世帯内の耕作面積を証明します。

対象・該当者

他市町村の農地の権利を取得しようとする人、その他必要とする人

申請・提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

• 諸証明申請書
• 耕作証明願

本人以外の申請について

農地を耕作している世帯員は申請可能
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

即日交付します。

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農業を営む者であることを証明します。

対象・該当者

農家住宅等を目的とする農地転用許可申請や建築基準法の確認申請手続きで必要とする人

申請・提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

・諸証明申請書
・農業を営む者の証明願

本人以外の申請について

耕作をしている農業経営主は申請可能
※代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

農家台帳等で確認できるものについては即日交付します。

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非農地になってから、20年以上の経過証明により、非農地であることを証明します。（農振農用地から除外されていることが前提です。）
土地の地目変更登記時に使用するものです。

対象・該当者

地目変更登記申請で必要とする人

申請・提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

申請書の締切は毎月10日まで（休日の場合は前平日）

申請時に必要なもの

1. 非農地証明願
2. 転用時期が証明できる公的証明（航空写真・家屋登記簿謄本・課税証明等）
3. 該当する土地の登記簿謄本（水戸地方法務局ひたちなか出張所でとることができます。）
4. 案内図
5. 公図
6. 住民票（大洗町以外の人の場合）

本人以外の申請について

土地の所有者は申請可能
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

農業委員会総会（毎月２５日予定）で審議後、証明書を交付します。

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農地の競売および公売に参加する場合、農地法の許可を受ける見込みのある者であることを証明する書類（買受適格証明）が必要になります。

対象・該当者

競売および公売に参加しようとする人

申請・提出方法

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

競売に参加しようとする前（競売期日を確認のうえ申請してください。）
※申請書の締切は、毎月10日（休日の場合は前平日）

申請時に必要なもの

1. 買受適格証明願　農地法３条（WORD）、  転用関係（WORD）
2. 該当する土地の登記簿謄本
   （水戸地方法務局ひたちなか出張所でとることができます。）
3. 住民票（大洗町以外の人の場合）
4. 公図
5. 登記簿謄本（※法人の場合に限る）
6. 入札日及び物件名の分かる書類
7. 委任状（代理人申請の場合に限る）

本人以外の申請について

競売に参加しようとする人は申請可能
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

申請方法

持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

• 農地法第３条許可を要するものは，農業委員会総会（毎月25日予定）審議後に証明書を交付します。
• 農地法第５条許可を要するものは，農業委員会で審議後、県に進達。県知事から証明書が交付されます。
• 農地法第５条届出を要するものは，証明書を即日交付します。

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許可書をなくしてしまったとき、許可書に代わるものとして発行します。また農地法４・５条の許可書の中に条件として、”許可後１年以内に申請された事業の用に供しないときは、この許可を取り消すことがある。”という条件が付いていることから、そのことも含めて証明します。

対象・該当者

登記等により必要とする人

申請・提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

農地法の規定による許可があったことおよび許可を取り消していないことの証明願い
・諸証明申請書

本人以外の申請について

許可を受けた方は申請可能
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

申請方法

窓口持参のみ

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

県知事の証明ですので１週間程度かかります。

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農地法４・５条の許可書の中に条件として、”許可後１年以内に申請された事業の用に供しないときは、この許可を取り消すことがある。”という条件が付いていることから、それ以上に経過してしまったときに必要となることがあります。

対象・該当者

登記等により必要とする人

申請・提出先

農業委員会事務局（付属庁舎２階　農林水産課内）

申請・提出の期限

随時

申請時に必要なもの

農地法の規定による許可を取り消されていないことの証明願い

1. 農地法4・5条の許可書
2. 諸証明申請書

本人以外の申請について

許可を受けた方は申請可能
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。（署名は直筆でお願いします。）

申請方法

持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

即日交付いたします。（農業委員会で確認ができた場合）

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