震改修設計は補助の対象とはなりません。
・建替えは補助の対象とはなりません。
・木造住宅が共有名義の場合は、申請の際に他の共有者の連署が必要となります。

申込先（窓口）

都市建設課　建築営繕係　267-5156（内線262）

申請様式ダウンロード

耐震改修に関する情報

茨城県木造住宅耐震診断士について/茨城県ホームページ（外部サイトリンク）

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「令和8年度大洗町木造住宅耐震診断士派遣費補助」の実施

So2_e01br — Thu, 30 Apr 2026 22:40:17 +0000

町では木造住宅の耐震化を支援するため、希望者が耐震診断を受けるための耐震診断士を派遣し、その派遣費用の一部を補助いたします。

申込資格等

申込資格	木造住宅の所有者兼居住者で町税を滞納していない方
対象となる住宅の要件	1．町内に存ずる所有者自らが居住している木造住宅であること。 2．昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。 3．地上階数が2以下であること。 4．延べ床面積が30平方メートル以上であること。 5．店舗又は事務所等との併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上であること。
申込期間	令和8年9月30日（水曜日）まで ※申込期間であっても、予算の範囲を超えた場合には受付を終了することがあります。
負担額	2,000円
募集件数	3件（先着順）

申込先（窓口）

大洗町役場都市建設課　建築営繕係　029-267-5156（内線262）

診断日時について

診断日時につきましては、募集件数が集まり次第、順次、建築士等の専門家（県に登録されている茨城県木造住宅耐震診断士）があらかじめ日時を調整のうえ、ご自宅の調査に伺います。その際、外回りのみならず、間取り図を作成するために室内にもお邪魔します。
また、筋交いの接合部等の確認のため天井裏や床下等も拝見する為、あらかじめ荷物等の移動をお願いします。

診断結果を受けて

耐震診断を申込した場合、「必ず耐震改修をしなければならない」ということではありません。診断の結果を受け、耐震化に向けた耐震設計･改修を検討される方は、その費用の一部補助をする大洗町木造住宅耐震改修事業を実施しています。

留意事項

1）今回の診断は、震災による被害状況を診断するものではありません。診断結果は罹災証明書に関する調査及び地震保険の損壊調査には使用できません。
2）財団法人日本建築防災協会の定める一般診断であり、耐震補強が必要かどうかを判定するものです。（精密診断や耐震補強工事の設計ではありません。）

申請様式ダウンロード

・様式第1号(第5条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣申込書（WORD）
・様式第1号(第5条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣申込書（PDF）
・様式第4号(第7条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣辞退届（WORD）
・様式第4号(第7条関係)大洗町木造住宅耐震診断士派遣辞退届（PDF）

耐震診断に関する情報

茨城県木造住宅耐震診断士について/茨城県ホームページ（外部サイトリンク）

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「令和８年度大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助」の実施

So2_e01br — Thu, 30 Apr 2026 22:30:56 +0000

町では、危険なブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等を解体する費用の一部を補助いたします。

申込資格等

申込資格	危険ブロック塀等の所有者又は共有者で，町税を滞納していない方
対象となる危険ブロック塀等の要件	１．町内に存すること。２．避難路等^※に面したものであること。３．道路面からの高さが８０センチメートルを超えるものであること。４．販売を目的とする土地に存するものでないこと。５．特定行政庁（町の場合は県）による違反是正命令の対象でないものであること。６．町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して撤去を行うものであること。
申込期間	令和８年９月３０日（水曜日）まで ※申込期間であっても、予算の範囲を超えた場合には受付を終了することがあります。
補助金額	町が適当であると認めた補助対象経費の３分の２（限度額１０万円）

※「避難路等」とは、避難路、大洗町地域防災計画に定める緊急輸送道路及び通学路とする。

留意事項

・これから撤去を行う危険ブロック塀等が対象であり、撤去済のものは対象とはなりません。
・危険ブロック塀等が共有物である場合は、申請の際に他の共有者の同意が必要となります。

申込先（窓口）

都市建設課　建築営繕係　267-5156（内線262）

申請様式ダウンロード

ブロック塀に関する情報

ブロック塀の適切な管理について

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