≪ 令和6年度住民税均等割が非課税である世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯が対象！ ≫

町では、令和7年3月から実施する物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円の給付金）（以下「3万円給付金」といいます。）の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対して、1児童あたり2万円の給付金を追加支給します。
対象となる世帯や手続方法などは、次のとおりです。

広報チラシ（子育て世帯分）（PDF）

１．対象となる世帯

「3万円給付金」の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯（低所得者の子育て世帯）です。
※「18歳以下の児童」とは、平成18年4月2日から令和7年5月30日までに生まれたこどもを指します。
※別居している児童を養育している世帯も可能です。

２．追加支給額

1児童あたり2万円
※1世帯1回限りです。
※この「2万円追加支給」は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により差押禁止および非課税の対象となります。

３．手続方法

（１）既に「3万円給付金」を受け取った、または支給決定を受けた世帯　→　手続きは必要ありません！

町から「『2万円追加支給』のお知らせ」が届きます。
（一部の世帯で「お知らせ」により支給できない場合があります。その場合は、下の（２）をご案内します。）
「2万円追加支給」を受け取りたくない場合や銀行口座を変更したい場合には、お知らせに記載の期限までに提出してください。

（様式第3号）物価高騰対策給付金受給拒否の届出書（PDF）
（様式第4号）物価高騰対策給付金受給口座登録等の届出書（PDF）
【記入例】（様式第3号）受給拒否の届出書（PDF）
【記入例】（様式第4号）受給口座登録等の届出書（PDF）
※令和7年2月下旬よりダウンロード可能

（２）令和6年12月14日以降に生まれた新生児や別居している児童を養育している世帯など　→　手続きが必要です！

新生児や別居児童を養育している世帯では、申請が必要です。
（様式第2号の2）「物価高騰対策給付金申請書（請求書）（低所得者の子育て世帯分）」（以下「申請書（子育て世帯分）」という。）に必要書類を添えて申請してください。
※申請期間：令和7年3月3日（月曜日）～令和7年6月16日（月曜日）（当日消印有効）

（様式第2号の2）申請書（子育て世帯分）（PDF）
【記入例】（様式第2号の2）申請書（子育て世帯分）（PDF）
※令和7年2月下旬からダウンロード可能
※別居監護申立書（別居している児童を養育している場合のみ必要です。）
※委任状（申請者に代わって代理人が申請・請求及び受給する場合のみ必要です。）
※上記書類は、福祉課でも配布する予定です。

４．追加支給時期

「3万円給付金」の支給決定や申請書（子育て世帯分）を受理した日から３～４週間程度で指定口座に振り込みます。
※審査に時間を要する場合があります。

５．その他

（１）修正申告等により、令和6年度住民税均等割が課税となった場合は、対象となる世帯ではなくなるため、「3万円給付金」の他、「2万円追加支給」も返還する必要があります。また、令和6年度住民税均等割が非課税となった場合は、対象となる場合がありますので、福祉課へお問い合わせください。

（２）配偶者等の親族からの暴力を理由に住民票を異動せず大洗町から他市町村に（または他市町村から大洗町に）避難している方は、一定の要件（DV避難中であることの証明や収入状況等）を満たせば、避難先から「2万円追加支給」の給付を受けることができます。

「2万円追加支給」の給付を受けるには、申請が必要です。
申請書（子育て世帯分）に次の書類を追加して申請してください。
※申請期限：令和7年3月3日（月曜日）～令和7年6月16日（月曜日）まで（当日消印有効）

・（様式第２号の２）申請書（子育て世帯分）（PDF）
・（別記1(1)）親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書（PDF）
・（別記1(1)添付）DV等被害申出受理確認書（PDF）
※令和7年2月下旬からダウンロード可能

６．関連記事

・物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円の給付金）のご案内（令和7年1月29日現在）