期間：3月1日（日曜日）～3月7日（土曜日）

この運動は、空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節を迎えるにあたり、住民の皆様の防火意識の一層の向上を図ることで、火災の発生を未然に防止し、尊い命や大切な財産を守ることを目的として全国で一斉に実施します。また、住宅用火災警報器の点検も実施し、故障や老朽化した機器は交換しましょう。

2026年度全国統一防火標語 『火の確認 いい日を支える いい習慣』

The post 令和8年春季全国火災予防運動 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

令和7年2月に岩手県大船渡市にて発生した林野火災において、林野3,370ha、90棟の住宅が焼失する甚大な被害が出たことを踏まえ、林野火災予防を目的として、令和8年1月1日から「林野火災注意報・林野火災警報」の運用が開始されます。

林野火災注意報・林野火災警報発令状況の周知方法について

林野火災注意報・林野火災警報が発令された場合は午前9：00頃に町ホームページ等で掲載し周知いたします。林野火災警報発令時はあわせて町防災行政無線定時放送でも周知いたします。

※午前9：00頃の掲載以降も気象状況により林野火災注意報・林野火災警報が発令・解除される場合や、切り替わる場合がある為、最新の発令状況については大洗町消防本部までお問合せください。

林野火災注意報・林野火災警報の発令基準について

・林野火災注意報

（1）前3日間の合計降水量が1ｍｍ以下かつ前30日間の合計降水量が30ｍｍ以下のとき。
（2）前3日間の合計降水量が1ｍｍ以下かつ乾燥注意報が発表されているとき。
　　※ただし、当日に降水が見込まれる場合や積雪がある場合はこの限りでない。

・林野火災警報

　林野火災注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表されているとき。

林野火災注意報・林野火災警報が発令された場合の規制について

・林野火災注意報が発令された場合は、火の使用の制限に従うように努めなければなりません。（努力義務）

・林野火災警報が発令された場合は、火の使用の制限に従わなければなりません。

「火の使用制限」は以下のとおりです。

（1）山林、原野において火入れをしないこと。
（2）煙火を消費しないこと。
（3）屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
（4）屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと。
（5）山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて大洗町長が指定した区域内において喫煙をしないこと。
（6）残火（たばこの吸殻を含む。）、取灰又は火粉を始末すること。

林野火災注意報・林野火災警報発令時の「火の使用の制限」に従わなかった場合について

林野火災注意報は、警報発令の前段階に位置づけられており、罰則の伴わない努力義務を課すものとなっております。

林野火災警報においては、「火の使用の制限」に従わなかった者に対して、30万円以下の罰金又は拘留に処することが消防法で定められております。

The post 林野火災注意報・林野火災警報について first appeared on 大洗町公式ホームページ.

一方で、病気や怪我で苦しむご本人や、気が動転しているご家族の方から、これらの情報を正確にお伝えいただくことは、場合によっては困難なこともあります。

この実証事業では、マイナンバーカードを活用することにより、ご本人や付き添われるご家族の方のご負担を軽くするとともに、救急救命士が診療や薬剤などの情報を確認し、病院と連携することにより、救急業務の更なる迅速化などにどのように役立つかを検証します。

大洗町消防本部でも、本実証事業に参画し、救急車を必要とする傷病者本人の同意を基本として、マイナンバーカード保険証を活用して通院履歴や服薬情報等を把握し、救急業務を円滑化し、迅速化を目指します。

