平成２０年４月の医療制度改正により、７５歳（一定の障害があると認定された方は６５歳）以上の方は，「後期高齢者医療制度」で医療を受けています。
国民健康保険の被保険者だけでなく、勤務先の健康保険や共済組合などの加入者およびその扶養であった方も、７５歳になったら後期高齢者医療制度の被保険者となります。
この制度は、県内のすべての市町村が加入する茨城県後期高齢者医療広域連合により運営されています。

保険証について

マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、令和6年12月2日から現行の保険証の新規発行および再発行は終了しました。
今後は、マイナ保険証（健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード）の利用を基本とする仕組みに移行します。
なお、令和6年12月2日以前に交付された保険証は、保険証に記載されている有効期限まで利用することができます。
詳細については下記のリンクをご参照ください。

茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページ
「現行の保険証の廃止及びマイナ保険証の利用について」（外部リンク）

保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。保険料は個人ごとに算定し、定額の均等割と所得に応じて計算される所得割の合計となります。

保険料が軽減される人

・低所得者世帯の方については、世帯の所得に応じて均等割が軽減されます。
・今まで被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方については、資格を得た月から２年間、保険料の減額措置があります。

保険料の納め方

介護保険料と同様、原則として年金からの天引き（特別徴収）となります。
ただし、次の条件に当てはまる方は、役場よりお送りする納付書で納めることになります（普通徴収）。

１．年金の金額が１８万円未満の方
２．後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料などの合計額が、年金額の１／２を超える方
３．年度途中で後期高齢者医療制度に加入された方

医療機関への受診について

窓口にマイナ保険証か、保険証もしくは資格確認書を提出してください。
窓口で支払う費用（一部負担金）は、一般の方は１割、一定以上の所得がある方は２割、現役並み所得者は３割となります。

高額医療費の支給

１ヶ月に医療機関に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えたときは、超えた分が支給されます。
※１２ヶ月の間に、３回以上限度額まで医療費を自己負担した場合は、４回目からは多数回該当の自己負担上限額となります。

外部リンク

茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページ

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国民年金の加入者

必ず加入する方（強制加入）

国民年金は、日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の方が必ず加入することになります。国民年金の加入者は保険料を納める方法の違いによって次の３種類に分けられます。

【第1号被保険者】

農林漁業、自営業、学生、アルバイト、無職などの人（第2号および第3号被保険者以外の人）。保険料は、日本年金機構からの納入通知書で納めます。また、申請により口座振替で納めることができます。

【第2号被保険者】

厚生年金に加入している会社員・公務員の人。厚生年金保険料は給料から天引きされ、事業所を通じて納めます。

【第3号被保険者】

厚生年金に加入している会社員・公務員の人（第２号被保険者）に扶養されている配偶者。扶養している方の年金制度が負担するので、保険料は個別に納める必要はありません。第３号被保険者として認定されるためには、配偶者の勤務先への届出が必要です。

年金制度の体系図

希望により加入できる方(任意加入)

・海外に住んでいる２０歳以上６５歳未満の日本人。
・６０歳以上６５歳未満で年金受けるために必要な資格期間の足りない人や、過去に未納などがあり満額の老齢基礎年金を受けられない人。
・昭和４０年４月１日以前生まれの人で、年金受給資格期間を満たしていない６５歳以上７０歳未満の人。（ただし、受給資格を満たすまで）

保険料と申請免除制度および納付猶予制度

保険料は納期限内に納めましょう。口座振替を利用すると納める手間が省け、また納め忘れもなくなり便利です。口座振替の手続きは、町内の金融機関および郵便局でお取扱いしています。手続きに必要なものは、保険料納入通知書・預金通帳・通帳届出印です。
国民年金（第1被保険者のみ）には経済的な理由などにより、どうしても保険料が納められない場合には、申請して承認されれば保険料が免除される申請免除制度や学生納付特例制度、納付猶予制度があります。未納のままにしておくと、基礎年金などを受給する権利がなくなってしまうこともありますので、保険料の納付が困難な場合は、住民課後期高齢・年金係へご相談ください。

