農地を農地のまま権利移動する場合は、申請が必要になります。
（売買・贈与・一括贈与・賃貸借・使用貸借（無償で貸すこと）・相続等）
※相続の場合は農地法３条届出申請となります。

対象・該当者

農地を耕作目的で所有権移転や賃貸借の設定をしようとする者
※農地の権利取得時に求めていた下限面積要件は令和5年4月1日から廃止されました。
※相続で農地を取得した場合は農地法３条届出の対象者となります。

申請・提出先

農業委員会事務局（附属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

申請書の締切は、毎月１０日（休日の場合は前平日）
※３条届出は随時受付けます。

申請に必要なもの

農地法第３条の許可申請に必要な添付書類等

１．３条許可申請書（WORD）
　　３条許可申請書記載例（個人用）（PDF）　　（農地所有適格法人用）（PDF）
２．土地登記簿謄本（申請日前３か月以内に発行された全部事項証明書）
３．付近状況図（住宅地図等）
４．住民票抄本（申請人が町外在住の場合のみ必要）
５．耕作証明書（申請人が町外在住の場合のみ必要）
６．委任状（代理人が手続きする場合のみ必要）
７．その他農業委員会が必要とするもの

【農地所有適格法人が申請する場合に必要な書類】

８．法人の履歴事項全部証明書
９．定款の写し
10．組合員名簿又は株主名簿の写し
11．農地所有適格法人報告書の写し

農地法第３条の届出申請に必要な添付書類等

１．３条届出申請書（WORD）
　　３条届出書（記載例）（PDF）
２．相続したことが分かる書類の写し（登記完了証等）
３．その他農業委員会が必要とするもの

本人以外の申請は可能か

３条許可は譲受人、譲渡人双方が申請可能
３条届出は届出人が申請可能
※代理人が申請する場合は、委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

持参・郵送・電子メールでの申請は可能か

持参

手数料等

無料

備考

農業委員会総会（毎月２５日予定）で審議後、許可証を交付します。
※３条届出は書類受理のみとなります。

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農地を転用（農地以外のものにする）する場合は、届出が必要になります。

※売買・贈与・賃貸借・使用貸借

対象・該当者

農地の転用をしようとする者

申請提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

転用行為を行なう前随時

申請時に必要なもの

１．4条届出書（WORD）　4条届出書（記載例）（PDF）
　　5条届出書（WORD）　5条届出書（記載例）（PDF）
２．土地登記簿謄本（届出日前３か月以内に発行された全部事項証明書）
３．住民票抄本（届出日前３か月以内に発行されたもの）
※届出者が町外在住の場合に必要。
４．法人登記簿謄本（届出者が法人の場合に必要。届出日前３か月以内に発行されたもの）
５．定款又は寄付行為の写し（届出者が法人の場合に必要。）
６．位置図（縮尺1/25,000程度）
７．公図の写し（縮尺1/500程度、届出日前３か月以内に発行されたもの）
８．その他農業委員会が必要とするもの（委任状等）

本人以外の申請は可能か

４条申請は本人
５条申請は譲受人、譲渡人
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。

申請方法

持参
※事前相談は電子メールでも受け付けています。

手数料など

無料

備考

・受理書が下りるまで1週間程度かかります。

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農地を転用（農地以外のものにする）する場合は、申請が必要になります。

〇所有者本人が転用するとき…４条申請
〇所有者以外に権利移動し転用するとき…５条申請
（売買・贈与・賃貸借・使用貸借）
（農振農用地から除外されていることが前提です。）