マイナ保険証を活用するメリット

命を守るために欠かせない情報を正確に、迅速に把握し、救急業務の円滑化・迅速化に繋げます

• 症状がつらいときやご本人の情報を思い出せないときの助けになる。
• 病院の選定や搬送中の応急処置に役立つ。
• 搬送先病院での治療の準備に役立つ。

実証事業の概要

期間

2025年5月12日～2026年3月末
※前後する可能性があります。

実施救急隊

大洗町消防本部の2救急隊

必要な準備

マイナンバーカードを所有し、かつ、健康保険証の利用登録が完了している必要があります。

マイナ保険証の利用登録はこちら↓

本実証事業にご協力いただくため、マイナンバーカードの携帯をお願いします。

詳しくはこちらからご覧ください。

https://www.mynakyukyu-demonstration.com/

リーフレット（PDF）

The post マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

令和7年4月1日（日曜日）から、火災予防に関する届出がe-Govによる電子申請にて届出可能となり、パソコンからいつでも届出可能です。

※スマートフォンから電子申請はできません。

電子申請の方法については、下記の外部サイトを参照ください。

e-Gov電子申請について（外部サイト）

留意事項

・副本の返却について

e-Govによる電子申請では、副本が返却されません。
消防本部の受付印が押印された副本が必要な場合は、直接窓口にご提出ください。

・申請データについて

1回の申請、届出に添付が可能なファイルサイズの上限は合計100MBで、1ファイルあたり50MBが上限です。

・電子申請で受付出来ない届出

危険物等に関する手続きに係る届出のうち、手数料の納付を必要とするもの。石災法に関する手続きに係る届出
※e-Gov上では申請可能となっておりますが、お取り扱いできませんので、上記の届出は、直接窓口へご提出ください。

The post e-Gov電子申請について first appeared on 大洗町公式ホームページ.

設置運用に伴い周辺住民の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。

　訓練塔最上部

　カメラ映像

人物は下記の写真のように表示されるため、人物の特定はできず、プライバシーの保護に配慮しています。

AIカメラは半径800ｍの範囲を監視しており、火煙を検知したときのみ自動でズームされます。

The post 大洗町火災監視等AIカメラ運用開始に伴うお知らせ first appeared on 大洗町公式ホームページ.

「いばらきデジタルマップ」は、茨城県市町村共同システム整備運営協議会が運営しています。

・大洗町AED設置施設登録一覧（令和6年3月時点）

・いばらきデジタルマップでAED設置場所を確認する（外部リンク）

出典：いばらきデジタルマップ

（注釈）地図上のアイコンは、AED設置施設の所在情報です。

AEDってなあに？

AED（自動体外式除細動器）とは、医師が病院等で使う電気ショックの機械を小型化して誰にでも使用できるようにしたものです。

どんな場所に設置されているの？

市役所や学校などの公共施設や駅等、多くの人が集まる場所にAEDが設置されています。また、企業や店舗などの民間施設にもAEDが設置されています。

AED配置場所は、下記の看板が目印になっています。

茨城県AED設置施設登録制度について

茨城県ホームページ「AED設置施設登録にご協力ください」（外部リンク）

The post AED設置場所 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

『火の確認　いい日を支える　いい習慣』　

この統一防火標語は、防火意識のより一層の普及を図るとともに、あわせて火災の発生防止や人命・財産を守ることを目的としたものです。

ご家庭や職場でも、火の元には十分注意しましょう。

The post 2026年度全国統一防火標語 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

※e-Gov電子申請の方法について（外部リンク）

1.救急搬送証明書の発行

救急搬送されたことを証明する書類を発行いたします。
発行に際し、1部につき200円の手数料が必要になります。

救急搬送証明書交付申請書（WORD）
担当係：警防救急係

2.火災罹災証明書の発行

火災保険を請求される際等に消防機関の証明書が必要な場合は罹災証明書を発行いたします。
原因調査が実施されていない場合には別途、火災原因調査を実施いたしますのでご協力ください。
また発行に際し、1部につき200円の手数料が必要になります。

罹災証明書交付申請書（WORD）
担当係：火災予防係

3.防火管理講習会修了証の再交付

大洗町消防本部で開催した防火管理講習を受講された方で修了証を紛失してしまった方は修了証を再発行出来ます。

防火管理者講習会修了証再交付申請書（WORD）
担当係：火災予防係

4.消防法令適合通知書（民泊）の交付申請

茨城県に民泊の届出をする際に必要なる消防法令適合通知書を交付いたします。
民泊は規模や条件に応じて特定小規模施設用自動火災報知設備、誘導灯、消火器等の消防用設備の設置が必要になることがあります。
詳しくは担当係にお問合せください。

