事務の内容

・法人の設立、定款変更の認証申請
・登記完了の届出
・役員変更の届出
・事業報告書などの提出
・解散の届出など

申請書、届出書などについては、こちら＜外部リンク＞（茨城県生活環境部生活文化課県民運動室）から様式をダウンロードできます。
※その際、申請書・届出書等の宛て先を「茨城県知事」から「大洗町長」に変更して御使用ください。

申請・相談窓口

大洗町まちづくり推進課　電話：029-267-5109

リンク

・茨城県生活環境部生活文化課県民運動室ホームページ＜外部リンク＞
・内閣府　NPOホームページ＜外部リンク＞

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オープンデータとは

オープンデータとは、国民や企業等の第三者が利用しやすい形で公開されている、国や自治体の保有する公共の情報のことです。
国においては、「オープンデータ基本指針」(平成29年5月30日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)において、以下のとおりオープンデータを定義しています。

オープンデータの定義

オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、以下のいずれにも該当する形で公開されたデータを指します。

１．営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの

２．機械判読に適したもの

３．無償で利用できるもの

オープンデータの利用について

大洗町では、大洗町オープンデータポータルサイトでデータを公開しています。ご利用の際には、オープンデータ利用規約に従ってご利用いただくようお願いいたします。また、サービスの利用をもって規約の内容を承諾いただいたものとみなします。
公開するデータの著作権は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づき利用の範囲を定めています。
詳しくは、クリエイティブ・コモンズまたはクリエイティブ・コモンズ・ジャパンをご参照ください。

• 茨城オープンデータポータルサイト
• 利用規約

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大洗町では、それぞれの地域にお住まいの方々により町内会が組織されています。
広報紙の配布協力や各種お知らせの回覧、街路灯の設置と維持管理、防犯・防火・交通安全運動、ごみの分別収集など様々な活動を行なっています。
加入するには、ご近所の方、または、地域の町内会長、役員、班長にご連絡ください。
なお、町内会長に変更があった場合は、速やかに「町内会長変更届」を役場総務課に提出してください。

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平成２３年４月１日から下記の施設一覧に掲載されている施設は、県央地域９市町村内に住所を有する方であれば、その市町村の住民と同じ条件（料金、予約方法など）で利用できるようになりました。

９市町村

利用可能な施設はこちらから→いばらき県央地域広域利用公共施設

※施設の詳細、申込方法などについては、各施設にお問合わせください。

ご注意

1. 図書館の広域利用は、図書館資料の個人への館外貸出しが対象となります。
2. 次のような場合は、今回の広域利用の対象となりません。
   ・9市町村内に住所のない方
   ・営利・宣伝を目的とする場合
   ・入場料を徴収する場合
   ・競技団体等が行なう大会
   ・その他、余暇等を利用した活動と認められない場合※各施設は臨時にお休みする場合があります。

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• 新たな海辺の文化の創造
• 豊かな自然を守り育てるための環境学習と保全
• 大洗のステイタス性の構築（人、物のブランド化）
• 海の町大洗のあらゆる情報の発信機能の確立
• 大洗の海を核としたネットワークの構築（人、物、産業etc.）
• 交流の促進による地域の活性化（人、物、産業etc.）
• 町民の文化性の強化とボランティアの育成

役割

情報の発信

• 大洗の海の情報、海の町の情報の多角的な発信
• 海の町大洗のポータルサイトの運営

プロデュースとコーディネート

• 人と自然、人と人の共生のためのプロデュース
• 海の町大洗の魅力創出のためのプロデュース
• 体験型プログラムの掘り起こしとネットワークの整備
• 体験型プログラムの実施と指導者の育成
• 各施設、団体等の連携によるプログラム実施のサポート
• 海の町大洗を売り出すための多角的経営

運営方針

（１）顧客の開発

• 大洗の恵まれた環境を活かし、教育的側面だけでなく観光や福祉的側面も積極的に捉え多角的に取り組む
• 対象者は、青少年からシニア層までの広範囲な世代を対象とする
• 各教育委員会、学校、企業研修等組織体をも顧客とする
  修学旅行等の受け入れも図る
• 宿泊施設や旅行エージェントとの連携により体験型商品の開発を図
• ボランティアの養成や専門的指導員の資格取得講座を開設する

（２）資金の調達

• 集客による収入だけでは運営は難しく各種産業界との連携や商品開発等により、副次的な営業収入を得る
• 公共事業の受託や公的資金の活用を積極的に図る
• 海や川に関するイベントなど積極的な受託により資金の調達を図る
• 施設の管理運営費も大であり、軌道に乗るまで時限的公的支援体制を図る

運営体制

総長、学長、運営事務局スタッフ、非常勤スタッフ、プログラム指導者

連絡先

NPO法人　大洗海の大学
〒311-1311　茨城県東茨城郡大洗町大貫町1212－57
TEL：029－266-3322　FAX：029-267-5417
NPO法人　大洗海の大学ホームページ

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