受けられる年金などの種類

すべての年金は、受けられる資格があっても本人の請求がなければ支給されません。年金を受給するためには裁定請求という手続きが必要です。

老齢基礎年金

保険料を納めた期間が原則として１０年以上ある人が満６５歳になったとき支給されます。ただし、希望により満６０歳から繰り上げて請求することもできますが、年金を繰り上げて請求すると、年齢に応じて、年金は生涯減額支給され、障害基礎年金などの請求もできなくなりますので、慎重にお考えください。また、満６６歳以降に繰り下げ請求することもできます。繰り下げて請求する場合は、年齢に応じて年金が増額されます。
詳細については下記のリンクを参照ください。

年金の繰上げ受給

年金の繰下げ受給

障害基礎年金

国民年金加入中の（または、過去に被保険者であった人で、６０歳以上６５歳未満の国内居住者が）病気やケガで国民年金の障害等級表の１・２級の障害状態にあり、一定の保険料納付要件を満たしているときに支給されます。
また、２０歳前（国民年金加入前）の病気やケガで１・２級の障害の状態になったときも、２０歳から支給されます。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者、または被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付要件を満たしているときに、その人によって生計を維持されていた遺族（子のある妻または子のある夫、子）に支給されます。

寡婦年金

１０年以上の保険料納付期間（免除期間を含む）がある夫が死亡したとき、夫に扶養されていて、死亡したときまで引き続き１０年以上の婚姻関係があった妻に、６０歳から６５歳までの間支給されます。

死亡一時金

保険料を３６月以上納めた人が、年金を受けずに死亡したときに、納付期間に応じて遺族に支給されます。

付加年金

定額の保険料に月額４００円の付加保険料を上乗せして納めると１ヵ月２００円で計算された額が老齢基礎年金に加算されて支給されます。

国民年金の届出

会社などをやめて厚生年金加入者でなくなったときや、厚生年金加入者に扶養される配偶者ではなくなったとき、などの場合には届出が必要です。届出を忘れると、将来、年金を受けられなくなる場合もありますので、ご注意ください。
主な届出につきましては、「国民年金に関する主な届出」をご確認ください。

※国民年金保険料の免除を希望される方は、雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証を持参していただくと、申請が円滑になります。

関連情報

日本年金機構ホームページ

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勤め先の健康保険や共済組合、船員保険などに加入している方、および保護を受けている方以外は、職業、年齢にかかわらず全て国民健康保険に加入しなければなりません。加入は世帯ごとで、被保険者ごとに資格確認書または資格情報のお知らせが交付されます。

国保の給付

医療機関にかかるとき

病気やけがなどで、国民健康保険をあつかっている病院などにかかったときは、窓口でマイナ保険証や資格確認書等を提示すると、医療費のうち個人が負担する金額は一定の割合で、残りは国民健康保険が負担します。

・被保険者の負担割合は、年齢や所得に応じて、次のようになります。

小学校就学前・・・２割
小学生以上７０歳未満・・・３割
７０歳以上７５歳未満・・・２割
（一定以上の所得のある方・・・３割）

医療費が高額になったとき

同じ月に、同じ医療機関で、同じ人が支払った医療費（食事代、差額ベッド代などは除く。）が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分は後で払い戻されます。
・高額療養費

・移送費

・療養費

被保険者の方が出産したとき

令和５年４月１日からの出産については、出産育児一時金として出生児おひとりにつき４８８,０００円が支給されます。

（産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は、１２,０００円加算し５００,０００円支給となります。）

被保険者の方が亡くなったとき

被保険者が亡くなったときは、葬祭費として５万円が支給されます。

国民健康保険税

国保税は、収入に応じた所得割額と、世帯の加入者数に応じた均等割額で決定されます。国保税の納付は世帯主の義務になります。
※災害等などで生活が困難になった場合は、国民健康保険税が減免されることがあります。

※会社の倒産や会社都合による退職など、非自発的理由で失業した６５歳未満の方（雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者）は、保険税が軽減される場合があります。

