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町では、６か所の町営住宅を管理しています。

公営住宅は汐見ヶ丘住宅・松ヶ丘住宅・前原住宅・東浜住宅・二葉住宅・二葉緑住宅（Ａ棟・Ｃ棟）、特定公共賃貸住宅は二葉緑住宅（Ｂ棟）となっております。

公営住宅は、政令月収158,000円以下（裁量階層は214,000円以下）でその他入居要件に該当する方が入居することができます。

特定公共賃貸住宅政令月収158,000円以上487,000円以下でその他入居要件に該当する方が入居することができます。

政令月収は、次の計算で求めることができます。
（世帯の年間所得額－同居及び別居扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12カ月

※裁量階層（60歳以上のみの世帯、60歳以上と18歳未満のみの世帯、小学校就学前の各同居世帯、障害者等）の収入基準額は、政令月収で214,000円以下です。

募集について

公営住宅の募集は、夏季と冬季の年に２回定期募集を行っております。募集の時期になりましたら、週報、町の放送及びホームページでお知らせします。

特定公共賃貸住宅の募集は随時行っております。

入居資格について

【公営住宅の入居資格】

①～⑥すべてに該当する方

　① 次のいずれかに該当する方
　　・町内に勤務場所がある方　・県内に住所を有する方　・町に本籍を有する方
　　・町に親族（血族、姻族三親等内）が住所を有している方　・町に以前住所を有していた方

　② 同居親族又は同居しようとする親族があること
　　※単身入居については別途要件がありますのでご相談ください。

　③ 現在住宅に困っている方
　　※持ち家のある方及び公営住宅に既に住んでいる方は原則として申込みできません。

　④ 県税・市町村税を完納していること

　⑤ 本人及び同居親族、もしくは同居しようとする親族が暴力団員等でないこと

　⑥ 世帯の収入の合計が基準内であること
　　収入基準の額は、政令月収158,000円以下です。
　　政令月収は、次の計算で求めることができます。
　　（世帯の年間所得額－同居及び別居扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12カ月

　※裁量階層（60歳以上のみの世帯、60歳以上と18歳未満のみの世帯、小学校就学前の各同居世帯、障害者等）の収入基準額は、政令月収で214,000円以下です。

【特定公共賃貸住宅の入居資格】

①～⑥すべてに該当する方

　① 日本に住んでいる方

　② 同居親族又は同居しようとする親族があること
　　※単身入居については別途ご相談ください。

　③ 現在住宅に困っている方
　　※持ち家のある方は原則として申込みできません。

　④ 県税・市町村税を完納していること

　⑤ 本人及び同居親族、もしくは同居しようとする親族が暴力団員等でないこと

　⑥ 世帯の収入の合計が基準内であること
　　収入基準の額は、政令月収158,000円以上487,000円以下です。
　　政令月収は、次の計算で求めることができます。
　　（世帯の年間所得額－同居及び別居扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12カ月

選考の方法について

書類審査後、町営住宅入居者選考委員会の審議を経て入居資格者を決定します。
※定数を上回る場合は抽選となります。
※特定公共賃貸住宅については、申込み順で入居者を決定します。

問合せ先

都市建設課　建築営繕係　TEL:029-267-5156
一般財団法人茨城県住宅管理センター　管理課　TEL:029-297-8360

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内容

新築による水道使用開始時や引っ越しなどによる名義変更の場合に提出します。

当町における給水契約の内容は次のとおりになりますので、ご確認ください。

大洗町水道事業給水条例
大洗町水道事業給水条例施行規程

対象・該当者

水道を使用する方

申請・提出先

上下水道課

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なものは

○水道使用開始届書
○印鑑

本人以外の申請は可能か

本人か家族または代理人

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

上下水道課まで持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

水道料金の口座振替をご利用になる場合は、口座番号と通帳印が必要となりますので、申請時にご持参ください。

水道使用休止廃止届出書

内容

引っ越しなどで水道の使用を休止する場合や建物等を壊し水道を廃止する場合に提出

対象・該当者

水道を休止または廃止したい方

申請・提出先

上下水道課

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なものは

○水道使用休止廃止届出書
○印鑑

本人以外の申請は可能か

本人か家族または代理人

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

上下水道課まで持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

給水装置所有者変更届

内容

相続・贈与・譲渡および住宅・土地の売買等により、給水装置の所有権を変更した場合に提出

対象・該当者

土地・住宅を取得した方

申請・提出先

上下水道課

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なものは

○給水装置社名等変更届
○売買契約書または登記簿謄本の写し、あるいは土地所有者証明書
○新所有者の印鑑

本人以外の申請は可能か

代理人可

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

上下水道課まで持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

上下水道料金口座振替依頼書

内容

口座引き落としを依頼または引き落とし先を変更する場合に提出

対象・該当者

口座引き落としを依頼または引き落とし先を変更したい方

申請・提出先

上下水道課または金融機関

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なものは

○水道料金口座振替依頼書
○新口座番号
○通帳印

本人以外の申請は可能か

本人または家族

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

上下水道課または金融機関まで持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

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住民票などの各種証明書等の請求及び住民異動届出等の手続きを行う際に本人確認をさせていただきます。（住民基本台帳法の一部を改正する法律により、平成２０年５月１日から施行されました。）

