精神の疾患により日常生活や社会生活に制約のある方が、医療や福祉の支援を受ける場合に必要となるものです。

対象・該当者

精神の疾患により日常生活又は社会生活に制約のある方

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

※ 更新申請の場合は有効期間到達の３ヶ月前から、有効期間末日までの間に手続きが必要です。

申請時に必要なものは

＜新規・更新申請の場合＞

申請の手続きには、２つの方法があります。

（ア）医師の意見書により申請する場合

１．申請書
２．医師の診断書（初診日から６ヶ月を経過した日以降のもの）
３．写真１枚（縦４cm×横３cm）
４．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
５．本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

（イ）精神の障害を理由に障害年金または特別障害給付金を受けている場合
１．申請書
２．年金証書などの写し（年金証書番号の記載されている書類）または特別障害給付金受給資格証
３．年金照会同意書
４．写真1枚（縦４cm×横３cm）
５．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
６．本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

＜再交付申請の場合＞

１．再交付申請書
２．写真１枚（縦４cm×横３cm）
３．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
４．本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

＜住所・氏名変更の場合＞

１．現在お持ちの精神障害者保健福祉手帳
２．記載事項変更届
３．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード，個人番号が入った住民票等）
４．本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参および郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

診断書作成にかかる費用は自己負担となります。

備考

申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。
診断書の作成日から３ヶ月以内に手続きしてください。

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知的障害により日常生活や社会生活において制約がある方に、各種の支援を受けやすくする手帳です。

障害の程度

障害の重さによって、マルA（最重度）　A（重度）　B（中度）　C（軽度）の４段階に分かれています。

申請・提出先

＜新規申請・再判定の場合＞

・１８歳未満の方：茨城県中央児童相談所（電話：029-221-4150）

・１８歳以上の方：茨城県福祉相談センター（電話029-221-0800）

＜再交付申請・住所の変更などの場合＞

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

＜新規申請・再判定の場合＞

１８歳未満の方は中央児童相談所、１８歳以上の方は茨城県福祉相談センターへ判定の予約をしてください。
判定から手帳の交付までは約２ヶ月かかります。

＜再交付申請・住所の変更などの場合＞

1.申請書

2.療育手帳

3.写真１枚（縦４cm×横３cm）（再交付の場合）

4.個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）

5.本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

6.事実申立書（手帳を紛失した場合）

利用の期限など

障害の状態により次回の判定年月が示される場合があります。
再判定時期の３ヶ月程前になりましたら、判定の予約をして下さい。

備考

申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。
手帳をお持ちの方が亡くなられた場合、障害に該当しなくなった場合は福祉課 障害福祉係まで届け出てください。

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身体に障害のある方が、さまざまなサービスを利用するために必要な手帳です。

障害の種類・程度・種別

種類

視覚・聴覚・平衡機能・音声言語機能・そしゃく機能・肢体不自由（上肢、下肢、体幹）・心臓機能・じん臓機能・呼吸器機能・ぼうこうまたは直腸機能・小腸機能・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能及び肝臓機能に永続する障害のある方

程度・種別

障害の程度によって重度の方から1級から6級までの等級と、第１種と第２種の種別があり、その等級や種別により受けられるサービスの内容が異なります。

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

＜新規・再認定・等級変更・障害追加の場合＞

1. 申請書
2. 診断書（県知事の指定した医師が作成したもの）
3. 写真２枚（縦４cm×横３cm）、ただし再認定・等級変更・障害追加は１枚
4. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
5. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

＜再交付申請の場合＞

1. 申請書
2. 写真１枚（縦４cm×横３cm）
3. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
4. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）
5. 事実申立書（手帳を紛失した場合）

＜住所・氏名変更の場合＞

1. 現在お持ちの身体障害者手帳
2. 変更申請書
3. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
4. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

窓口へ持参及び郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

診断書作成にかかる費用は自己負担となります。

障害の状況によっては再認定が必要となります。再認定（更新）の手続きは、有効期限の３ヶ月前から可能です。

備考

申請書類は福祉課　障害福祉係で配布しています。

手帳をお持ちの方が亡くなられた場合、障害に該当しなくなった場合は福祉課　障害福祉係まで届け出てください。

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