国民健康保険の手続き

こんなときは必ず14日以内に届出を

※届出に来る際には、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード または 通知カードと顔写真入りの身分証明書）をお持ち下さい。
※交通事故など第三者の行為によってケガをして国保で治療を受ける場合は「第三者の行為による傷病届」の届出が必要です。（保険証・資格確認書または資格情報のお知らせ、印鑑、交通事故証明書持参）

手続きの方法などのくわしいことは、住民課国民健康保険係までお問い合わせ下さい。

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職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除いて，すべての人が国民健康保険の加入者になります。

対象・該当者

①他の市町村から転入してきたとき
②職場の健康保険をやめたとき
③職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき
④国民健康保険の被保険者に子供が産まれたとき
⑤加入条件を満たしている外国籍の人が入るとき
⑥生活保護の廃（停）止

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

事由発生時から１４日以内

申請時に必要なもの

①印鑑、他の市町村の転出証明書、身分証明書、マイナンバーが分かるもの
②印鑑、資格喪失証明書 または 退職証明書などの退職日が確認できるもの、マイナンバーが分かるもの
③印鑑、資格喪失証明書 または 被扶養者からはずれた証明書、マイナンバーが分かるもの
④印鑑、国民健康保険証、母子手帳、マイナンバーが分かるもの
⑤在留カード、パスポート、マイナンバーが分かるもの
⑥生活保護廃（停）止通知書、マイナンバーが分かるもの
※届出に来る際には、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード または 通知カードと顔写真入りの身分証明書 ）をお持ち下さい。

本人以外の申請について

被保険者の属する世帯の世帯主は可能

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

加入時の手数料は無料です。ただし、国保税は加入の届出をした月からではなく、資格が発生した月から課税されます。

※加入の届出が遅れた場合には、国保の資格を得た時点までさかのぼって課税されます。

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国民年金保険料額は、毎年見直しされます。詳しくは日本年金機構ホームページ（国民年金保険料）へ

保険料の納付方法

第１号被保険者

日本年金機構から送付される納付書で、全国の銀行や信用金庫および信用組合などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、年金事務所などで納めることができます。納付書による納付のほか、口座振替、クレジットカード、電子納付、スマートフォン決済アプリでの納付が可能です。
※口座振替、クレジットカードでの納付を希望する場合は、手続きが必要となります。
詳細については下記のリンク先を参照ください。

・日本年金機構ホームページ（口座振替でのお支払い）

・日本年金機構ホームページ（クレジットカードでのお支払い）

保険料がお得になる納付方法（前納制度）

定められた期間分の保険料をまとめて納めることにより、納付額がお得になる制度があります（前納制度）。詳細については下記のリンク先を参照ください。

日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の前納）

日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の「2年前納」制度）

※令和6年3月から、保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納について、年度の途中からでもまとめて振替できるようになりました。
詳細については、下記のリンク先を参照ください。

・日本年金機構ホームページ

第２号被保険者

勤務先の事業所からの給与などから差し引かれて、勤務先が日本年金機構に支払います。

第３号被保険者

配偶者（第２号被保険者）の加入している年金制度が負担するので、個人で納める必要はありません。

将来的に年金を多く受給したいとき

付加保険料

第１号被保険者であるときに、申請により通常の保険料に追加（４００円）して、老齢基礎年金に加算（２００円×付加年金保険料納付月数）されて支給される制度です。

※国民年金保険料の納付免除や納付猶予などを受けている方、国民年金基金に加入されている方は、付加保険料を納めることができません。

参照：日本年金機構ホームページ（付加保険料）

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者など国民年金の第１号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。

※役場では加入などのお手続きはでません。詳細を知りたい方は国民年金基金連合会ホームページや茨城県国民年金基金へお問い合わせのうえ申込みをしてください。

参照：

国民年金基金連合会ホームページ
茨城県国民年金基金ホームページ（水戸市大町３丁目４−３６ 大町ビル大町マンション ３階　TEL：０２９－２２５－４７９７）

 国民年金保険料を納めるのが難しいとき

保険料免除制度

国民年金保険料を納めることが難しい場合に、所得判定対象者（本人、配偶者、世帯主）の所得額が基準以下であれば、『全額免除』『４分の３免除』『半額免除』『４分の１免除』のいずれかの保険料の納付免除をうけられる制度です。

