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補助の対象となる空き家

1. 戸建住宅または併用住宅（住宅の一部を店舗として利用している住宅）であること。
2. 建築基準法（昭和２５ 年法律第２０１ 号）第６ 条第１ 項に規定する確認を受けて建築されたものであること。（法施工前に建築されたものを除く。）
3. 補助金交付申請時点で補助対象空き家及び同一敷地内の他の建物並びにその敷地が１年以上使用されていないこと、叉は所有者が死亡した後、使用されていないこと。
4. 併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であること。
5. 個人の所有するものであること。
6. 所有権以外の権利が設定されていないこと。
7. 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に規定する特定空家等でないこと。
8. 公共事業の補償の対象となっていないこと。
9. 不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

補助の対象となる者

1. 補助対象空き家の所有者であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
2. 補助対象空き家の所有者の相続人であること。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
3. 補助対象空き家の敷地を取得又は賃借（使用貸借を含む。）した者であること。ただし、補助対象空き家の所有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
4. 不在者財産管理人、成年後見人、公的機関等が発行した書類により、補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる者であること。
   ※ 町税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある者、暴力団員等は補助対象者とはなりません。

補助対象工事

1. 補助対象空き家及び附属する門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却し、原則更地にする工事であること。
2. 町内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行う解体工事であること。
3. 解体に要する費用が５０万円以上であること。
4. 建設業法別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、若しくは解体工事業のいずれか一つに係る同法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の規定による登録を受けた者が請け負う解体工事であること。
5. 補助対象工事は、第8条の規定による交付申請を行う日の属する年度内に、大洗町内において実施される工事とする。
   ※上記にかかわらず、補助金の交付決定前に着手した工事（補助対象空き家の状況により緊急に工事を要する事情があるものと町長が認める場合を除く。）は、補助対象工事としない。

補助対象経費と補助金の額

手続きの流れ

（１）事前相談

まちづくり推進課（役場２階・電話029-267-5109）で随時事前相談を受付けします。
建物の概要が分かる資料（写真や納税通知書の課税明細書など）をご用意ください。

（２） 解体補助金の交付申請

事前相談を踏まえ、解体工事着手前に「大洗町空き家解体補助金交付申請書（様式第１号）（PDF）」に次に掲げる書類を添えて提出してください。

※この段階では、解体の契約はまだ行わないでください。

（３）解体補助金の交付決定

申請に係る書類の審査及び必要な調査後、補助金交付を決定したときは、「大洗町空き家解体補助金交付決定・却下通知書（様式第５号）」を送付します。

（４）解体工事の契約及び工事の実施

工事事業者と請負契約を締結し、解体工事を実施します。
完了報告時に施行前と同一カ所から撮影した完了写真を添付する必要がありますので、忘れずに撮影してください。
なお、工事の内容の変更または中止する場合には、大洗町空き家解体工事内容変更・中止届出書（様式第7号）（PDF）を速やかに「まちづくり推進課」に提出してください。

（５）解体工事の完了と完了報告

工事完了後、３０日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに「 大洗町空き家解体工事完了報告書（様式第９号）（PDF）」に次に掲げる書類を添えて提出してください。

（６）補助金の請求

報告書の審査後、補助金の額が確定したときは、「大洗町空き家解体補助金交付確定通知書（様式第８号）」を送付します。
受領後、速やかに「大洗町空き家解体補助金交付請求書（様式第11号）（PDF）」により、町へ請求してください。

（７）補助金の交付

請求書に記載された口座へ補助金を入金します。
※「大洗町空き家等情報バンク」に登録することで解体後の空き地の売却若しくは賃貸の情報を掲載することができます。

（８）跡地利用促進補助金の申請

補助対象空き家を解体した日から１年以内に跡地利用が決定した場合、大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付申請書（様式第４号）（PDF）に次に掲げる書類を添えて提出してください。

（9）跡地利用促進補助金の交付決定

申請に係る書類の審査及び必要な調査後、補助金交付を決定したときは、「大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付　決 定・却 下　通知書（様式第6号）」を送付します。

（10）跡地利用促進補助金の請求

「大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付　決 定・却 下　通知書（様式第6号）」の受領後、速やかに大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付請求書（様式第12号）（PDF）により、町へ請求してください。

