地域の物流維持及び事業者の負担軽減を図るため、町内に営業所を置く一般貨物自動車運送事業者に支援金を交付します。

※要件の詳細については大洗町原油価格高騰対策貨物運送事業者支援金交付要綱（PDF）をご確認ください。

大洗町原油価格高騰対策一般貨物自動車運送事業者チラシ（PDF）

交付対象者

• 貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する「一般貨物自動車運送事業」を営む者で、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者の範囲に該当すること。
• 町内に本社又は営業所を置く法人又は個人事業主であること。
• 今後も継続して営業する意思があり、事業活動を行うために必要な法令上の許認可等をすべて得ていること。

交付対象車両

申請日において交付対象者が使用している、下記要件をすべて満たす自動車

※被けん引自動車は除く。

• 自動車の種別が、道路運送車両法第3条及び道路運送車両法施行規則第2条に規定する、「普通自動車」及び「小型自動車」であること。
• 車検証の「自家用・事業用の別」欄に事業用の記載があること。
• 車検証の「使用の本拠の位置」欄に記載された住所が町内住所地であること。
• 車検証の「有効期間の満了する日」欄に記載された年月日が申請日以降であること。

支援金額

提出書類

• 大洗町原油価格高騰対策貨物運送事業者支援金交付申請書兼請求書(様式第１号)（WORD）
• 事業の許可を受けていることを証する書類の写し
• 交付対象車両一覧(様式第2号)（WORD）
• 交付対象車両の車検証の写し
  ※電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項の写しを添付してください。
• 事業活動を行っていることがわかる書類の写し（直近の確定申告書別表一又は第一表 等）
• 本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
• 振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）

申請期限

令和5年10月31日（火曜日）