対象・該当者

農地の転用をしようとする者

申請・提出先

農業委員会事務局（附属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

申請書の締切は、毎月１０日（休日の場合は前平日）

申請に必要なもの

農地法第４条及び第５条の許可申請に必要な添付書類（PDF）

１．4条許可申請書（WORD）　4条許可申請書（記載例）（PDF）
　　5条許可申請書（WORD）　5条許可申請書（記載例）（PDF）
２．土地登記簿謄本（申請日前３か月以内に発行された全部事項証明書）
３．住民票抄本（申請日前３か月以内に発行されたもの）
　※申請人が町外在住の場合に必要。
４．法人登記簿謄本（申請人が法人の場合に必要。）
５．定款又は寄付行為の写し（申請人が法人の場合に必要。）
６．位置図（縮尺1/25,000程度）
７．付近状況図（縮尺1/2,000程度、住宅地図等の周辺の土地利用が分かる図面）
８．公図の写し（縮尺1/500程度、申請日前３か月以内に発行されたもの）
９．事業計画書（WORD）　事業計画書（記載例）（PDF）
１０．候補地選定表（EXCEL）
１１．土地利用計画図（配置図）
１２．建物平面図、立面図
１３．取排水計画図（土地利用計画図内に記載しても良い）
１４．求積図（筆の一部を転用する場合に必要）
１５．見積書
１６．資金証明書（預貯金残高証明書等）
１７．農業を営む者の証明（農家住宅または農業用施設の場合に必要）
１８．都市計画法による開発許可又は建築許可の適用のあるものは許可申請書の写し
１９．資材置場、倉庫や駐車場の場合は事業経歴書（WORD）
２０．その他農業委員会が必要とするもの（委任状等）

＜留意事項＞
・転用目的別に必要書類が異なりますので、「農地法第４条及び第５条の許可申請に必要な添付書　　　類」をご確認いただきますようお願いします。
・転用申請に係る書類については、提出に至るまでに当農業委員会事務局と内容の事前協議をいただいております。必要書類及び記載方法のご相談及び確認につきましては随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
＜太陽光発電施設への農地転用をご検討の方へ＞
大洗町太陽光発電設備の適正な設置、管理等に関する条例（リンク）
上記条例に基づく手続きをお願いいたします。
なお、太陽光発電施設への転用を目的とする申請にあたっては、上記条例第13条に基づく協議終了通知の写し及び確約書（WORD）の添付が必要です。

本人以外の申請は可能か

４条申請は本人
５条申請は譲受人、譲渡人
※代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

持参・郵送・電子メールでの申請は可能か

持参

手数料等

無料

備考

・農業委員会総会（毎月２５日予定）で審議後、許可証を交付します。
・建築許可の適用があるものにつきましては、建築許可がされてから交付します。
・工事が完了又は許可日から３か月経過した時には、工事進捗状況（完了）報告書（WORD）の提出をお願いします。

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農地法施行規則第２９条１号

自らの農地２a（２００m²）未満を農業用施設等に転用する場合

農地法施行規則第５３条１１号

電気事業者が送電用施設を設置する際に転用する場合

農地法施行規則第５３条１４号

認定電気通信事業者が有線電気通信のための線路、中継施設等を設置する際に転用する場合

農地法施行規則第５３条１７号

ガス事業法に規定するガス事業者がガス導管の変位状況の測定をする設備、ガス導管の防食措置の状況を検査する設備を検討する際に転用する場合

申請に必要なもの

１.制限除外の農地の移動届（word）

　 制限除外の農地の移動届 記載例（word）

２.事業計画書（word）

３.登記事項証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）

４.公図（申請日前３か月以内に発行されたもの）

５.位置図（縮尺1／25,000 程度）

６.委任状（代理人申請の場合）

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農地改良（農地へ土を入れる）を行い、田畑転換や農地の質を改善するため、良質の土を入れる場合、農地改良協議書の提出が必要になります。