（11）補助金の受領

請求書に記載された口座へ補助金を入金します。

その他

補助金の交付は、補助対象者１人につき１回までです。
当該補助制度の運用開始日は令和４年４月１日からとなります。

関連資料

大洗町空き家解体・利活用事業補助金交付要綱（PDF）

様式第1号_大洗町空き家解体補助金交付申請書（PDF）

様式第２号　空き家解体後等の跡地に関する誓約書（PDF）

様式第３号_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（PDF）

様式第４号_大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付申請書（PDF）

様式第５号_大洗町空き家解体補助金交付決定・却下通知書（PDF）

様式第６号_大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付決定・却下通知書（PDF）

様式第７号_大洗町空き家解体工事内容変更・中止届出書（PDF）

様式第８号_大洗町空き家解体工事変更等承認通知書（PDF）

様式第９号_大洗町空き家解体工事完了報告書（PDF）

様式第１０号_大洗町空き家解体補助金交付確定通知書（PDF）

様式第１１号_大洗町空き家解体補助金交付請求書（PDF）

様式第１２号_大洗町空き家解体跡地利用促進補助金交付請求書（PDF）

様式第１３号_大洗町空き家解体・利活用事業補助金交付決定取消通知（PDF）

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補助の対象となる空き家

1. 戸建住宅又は併用住宅であること。
2. リフォーム工事する時点又は売買契約若しくは賃貸借（使用貸借を含む。以下同じ。）契約する時点で６か月以上居住の用に供されていないこと又は所有者等が死亡した後、居住の用に供されていないこと。
3. 昭和５６年６月１日以降に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する確認を受けて建築されたものであること。
4. 延べ床面積が５０平方メートル以上（併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上かつ５０平方メートル以上）であること。
5. 空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に規定する特定空き家等でないこと。
6. 不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

補助の対象となる者

1. 補助対象空き家の所有者であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家のリフォームについて同意を得た者に限ります。
2. 補助対象空き家の所有者の相続人であること。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家のリフォームについて同意を得た者に限ります。
3. 上記２に規定する者から補助対象空き家を取得又は賃借（使用貸借を含む。以下同じ。）した者であること。
4. 不在者財産管理人、成年後見人、公的機関等が発行した書類により、補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる者であること。
   ※ 町税等の滞納がある者、暴力団員等は補助対象者とはなりません。

補助対象工事

1. 町内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行うリフォーム工事であること。
2. リフォームに要する費用が５０万円以上であること。

助対象経費と補助金の額

交付条件

1. 補助対象空き家をリフォームした者であること。
2. 補助対象空き家を取得又は賃借した日から６箇月以内にリフォームした者。ただし、賃借については、契約期間が１年以上の場合に限ります。

※賃貸借の相手方が一親等以内の親族である者は、交付条件の１と２を満たしていても補助対象とはなりません。

手続きの流れ

（１）事前相談

まちづくり推進課（役場２階）で随時事前相談をお願いします。
まずは、電話にて概要を伺います。その後、建物の概要が分かる資料（写真や建物全部事項証明書の写しなど） をお持ちいただき、補助金の交付の可否を判断します。

（２）補助金の交付申請

事前相談を踏まえ、「大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付申請書（様式第1号（PDF）」に次に掲げる書類を添えて提出してください。

（３）補助金の交付決定通知書の受理

申請に係る書類の審査及び必要な調査後、補助金交付を決定したときは、「大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付決定通知書（様式第3号）」を送付します。
交付申請から受理までは概ね２週間程度となります。

（４）補助金の請求

交付決定通知書受領後、交付した日の属する年度末までに「大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付請求書（様式第4号）（PDF）」により、町へ請求してください。

（５）補助金の受領

事前に登録した口座へ補助金を入金します。
補助金の入金は、請求後概ね４週間程度となります。

補助対象工事について（一例）

対象となる工事

対象外となる工事

※その他、対象要件がございますので、ご相談ください。

その他

補助制度を活用する前に、要件確認を行いますので「まちづくり推進課（029-267-5109）」に、必ず ご相談ください。
補助金の交付は、補助対象者１人につき１回までです。
当該補助制度の運用開始日は令和２年１０月１日からとなります。

関連資料

大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付要綱（PDF）

様式第1号_大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付申請書（PDF）

様式第2号_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（PDF）

様式第3号_大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付決定通知書（PDF）

様式第4号_大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付請求書（PDF）

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町では、６か所の町営住宅を管理しています。

公営住宅は汐見ヶ丘住宅・松ヶ丘住宅・前原住宅・東浜住宅・二葉住宅・二葉緑住宅（Ａ棟・Ｃ棟）、特定公共賃貸住宅は二葉緑住宅（Ｂ棟）となっております。

公営住宅は、政令月収158,000円以下（裁量階層は214,000円以下）でその他入居要件に該当する方が入居することができます。

特定公共賃貸住宅政令月収158,000円以上487,000円以下でその他入居要件に該当する方が入居することができます。

政令月収は、次の計算で求めることができます。
（世帯の年間所得額－同居及び別居扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12カ月

※裁量階層（60歳以上のみの世帯、60歳以上と18歳未満のみの世帯、小学校就学前の各同居世帯、障害者等）の収入基準額は、政令月収で214,000円以下です。

募集について

公営住宅の募集は、夏季と冬季の年に２回定期募集を行っております。募集の時期になりましたら、週報、町の放送及びホームページでお知らせします。

特定公共賃貸住宅の募集は随時行っております。

入居資格について

【公営住宅の入居資格】

①～⑥すべてに該当する方

　① 次のいずれかに該当する方
　　・町内に勤務場所がある方　・県内に住所を有する方　・町に本籍を有する方
　　・町に親族（血族、姻族三親等内）が住所を有している方　・町に以前住所を有していた方

