対象者

・大洗町に住所を有し、補助年度の翌年度に小学校へ入学する児童及びその保護者

補助金額

・対象児童１人に対し、ランドセル購入にかかった費用の２分の1とし、１万円を限度額とします。

申請方法

①電子申請の場合

　下記より申請してください。
　https://apply.e-tumo.jp/town-oarai-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=75372

②こども課の窓口で申請する場合

　申請書に必要事項を記入のうえ、窓口でご提出ください。
　※申請書は、こども課にご用意してあります。
　または、関連資料からダウンロードしてご利用いただけます。
　※申請者と口座名義人は同一人物で記入してください。

持参していただくもの

(1)ランドセルを購入したことが分かる領収書
(2)振込先の通帳

申請期限

補助年度の3月末日まで

関連資料

（注意書）大洗町新入生ランドセル購入補助金について（PDF）

（様式第1号）大洗町新入生ランドセル購入補助金申請書兼請求書（PDF）

申込み・問合せ先

大洗町こども課　子育て支援係（ゆっくら健康館1F）
電話　０２９－２１２－７５６０

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成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害等の精神上の障害によって、判断能力が十分でない人の権利を守るために、成年後見人等が本人に代わって財産の管理や福祉サービスの契約を行う等法律的に支援する制度です。

成年後見人等とは？

成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉等身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を支援します。
具体的には、本人の不動産や預貯金等の財産を管理し、本人の希望や心身の状態、生活の様子等を考慮して、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう利用契約の締結や医療費等の支払い等を行います。

成年後見制度の種類

成年後見制度は大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類に分けられます。

(1) 法定後見制度

本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる制度です。本人の判断能力によって、「後見」「保佐」「補助」の3つの種類に分けられます。

※1　成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入等）は含まれません。
※2　民法第13条第1項所定の行為（借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築等）の一部に限ります。
※3　本人の居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要になります。

(2) 任意後見制度

本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人が選んだ人（任意後見人）に代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結びます。
詳細については、水戸合同公証役場にお問い合わせください。

水戸合同公証役場（外部サイトにリンクします。）
水戸市桜川1-5-15　都市ビル6階
TEL　029-231-5328
FAX　029-221-8758

成年後見制度に関する相談窓口

町内に３カ所、町外に１カ所の相談窓口があります。
制度の概要説明や申立て支援をしますので、気軽にご相談ください。

※大洗町では、上記の町内相談窓口を「大洗町中核機関」に、水戸市及び水戸市社会福祉協議会をいばらき県央地域連携中枢都市圏における「広域中核機関」に位置付けしています。
これらの中核機関において、成年後見制度（国が定める「広報機能」「相談機能」「利用促進機能」「後見人支援機能」）の利用促進の中心的な役割を担っています。

成年後見制度利用支援事業（申立て費用の助成、成年後見人等への報酬助成）

(1) 申立て費用の助成

配偶者や二親等以内の親族がいない、または音信不通により成年後見制度の利用が難しく、成年後見制度の利用が福祉向上のために必要と判断される場合には、町が申立てを行うことがあります。（ただし、三親等または四親等の親族が申立てをしようとする場合を除きます。）
また、町が申立てを行った人のうち、生活保護や生活保護に準ずる状況にある場合には、申立て費用の一部を助成しています。

(2) 成年後見人等への報酬助成

報酬助成を利用したい場合は、家庭裁判所への「報酬付与の審判」の申立てを行う前にご相談ください。

成年被後見人等が生活保護や生活保護に準ずる状態にある場合には、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人の他、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人を含みます。）に対する報酬の一部を助成しています。（ただし、成年後見人等が親族である場合を除きます。）
助成する額は、家庭裁判所が決定した報酬付与の決定額の範囲内とし、その上限は次のとおりです。

① 成年被後見人等の生活の本拠が在宅の場合　月額28,000円
② 成年被後見人等の生活の本拠が施設の場合　月額18,000円
（1月に満たない日数がある場合には、費用の算定にあたり「日割り計算」により算出します。）

＜報酬助成の流れ＞

① 交付申請書の提出
家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日から3ヵ月以内に、（様式第1号）大洗町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。