参照：日本年金機構ホームページ（保険料を納めることが、経済的に難しいとき）

納付猶予制度

５０歳未満の方で、所得判定対象者（本人、配偶者）の所得が基準以下であれば、申請年度の国民年金保険料の全額の納付を猶予できる制度です。全額免除と違い、年金の加入期間には換算されますが、年金額には反映されません。

参照：日本年金機構ホームページ（保険料納付猶予制度）

学生納付特例制度

学生本人の所得が１２８万以下であれば、申請により当該年度の国民健康保険料の納付を猶予できる制度です。申請には学生証のコピーか在学証明書の添付が必要となり、年度ごとに申請が必要となります。

申請が遅れると、万が一に重度の障害となった場合に、障害基礎年金などを受けられない可能性もありますので、ご希望の方は早めに申請してください。

参照：日本年金機構ホームページ（学生納付特例制度）

産前産後期間の免除制度

国民年金第1号被保険者が出産した際に、産前産後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。
出産予定日または出産日の属する月の前月から4ヶ月間、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。
産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

参照：日本年金機構ホームページ（産前産後期間の免除制度）

国民年金保険料を追加で納付したいとき

保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。しかし、免除や学生納付特例制度を利用した期間の保険料については、後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができる制度です。

追納の申請については、住民課後期高齢・年金係または年金事務所で申請してください。

参照：日本年金機構ホームページ（免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき）

その他の、国民年金保険料の納付や猶予については、日本年金機構ホームページを参照してしてください。

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下記項目に該当する場合は、国民健康保険を脱退しなければなりません。

対象・該当者

・他の市町村に転出するとき
・職場の健康保険に入ったとき、職場の健康保険の被扶養者になったとき
・国民健康保険の被保険者が死亡したとき
・外国籍の人が加入条件を満たさなくなったとき
・生活保護を受け始めたとき

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

事由発生日から１４日以内

申請時に必要なもの

・印鑑、保険証、身分証明書、マイナンバーが分かるもの
・印鑑、国民健康保険証と職場の健康保険証(両方)、マイナンバーが分かるもの
・印鑑、保険証、死亡を証明するもの、マイナンバーが分かるもの
・保険証、在留カード、パスポート、マイナンバーが分かるもの
・印鑑、保険証、保護開始決定通知書、マイナンバーが分かるもの

※届出に来る際には、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードまたは通知カードと顔写真入りの身分証明書）をお持ち下さい。

本人以外の申請について

被保険者の属する世帯の世帯主は可能

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

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国民年金は、２０歳以上６０歳未満の日本に住所のあるすべての人が加入することを義務付けられています。就職や結婚などの生活上に変化が生じた場合に届出が必要なことがあります。届出がされないと必要な給付を受けられない可能性がでてきます。届出が必要かどうかわからない場合は、住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所までご連絡ください。

国民年金に加入するとき

対象者

・２０歳になられる方
・外国から転入してきた方

※20歳になられる方には、20歳の誕生日以降概ね2週間以内に日本年金機構から国民年金の加入のお知らせや、基礎年金番号通知書、保険料の免除・納付猶予制度の申請書などが送られます（厚生年金加入の方を除く）。
保険料の免除・納付猶予制度や学生納付特例制度を申請される方は、同封の申請書を記入の上、年金事務所へご提出下さい。
なお、20歳になってから2週間以上経過しても通知が届かない場合には、年金事務所へお問い合わせください。

届出先

住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所

必要なもの

・身分証明証
・パスポートなど上陸日がわかるもの（※外国から転入の方）
・在留カード（外国籍の方のみ）
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

会社などを退職したとき

対象者

厚生年金に加入していた方（第２号被保険者）で、会社などを退職された方（※引き続き厚生年金になる場合は、必要ありません。）

届出先

住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所

必要なもの

・退職された日が確認できる書類（雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証など）
・身分証明書
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