消防法令適合通知書交付申請書（WORD）
担当係 ：火災予防係

5.火災とまぎらわしい煙、または火災を発するおそれのある行為の届出

お焚き上げやキャンプファイヤー等、多量の煙が発生し、火災と誤認されたり、燃え移り等で火災に発展する恐れのある行為を行う場合にはあらかじめ届出が必要になります。

火災とまぎらわしい煙、又は火災を発するおそれのある行為の届出書（WORD）
担当係：火災予防係

6.煙火（花火）の打上げ、または仕掛けの届出

取り扱いに資格が必要な規模の煙火（花火）の打上、仕掛けを行うにはあらかじめ届出が必要になります。

煙火打上仕掛け届出書（WORD）
担当係：火災予防係

7.催物開催の届出

劇場、映画館、観覧場、集会場以外の場所で、不特定多数の来客が見込まれる演劇、映画その他の興行を開催する場合にあらかじめ届出が必要になります。
例えば学校の体育館で学校関係者以外を対象としたコンサートの実施等です。

催物開催届出書（WORD）
担当係：火災予防係

8.露店等開設の届出

祭礼、縁日、花火大会、イベント等、屋外の不特定多数の方が集まる場所で火気器具^※１を使用した露店を営業する場合にあらかじめ届出が必要になります。

※1　火気器具…ガスコンロ、炭火焼き台、発電機、ストーブ等（燃料にプロパンガスやガソリンを使用している器具、火や発熱部が露出していて可燃物が触れると燃える恐れのある器具）

露店等の開設届出（WORD）
担当係：火災予防係

9.禁止行為解除承認の申請

一定規模以上の劇場、映画館、観覧場、集会場等の舞台又は客席やスーパーマーケット等の物品販売店の売場等は火災が発生した場合に危険が大きい場所として下表の行為、物品の持ち込みを制限しおります。
販売のため売場に玩具煙火(花火)を陳列したり、実演販売等で裸火を使用する場合にはあらかじめ申請が必要になります。

禁止行為解除承認申請書（WORD）
担当係：火災予防係

10.防火管理者選任（解任）の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

下表の用途、人数以上が入る建物には防火管理講習を修了した方を防火管理者として選任し、火災や事故の予防に努めなければなりません。
防火管理者を選任する際や、転勤等で防火管理者を変更される場合は届出書に防火管理講習会修了証の写しを添付しご提出ください。

防火・防災管理者選任（解任）届出書（WORD）
担当係：火災予防係

11.消防計画作成（変更）の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

防火管理者として選任された方は建物内の火災の予防や、事故を防止するための消防計画を作成し、計画に沿った防火管理を実施する必要があります。
消防計画を新たに作成した際や、作成した消防計画を変更した場合はご提出ください。

消防計画作成（変更）届出書（WORD）
担当係：火災予防係

12.自衛消防訓練実施の報告

☆e-Govでの届出も可能です。

防火管理者が必要な事業所等では定期的な消火訓練や避難訓練の実施が義務付けられています。
自衛消防訓練を実施する際は自衛消防訓練実施の書類を提出してください。また消防職員による訓練協力も実施しておりますのでご希望の方は担当係にご相談ください。

自衛消防訓練実施計画・報告書（WORD）
担当係：火災予防係

13.防火対象物使用開始の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

新たに店舗や事務所を建てたり、テナントのお店が入れ替わる場合には営業を始めるにあたりあらかじめ消防に届出が必要になります。
建物の用途や規模に応じて消防用設備等の設置が必要になることがあります。
詳しくは担当係にお問合せください。

防火対象物使用開始届出書（WORD）
担当係：火災予防係

14.消防用設備等設置の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

消防用設備等に関する工事を行う場合に届出が必要になります。
該当する設備の試験結果報告書を添付してご提出ください。
試験結果報告書は消防設備安全センターホームページからダウンロードできます。