　② 同居親族又は同居しようとする親族があること
　　※単身入居については別途要件がありますのでご相談ください。

　③ 現在住宅に困っている方
　　※持ち家のある方及び公営住宅に既に住んでいる方は原則として申込みできません。

　④ 県税・市町村税を完納していること

　⑤ 本人及び同居親族、もしくは同居しようとする親族が暴力団員等でないこと

　⑥ 世帯の収入の合計が基準内であること
　　収入基準の額は、政令月収158,000円以下です。
　　政令月収は、次の計算で求めることができます。
　　（世帯の年間所得額－同居及び別居扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12カ月

　※裁量階層（60歳以上のみの世帯、60歳以上と18歳未満のみの世帯、小学校就学前の各同居世帯、障害者等）の収入基準額は、政令月収で214,000円以下です。

【特定公共賃貸住宅の入居資格】

①～⑥すべてに該当する方

　① 日本に住んでいる方

　② 同居親族又は同居しようとする親族があること
　　※単身入居については別途ご相談ください。

　③ 現在住宅に困っている方
　　※持ち家のある方は原則として申込みできません。

　④ 県税・市町村税を完納していること

　⑤ 本人及び同居親族、もしくは同居しようとする親族が暴力団員等でないこと

　⑥ 世帯の収入の合計が基準内であること
　　収入基準の額は、政令月収158,000円以上487,000円以下です。
　　政令月収は、次の計算で求めることができます。
　　（世帯の年間所得額－同居及び別居扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12カ月

選考の方法について

書類審査後、町営住宅入居者選考委員会の審議を経て入居資格者を決定します。
※定数を上回る場合は抽選となります。
※特定公共賃貸住宅については、申込み順で入居者を決定します。

問合せ先

都市建設課　建築営繕係　TEL:029-267-5156
一般財団法人茨城県住宅管理センター　管理課　TEL:029-297-8360

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大洗町定住促進奨励金

町内に新たに住宅を取得された方に対し、奨励金を交付しています。

大洗町定住促進奨励金

奨励金額

・子育て世帯（義務教育終了の子がいる世帯）：２５万円

大洗町三世代同居・近居住宅支援助成金

子育て世代と高齢者が三世代同居または近居をするために、住宅を増改築・リフォームする際に、支援しています。

大洗町三世代同居・近居住宅支援助成金

・助成金額：２５万円

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対象となる方

1. 以下の条件をすべて満たす方
   親世帯又は子世帯の一方が、町内に１年以上居住していること。
2. 親世帯又は子世帯の一方が、町外に１年以上居住し、令和７年４月１日以降本町に転入すること。
3. 親世帯又は子世帯のどちらかに孫が居住していること。
4. 住宅の増改築・リフォーム完了の日が、令和７年４月１日以降であること。
5. 三世代同居等をする世帯全員に町税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

※過去に「大洗町住宅リフォーム補助金」等の他助成金・補助金の交付を受けた方、または今後ご利用をご検討されている方は、申請前に一度ご相談ください。

 助成対象経費

増改築・リフォームに要する経費から消費税及び地方消費税を控除した額が５０万円以上の工事費用に限る。

助成金の額：２５万円

申請方法

申請に必要な書類は以下のとおりです。

1. 大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付申請書
2. 大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金世帯概要書
3. 三世代同居又は近居をする住宅の位置図
4. 平面図、立面図等住宅の内容が確認できる書類
5. 助成対象経費の領収書の写し及び領収金額の内訳が分かる書類の写し
6. 施工前及び施工後の状態が確認できる写真
7. 親，子及び孫の関係を証明できる戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本
8. 転入者が１年以上継続して町外に居住していたことを証明できる戸籍の附票又は住民票除票の写し
9. 三世代同居等をする世帯全員の住民票の写し
10. 孫が出生後に三世代同居等をする予定の胎児である場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認できる書類
11. 三世代同居等をする世帯全員の町税等の滞納がないことを明らかにする完納証明書
12. 大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金に係る個人情報確認同意書
13. その他町長が必要と認める書類

※12の書類を提出する場合は、9および11の書類の添付を省略することができます。

※申請することができる期間は、「親世帯又は子世帯の一方が本町に転入した日及び住宅の増改築・リフォームが完了した日の属する年度の３月３１日まで」となりますので、ご注意ください。

資料等

・大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金の案内（PDF）
・大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付要綱（PDF）
・（様式第１号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付申請書（WORD）
・（様式第２号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金世帯概要書（WORD）
・（様式第3号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金に係る個人情報確認同意書（WORD）
・（様式第5号）大洗町三世代同居・近居住宅増改築・リフォーム助成金交付請求書（WORD）

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