会社などに就職したとき

対象者

国民年金加入者（第１号被保険者）で、会社などに就職して厚生年金に加入された方

届出先

年金の届出は必須ではありませんが、国民健康保険に加入している方は、国保の喪失の手続きが必要になります。

必要なもの

・社会保険の保険証
・身分証明書
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

結婚などにより配偶者の扶養になったとき

対象者

第１号被保険者から被扶養配偶者（第３号被保険者）になった方

届出先

年金の届出は必須ではありませんが、国民健康保険に加入している方は、国保の喪失の手続きが必要になります。

必要なもの

・社会保険の保険証
・身分証明書
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

配偶者の扶養からはずれたとき

対象者

退職などにより配偶者の扶養からはずれた方（※厚生年金になる場合は、届出の必要はありません。）

届出先

住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所

必要なもの

・扶養からはずれたことがわかる書類
・身分証明書
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

保険料を納めることが困難なとき（免除･納付猶予制度）

（保険料額については、日本年金機構ホームページを参照してください。）

届出先

住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所

必要なもの

・マイナンバーまたは、基礎年金番号がわかるもの（年金手帳等）
・雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証など（退職された方）
・身分証明書
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

備考

・国民年金保険料の免除や納付猶予を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
・退職により国民年金となり保険料の免除（納付猶予）を希望される場合は、雇用保険被保険者離職票などを持参していただくことにより、手続きが円滑に進みます。

学生の方で保険料の免除を希望するとき（学生納付特例制度）

届出先

住民課 後期高齢年金係または各年金事務所

必要なもの

・マイナンバーまたは、基礎年金番号がわかるもの（年金手帳等）
・在籍期間の確認できる学生証（両面コピー）または在学証明書（原本）
・身分証明書
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

備考

・年度ごとの申請が必要になります。

産前産後期間の保険料の免除を希望するとき

国民年金第1号被保険者が出産した際に、産前産後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。

対象者

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方

届出先

住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所

必要なもの

・マイナンバーまたは基礎年金番号がわかるもの（年金手帳等）
・母子健康手帳
・身分証明書

備考

・免除の期間は、出産予定日または出産日の属する月の前月から4ヶ月間、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3ヶ月前から6ヶ月間です。
・出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。

６５歳になり老齢基礎年金を請求するとき

届出先

必要なもの

・年金請求書
・年金手帳
・通帳
・身分証明書
・マイナンバーがわかるもの
・戸籍謄本、住民票（必要な方のみ）
※添付書類については、各届出先にご確認ください。

備考

・老齢基礎年金の請求は、６５歳の誕生日の前日からすることができます。
・添付書類について不明な場合は、年金事務所などで確認をしてください。

重い障害により障害（基礎・厚生）年金の申請をするとき

届出先

必要なもの

・診断書
・病歴･就労状況等申立書
・通帳

など

※請求者により添付書類が異なりますので、各届出先にご確認ください。

備考

障害年金に関する詳細は、日本年金機構ホームページ（障害年金について）を参照してください。

加入中の被保険者または被保険者だった方が死亡したとき（遺族（基礎・厚生）年金）

届出先

必要なもの

・死亡診断書の写し
・請求者の通帳
・亡くなられた方の年金証書
・請求者の戸籍謄本
・請求者の住民票謄本
・請求者の課税証明書または所得証明書

など

※添付書類については、各届出先にご確認ください。

備考

遺族年金の受給には年齢要件などがあります。詳細については日本年金機構ホームページ（遺族年金について）をご確認ください。

年金受給者が死亡したとき（未支給年金）

届出先

必要なもの

・請求者の通帳
・亡くなられた方の年金証書
・請求者の戸籍謄本
・請求者のマイナンバーがわかるもの
※添付書類については、各届出先に事前に確認してください。

備考

年金受給者が死亡したときは、相続人代表者が未支給年金や遺族年金などを受給することができます。相続人が受給できる年金により添付書類も変わりますので、住民課 後期高齢・年金係または年金事務所で確認してください。