対象者

農地の改良を行おうとする者
※土地所有者以外が農地改良を行う場合、所有者の同意が必要です。

申請及び提出先

大洗町農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請方法

事業実施の１か月前までに、窓口持参により提出願います。
※農業委員会総会（毎月25日予定）で協議いたします。

申請に必要なもの

１.農地改良協議書（様式第７号）（word）

２.農地改良計画書（平面図及び縦横断面図等を含む）（様式第８号）（word）

３.作付け計画書（様式第２号）（word）

４.小作農の行う場合は、所有者の同意書

５.農地改良フローシート（用土が建設発生土の場合）（様式第８号の２）(word）

６.発生土証明書

７.土砂搬出同意書（様式第４号の２）（word）

８.登記事項証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）

９.公図（申請日前３か月以内に発行されたもの）　

１０.住民票（申請日前３か月以内に発行されたもの）

　※申請人が町外在住の場合のみ、必要となります。

１１.委任状（代理人が申請する場合）

１２.その他必要と認める書類

・事業完了後

農地改良協議書（様式第１０号）（word）を提出してください。

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農地中間管理事業は、平成２５年１２月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」を国が定め、農業をやめる方や経営規模を縮小したい方の農地を、都道府県が設置する「農地中間管理機構」を介して、担い手（地域の意欲ある農業者等）に貸し付ける制度です。

詳しい事業内容は

茨城県では、平成２６年４月から「茨城県農林振興公社」が茨城県知事から指定を受け、事業を実施しています。事業の仕組みや申込書ダウンロード等詳細は、農地中間管理機構ホームページをご覧ください。

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賃貸借等を終了しようとするときは，農業委員会に届出してください。

対象・該当者

農地の賃貸借等を終了しようとする人

申請・提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

農地法第１８条第６項の規定による通知書（様式）（WORD）

本人以外の申請について

借受人、貸付人双方が申請可能

※代理人が申請する場合は、委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

申請方法

持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

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• 茨城県農林振興公社では、農業経営規模拡大をしようとする農家（経営面積の基準条件有り）へ農地を集積することを目的に農地の売買事業を行っています。
• 農地売買に係る届出・許可申請・登記等の手続きは、公社が行い、譲渡所得税の特別控除が８００万円まで受けられます。

対象・該当者

規模縮小農家・規模拡大農家

相談窓口

農業委員会事務局（附属庁舎２階 農林水産課内）

申請・提出の期限

公社の日程により期日を指定します。

申請時に必要なもの

【売りたい農家】

１.実印

２.登記済証書（権利書）叉は登記識別情報通知

３.預金通帳（振込先になるもの）

４.本人確認書類（運転免許証等）

５.印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）

６.固定資産評価証明書（発行から３か月以内のもの）

７.住民票（発行から３か月以内のもの）
　※売買価格が100万円を超える場合は、マイナンバーが記載されているもの

８.登記事項証明書（発行から３か月以内のもの）

９.公図（発行から３か月以内のもの）

【買いたい農家】

１.印鑑

２.住民票（発行から３か月以内のもの）

申請方法

• 農業委員会に申し出てください。
• 農業委員会から農林振興公社に連絡を取り、日時を指定します。
• 農林振興公社の職員が説明しながら、売買契約を行います。

手数料

• 土地の所有者　売買価格の２．５%
• 土地の購入者　売買価格の２．５%

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＜提出書類＞

・大洗農業振興地域整備計画変更申請書 必要書類一覧（PDF）

※一覧のうち、指定の様式については以下のファイルをご使用ください。

・大洗農業振興地域整備計画変更申請書（様式1）（Word）

・農用地利用計画の変更に係る説明資料（様式2）（Word）

・農用地利用計画の変更に係る説明資料（様式2）記載例（PDF）

・代替性の検討表（様式3）（Word）

＜地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）の策定についてはコチラ＞

＜地域計画及び農業振興地域指定区域のご照会はコチラ＞

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照会方法

（１）下記の申請書類・添付書類を農業委員会事務局（農林水産課内）に提出（FAX可）
（２）事務局で確認の後に申請者様へ電話で回答

回答期間

概ね１週間程度
※ご照会の内容・件数によっては、１ヶ月程度お時間を要する場合もございますので、ご了承願います。

申請書類

農地区分質疑書（EXCEL）

農地区分質疑書（PDF）

添付書類

申請筆全てに対し、下記（１）～（３）のいずれかを必ず添付してください。
（１）登記簿謄本（写）
（２）公図（写）
（３）地番図

お問い合わせ

農林水産課
メールアドレス　nousui@town.oarai.lg.jp

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