（様式第1号）交付申請書（PDF）

② 助成金の請求
①による申請を審査し、助成金の交付が決定した場合は、（様式第3号）大洗町成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書に必要書類を添えて請求してください。

（様式第3号）交付請求書（PDF）

【関連資料】

成年後見制度パンフレット（PDF）

成年後見制度に関する相談窓口のご案内（PDF）

水戸家庭裁判所「後見サイト」（外部サイトにリンクします。）

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月額　30,450円の支給（令和8年4月より適用）

対象・該当者

心身又は精神の障害が、重複又は著しく重度の状態にあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする２０歳以上の方

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

申請時に必要なものは

1. 認定請求書
2. 所得状況届
3. 認定診断書（省略できる場合があります。お問い合わせください）
4. 戸籍謄本
5. 口座振込依頼書
6. 年金証書の写しまたは支払通知書の写し（公的年金を受給している方のみ）
7. 身体障害者手帳または療育手帳（所持者のみ）
8. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
9. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

窓口へ持参及び郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

《支給制限》下記項目に該当する方は，受給できません。

• 受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定金額以上であるとき
• 福祉施設等に入所している方
• 病院または診療所に３ヶ月を超えて入院している方

備考

申請書類は、福祉課障害福祉係で配布しています。

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手当額･････１級（月額）58,450円　　　２級（月額）38,930円

（令和8年4月分より適用）

対象・該当者

心身に障害のある２０歳未満の児童の生活に役立てるためにその児童を家庭で養育している人に支給されます。

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

申請時に必要なものは

1.  請求書
2. 請求者と対象児童の戸籍謄本　※交付日から１ヶ月以内のもの
3. 所定の診断書　※申請日から起算して２ヶ月以内のもの　※障害者手帳の添付により省略できる場合があります。
4. 特別児童扶養手当振込先口座申出書
5. 振込先金融機関預金通帳（請求者本人のもの）
6. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）
7. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

窓口へ持参及び郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

• 手当を請求する人（父母または養育者）の前年の所得が一定額以上であるとき、または、手当を請求する人と同居している配偶者および扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは受給資格がありません。
• 児童が施設に入所しているときは受給資格がありません。（通園、通所施設、親子入所を除く）
• 児童が法に定める公的年金を受給しているとき（障害児福祉手当、児童扶養手当との併給は可）は受給資格がありません。

備考

請求者又は対象児童が外国籍の場合、在留カード（写）等の在留期間がわかる書類、養育申立書が必要になります。
申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。

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旅行や通院等短期間車椅子が必要なとき貸出

対象・該当者

町内在住の方

申請・提出先

大洗町社会福祉協議会

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

車椅子貸与申請書

本人以外の申請は可能か

家族、代理人

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

貸出期間は１週間です。更新もできますのでお電話してください。

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障害などがある幼児・児童・生徒のため、内容や程度に応じて、その子どもにあった教育形態を保護者とともに考え、慎重に取り組んでいます。
小・中学校には特別支援学級があり、障害などにより特別な支援の必要な子どもたちを育んでいくカリキュラムをもって支援しています。

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月額3,000円（申請のあった日の翌月から）

ただし，スクールバスを利用せずに特別支援学校に通学している場合は，さらに月額3,000円を支給します。（自己都合によりスクールバスを利用していない場合は，支給しません。）

※年2回（9月と翌年3月）に分けて支給します。

対象・該当者

身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（以下「障害者手帳」という。）の交付を受けている20歳未満の者を監護・養育している保護者など。

※障害者手帳の等級は問いません。

申請時に必要なものは

1. 大洗町在宅障害児福祉手当認定申請書
2. 障害者手帳の写し（コピー）
3. 振込口座のわかるもの（保護者などの金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し（コピー））

本人以外の申請は可能か

可能。ただし，委任状（任意様式）が必要です。

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参または郵送になります。

手数料・自己負担・利用の期限など

• 障害児が施設に入所している場合
• 障害児福祉手当を受給している場合
• 障害者手帳の有期認定期間（有効期限など）が過ぎた場合
• 児童が自宅で暮らさなくなった場合（保護者などから離れて生活の拠点を移した場合）