国民年金の被保険者が年金を受けないで死亡したとき（死亡一時金）

届出先

住民課 後期高齢・年金係または各年金事務所

必要なもの

・請求者の通帳
・亡くなられた方の年金手帳
・請求者の戸籍謄本
・請求者の住民票謄本

など

※添付書類については、各届出先にご確認ください。

備考

死亡一時金を受給する場合は納付要件などがあります。詳細については日本年金機構ホームページ（死亡一時金を受けられるとき）を参照してください。

将来的により多くの年金を受け取りたいとき

届出先

必要なもの

・身分証明書

備考

国民年金基金についての詳細は、国民年金基金ホームページを参照してください。

年金手帳を紛失してしまったとき

令和4年4月から年金手帳は「基礎年金番号通知書」に切り替わりました。
そのため、年金手帳を紛失した場合、申請により基礎年金番号通知書が交付されます。

届出先

必要なもの

・身分証明書

備考

急いで再交付を必要とする場合は、年金事務所で手続きを行ってください。

その他の手続きについて

その他のお手続きは、日本年金機構ホームページを参照するか、下記へお問合せください。

※基礎年金番号がわかるものをご用意の上、お問合せください。
※週の初日は混雑が予想されます。
※土曜日、日曜日、祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。

ねんきんダイヤル（年金相談に関する一般的なお問合せ）

0570-05-1165（ナビダイヤル）

050で始まる番号でおかけになる場合は
（東京）03-6700-1165（一般電話）

≪受付時間≫

月曜日　 　　　　   　午前8時30分～午後7時
火曜日から金曜日　　午前8時30分～午後5時15分
第2土曜日　　　　  　午前9時30分～午後4時

ねんきん加入者ダイヤル（国民年金加入者向け・年金加入に関する一般的なお問合せ

0570-003-004（ナビダイヤル）

050で始まる電話でおかけになる場合は
（東京）03-6630-2525（一般電話）

≪受付時間≫

月曜日から金曜日　　午前8時30分～午後7時
第2土曜日　　　　　  午前9時30分～午後4時

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・資格確認書または資格情報のお知らせを紛失したときや破損、汚損したときは再交付します。
・保険証を紛失したときや破損、汚損したときは資格確認書、または資格情報のお知らせを交付します。

対象・該当者

国民健康保険被保険者

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

・破損、汚損した被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ
・本人であることを証明するもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード等）
・本人とは別世帯の方が手続きに来庁する場合は、委任状と来庁する方の本人確認書
類
※顔写真が入っていない身分証明書の場合、２点必要となります。

 本人以外の申請について

被保険者の属する世帯の世帯主は可能

申請方法

窓口へ持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

紛失した被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせが発見された場合は、直ちに返還してください。

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修学のため親元を離れて他市町村に住所を移す方は、申請をすることにより引き続き大洗町の国民健康保険に加入することができます。

対象・該当者

国民健康保険の被保険者で修学中の方

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

・在学証明書
・修学者の国民健康保険被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ
・マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード または 通知カードと顔写真入りの身分証明書）

本人以外の申請について

被保険者の属する世帯の世帯主は可能

申請方法

窓口へ持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

学校を卒業・修了・退学等となった方、また、卒業等により他の健康保険に加入された方は、別途手続きが必要となりますので、お問い合わせください。

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次の項目に該当する方は、国民健康保険税が減免されることがあります。

・災害等により、生活が著しく困難になった方、またはこれに準ずると認められた方
・倒産や廃業等により、収入が著しく減少した方、またはこれに準ずると認められた方
・疾病または負傷により、90日以上の長期入院及び継続した治療が必要となり、就労できず収入が著しく減少した方

対象・該当者

上記要件に該当する方

申請・提出先

住民課　国民健康保険係

申請・提出の期限

納期限前7日までに提出してください。

申請時に必要なもの

・申請書（氏名・住所・納期限・税額を記入）
・印鑑
・減免を受けようとする理由を証明する書類

本人以外の申請について

・代理人の場合は、本人が自筆、押印した委任状が必要です。

申請方法

・窓口持参
・郵便で申請する場合は、必要事項を記載、捺印のうえ、国民健康保険係宛に送ってください。

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

・閉庁日は除きます。
・郵送先

〒３１１－１３９２　茨城県東茨城郡大洗町磯浜町 ６８８１－２７５
大洗町役場　住民課 国民健康保険係

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