消防用設備等設置届出書（WORD）
担当係：火災予防係

15.消防用設備等基準の特例適用申請

消防用設備等の設置に際し、基準の特例を受けるための申請書になります。

消防用設備等基準の特例適用申請書（WORD）
担当係：火災予防係

16.消防用設備等点検結果報告書

☆e-Govでの届出も可能です。

事業所や店舗等に設置した消防用設備等は定期的に点検を行い、その結果を消防に報告する必要があります。
消防用設備等の点検は、点検の知識を有した資格者、専用の点検機材が必要になる場合も多く、専門の設備業者に依頼して実施するのが一般的です。戸建て住宅を利用した民泊等の小規模な建物に設置された『特定小規模施設用自動火災報知設備』や『消火器』等の一部の設備は一般の方でも点検することができますので詳しくはこちらをご確認ください。
各消防用設備等の点検票は消防設備安全センターホームページからダウンロード出来ます。

消防用設備等点検結果報告書（WORD）
担当係：火災予防係

17.少量危険物 指定可燃物貯蔵取扱い又は廃止の届出

石油やアルコール等の引火性が高い液体は「危険物第4類」として、ロウソクや樹脂、綿花等の燃焼性の高い物質は指定可燃物として規制されており、下表の数量以上を貯蔵、取り扱う場合には届出が必要になります。また貯蔵や取扱いに際し安全な場所や火災を防止する設備等が必要になる場合がございますので詳しくは担当係にお問合せください。

※貯蔵・取扱いを止める場合には廃止届出書の提出をお願いいたします。

少量危険物（指定可燃物）貯蔵・取扱いの届出書（WORD）
少量危険物（指定可燃物）貯蔵（取扱）所廃止届出書（WORD）
担当係：火災予防係

18.炉 厨房設備 ボイラー 給湯機 サウナ設備等火気を使用する設備の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

以下の設備を設置する場合はあらかじめ届出が必要になります。

(1)　熱風炉
(2)　多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉
(3)　据付面積2平方メートル以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）
(3)の2　同一厨房室内に設ける厨房設備の入力の合計が350キロワット以上の厨房設備
(4)　入力70キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては，劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。）
(5)　ボイラー又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第1条第3号に定めるものを除く。）
(6)　乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）
(7)　サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）
(7)の2　入力70キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機
(8)　火花を生ずる設備
(8)の2　放電加工機

炉_厨房設備_ボイラー_給湯器_サウナ設備等火を使用する設備の設置届出書（WORD）
担当係：火災予防係

19.急速充電 発電 変電 蓄電設備等の使用に際し火災の危険がある電気設備の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

以下の設備を設置する場合にはあらかじめ届出が必要になります。

(1)　高圧又は特別高圧の変電設備（全出力50キロワット以下のものを除く。）
(2)　急速充電設備（全出力50キロワット以下のものを除く。）
(3)　燃料電池発電設備
(4)　内燃機関を原動力とする発電設備のうち，固定して用いるもの
(5)　蓄電池設備（蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。）

急速充電・燃料電池・発電・変電・蓄電設備設置届出書（WORD）
担当係：火災予防係

20.圧縮アセチレンガス等の貯蔵取扱い又は廃止の届出

☆e-Govでの届出も可能です。

圧縮アセチレンガスや液化石油ガス等の消防活動の障害になる物質は下表の数量以上を貯蔵、取扱う場合にあらかじめ届出が必要になります。

圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書（WORD）
担当係：火災予防係

21.道路工事の届出

道路工事等で消防車両の通行や消火活動に影響がある場合はあらかじめ届出が必要となります。

道路工事届出書（WORD）
担当係：警防救急係

22.水道断水減水の届出

水道管工事等で消火栓や貯水槽が使用できなくなる時、また水量が減少する場合にはあらかじめ届出が必要になります。

水道断水減水届出書（WORD）
担当係：警防救急係

The post 消防本部で「出来る手続き」または「手続きが必要なこと」 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

The post ポンプ操法大会出場に伴う慰問激励会開催 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

The post 新型消防ポンプ自動車を消防団に配備 first appeared on 大洗町公式ホームページ.