近年、第三者が本人になりすまし、虚偽の届出を行ったり住民票どの各種証明書を不正に受け取る事件が問題になっております。
今般、法律の改正に伴い、住民票などの各種証明書等の請求及び住民異動届の際にも、窓口に来られた方及び郵送による証明書の請求をされた方の本人確認を行っております。町民の皆さまの個人情報の保護と虚偽の届出や不正な証明の請求を防止するためご理解とご協力をお願いいたします。

本人確認の対象となる届出、請求等

（１）住民異動届
（２）住民基本台帳に関する証明書等の交付請求

本人確認の方法

【本人確認書類の主なもの】

 （１）または（２）の書類

（１）運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降に交付されたものに限る。）、警備法第２３条第４項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、外国人登録証、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、国・地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真付きのものなど

（２）国民健康保険・健康保険・船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、写真付きでない住民基本台帳カード、申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書など

上記（１）または（２）の書類が提示できない場合

学生証、法人が発行した身分証明書（国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。）若しくは国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書（Ａに掲げる書類を除く。）で、写真を貼り付けたものなど

※なお、本人確認を行う場合には、本人を特定するため必要に応じて、口頭で質問を行う方法により確認させていただく場合があります。（Ｂの書類においては、複数の確認を行う場合があります。）

証明書を持参しないで、本人確認ができない場合

郵送により届出等を行う場合は、本人確認書の写しの添付をしてください。
また、本人確認ができたときは、郵送により住民異動を受理した旨の通知をいたします。

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大洗町定住促進奨励金

町内に新たに住宅を取得された方に対し、奨励金を交付しています。

大洗町定住促進奨励金

奨励金額

・子育て世帯（義務教育終了の子がいる世帯）：２５万円

大洗町三世代同居・近居住宅支援助成金

子育て世代と高齢者が三世代同居または近居をするために、住宅を増改築・リフォームする際に、支援しています。

大洗町三世代同居・近居住宅支援助成金

・助成金額：２５万円

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対象となる方

1. 以下の条件をすべて満たす方
   親世帯又は子世帯の一方が、町内に１年以上居住していること。
2. 親世帯又は子世帯の一方が、町外に１年以上居住し、令和７年４月１日以降本町に転入すること。
3. 親世帯又は子世帯のどちらかに孫が居住していること。
4. 住宅の増改築・リフォーム完了の日が、令和７年４月１日以降であること。
5. 三世代同居等をする世帯全員に町税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

※過去に「大洗町住宅リフォーム補助金」等の他助成金・補助金の交付を受けた方、または今後ご利用をご検討されている方は、申請前に一度ご相談ください。

 助成対象経費

増改築・リフォームに要する経費から消費税及び地方消費税を控除した額が５０万円以上の工事費用に限る。

助成金の額：２５万円

申請方法

申請に必要な書類は以下のとおりです。

1. 大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付申請書
2. 大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金世帯概要書
3. 三世代同居又は近居をする住宅の位置図
4. 平面図、立面図等住宅の内容が確認できる書類
5. 助成対象経費の領収書の写し及び領収金額の内訳が分かる書類の写し
6. 施工前及び施工後の状態が確認できる写真
7. 親，子及び孫の関係を証明できる戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本
8. 転入者が１年以上継続して町外に居住していたことを証明できる戸籍の附票又は住民票除票の写し
9. 三世代同居等をする世帯全員の住民票の写し
10. 孫が出生後に三世代同居等をする予定の胎児である場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認できる書類
11. 三世代同居等をする世帯全員の町税等の滞納がないことを明らかにする完納証明書
12. 大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金に係る個人情報確認同意書
13. その他町長が必要と認める書類

※12の書類を提出する場合は、9および11の書類の添付を省略することができます。

※申請することができる期間は、「親世帯又は子世帯の一方が本町に転入した日及び住宅の増改築・リフォームが完了した日の属する年度の３月３１日まで」となりますので、ご注意ください。

資料等

・大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金の案内（PDF）
・大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付要綱（PDF）
・（様式第１号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付申請書（WORD）
・（様式第２号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金世帯概要書（WORD）
・（様式第3号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金に係る個人情報確認同意書（WORD）
・（様式第5号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付請求書（WORD）

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