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身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童（18 歳未満）で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待できるものに対して、指定育成医療機関で治療した医療費の一部を助成します。
※保険適用外の治療に対する補助はありません。

対象・該当者

• 18歳未満の児童で、下記の障害を持ち手術等により確実に治療の効果が期待できる方
• 視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、肝臓、小腸、免疫）等

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

手術を受ける前（随時）

申請時に必要なものは

１．申請書
２．意見書（指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師の作成したもの）
３．健康保険証
４．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード，個人番号が入った住民票等）
５．本人確認ができる書類（個人番号カード，運転免許証，パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参又は郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

登録された指定自立支援医療機関に通院する場合、医療費の自己負担額が原則として１割負担に軽減されます。
ただし、受診者の「世帯」の所得や疾病等に応じて、月額上限負担額が定められています。
※「世帯」とは、住民票上の世帯にかかわりなく、同じ保険に加入している家族をいいます。
および世帯の課税状況に応じて一部負担となります。

備考

申請書類は福祉課 社会福祉係で配布しています。

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大洗町では、人物や能力ともに優れているにもかかわらず、経済的理由により高等学校、国立高等専門学校または、大学（短大含む）に修学することが困難な生徒・学生に対して、奨学金を給付・貸付しています。

＊日本核燃料開発株式会社様より寄付金をいただき、一部運用しております。

出願資格

以下の要件をすべて満たしている方

1. 大洗町内に１年以上居住する方のお子さん。
2. 高等学校，高等専門学校，大学，短期大学に進学予定または在学している者。
3. 人物・学業ともに優良である者。（判定基準参照）
4. 経済的理由により修学に困難があると認められる者。（判定基準参照）

• 大洗町奨学生【判定基準】（高校生）（PDF）
• 大洗町奨学生【判定基準】（大学生）（PDF）

奨学金額

高校生

月額１万円の給付金額(返還なし)

大学生

大学や通学形態に応じて選択した貸付金額(全額返還)学校

給付・貸付期間と方法期間

申請方法

必要書類(1)～(4)を学校教育課へ提出してください。
(1)  大洗町奨学生願書（WORD）
(2)  【高校生】奨学生推薦調書（PDF）  /  【大学生】奨学生推薦調書（PDF）
(3)父母の課税(非課税)証明書
(4)在学証明書

申請書等の受付期間

• 高校生(高専含む)→　３月～４月
• 大学生(短大含む)→　１０月～１１月(予約採用者)　・ ３月～４月
  ＊回覧板・ホームページ・定時放送などでお知らせします。

奨学資金の返還(大学生)

貸付終了年から１年据え置き後，１０年以内に全額返還となります。(無利息)
＊Ｕターン就職等で大洗町に定住した場合，返還金の一部が免除となります。詳しくは下記をご覧ください。

Ｕターン就職者等の奨学金一部返還免除制度について

大洗町では，大洗町奨学資金制度の貸付を受けた大学生が，卒業後Ｕターン就職等により大洗町に定住した場合に，奨学金の返還金の一部を免除しています。

大洗町奨学金一部返還免除制度（PDF）

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月額　16,560円の支給（令和8年4月より適用）

対象・該当者

日常生活において常時介護を必要とする重度の障害児（20歳未満）

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

申請時に必要なものは

1. 認定請求書
2. 所得状況届
3. 認定診断書（省略できる場合があります。お問い合わせください）
4. 戸籍謄本　１通
5. 口座振込依頼書
6. 年金証書の写しまたは支払通知書の写し（公的年金を受給している方のみ）
7. 身体障害者手帳または療育手帳（所持者のみ）
8. 個人番号（マイナンバ－）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
9. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

窓口へ持参及び郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

《支給制限》下記項目に該当する方は，受給できません。

• 受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定金額以上であるとき
• 福祉施設等に入所している方
• 障害を支給事由とする年金給付を受けている方（特別児童扶養手当、児童扶養手当との併給は可）

備考

申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。

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