令和６年５月１７日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律では、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しており、令和８年５月までに施行されます。

こどもの未来のための親権・養育費・親子交流などに関する民法改正の主なポイント

親の責務に関するルールの明確化

こどもの未来を担う親としての責任として、親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

こどもの人格の尊重

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養

こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

こどものために、お互いを尊重して協力し合うことが大切です。
【注意】下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。
（暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。）
・暴力や相手を怖がらせるような言動
・他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
・理由なくこどもの住む場所を変えること
・約束した親子の交流をさまたげること

親権に関するルールの見直し

１人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後に父母２人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。

父母2人ともが親権を持つ共同親権の場合

毎日の生活に必要なこと、例えば食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。
●大切なことは父母2人で話し合う
こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては、父母が話し合って決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母
のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。
【注意】父母間の合意がない場合は、裁判所が関与します。

一方の親が決められる緊急のケース

暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

養育費の支払い確保に向けた変更点

こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

取り決めの実効性アップ

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

法定養育費とは

離婚時に養育費の取り決めがなくても、こどもと暮らす親が、こどもと暮らしていない親へ、こどもの養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。
【注意】法定養育費は、父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

裁判手続きがスムーズに

家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために、収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

親子交流の試行的実施

家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所は、こどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し実施をうながします。

婚姻中別居の親子交流

父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。

父母以外の親族とこどもの交流

祖父母など、こどもとの間に親子関係のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合、家庭裁判所は、こどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。

詳細については、下記リンクからご確認ください。
法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律について）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html

お問合せ先：こども課子育て支援係　029-212-7560

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不妊や不育症で悩んでいる方のための専門の相談センターです。
不妊治療専門の産婦人科・泌尿器科医師、カウンセラー、助産師が無料で相談をお受けしています。
県央（県三の丸庁舎）・県南（県南生涯学習センター）の２カ所で実施しています。
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■個別相談（要予約）

[予約受付]
電話番号：090-2282-7388
受付日時：月~金曜日　9：00~15：00（土日祝・年末年始・お盆を除く）

※ご予約のお時間から15分を過ぎますとキャンセルとなります。

■電話相談（予約不要）

電話番号：080-1044-4064
受付日時：毎月第４木曜日　13：00~16：00
※ご相談時間は30分程度です。
※通話料はご相談者のご負担になります。

不妊専門相談センター（茨城県産婦人科医会）ホームページ
https://ibaog.jpn.org/funin/

流産・死産などを経験されたかたへ

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個別相談（要予約）と電話相談（予約不要）があります。
お気軽にご相談ください。
●流産・死産等を経験された方へ（PDF）

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妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設されました。認定を受けた方には「妊婦支援給付金」が支給されます。これに伴い『大洗町出産・子育て応援給付金事業』は『大洗町妊婦のための支援給付金事業』へ移行します。

対象者

１　医師により胎児心拍が確認された妊婦の方　　　　　　　 …【妊婦支援給付金１回目】
　　令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届出をした方　  …【妊婦支援給付金２回目】
２　申請日時点で大洗町に住民票がある方
３　同一の妊娠について、出産・子育て応援給付金の給付を受けていない方
４　同一の妊娠について、他自治体で当該給付金と同様と認められる給付金を支給されていない方

給付内容

・妊婦支援給付金１回目…妊娠に１回につき現金５万円支給
・妊婦支援給付金２回目…妊娠している胎児１人につき現金５万円支給
※妊娠の届出をする前に流産・死産・人工妊娠中絶を経験した方は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等によって事実確認できれば給付対象となります。

必要書類

１　大洗町妊婦支援給付認定申請書兼請求書（PDF） または大洗町胎児の数の届出書兼請求書（PDF）
２　本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、在留カードなど）
３　振込先が確認できるもの（通帳、キャッシュカード）※振込先口座は、申請者本人名義に限ります。

申請方法

申請者は、妊婦及び胎児の母になります。
・妊婦支援給付金１回目
…妊娠届出（母子健康手帳交付）時に、保健師等と面談する際に、妊婦支援給付金１回目の案内用紙をお渡しします。

・妊婦支援給付金２回目
…出生後、乳児家庭全戸訪問事業等での面談時に、妊婦支援給付金２回目の案内用紙をお渡しします。
※２回目の給付は出産予定日の８週間前より申請可能です。
　早めの給付をご希望の方は、こども課へご相談ください。

よくあるご質問

Q１ 「出産・子育て応援給付」と「妊婦支援給付金」でもらえる金額は変わりますか？
A１ これまでの「出産・子育て応援給付」と同じ金額になります。

Q２ 所得制限はありますか？
A２ 所得制限はありません。

Q３ 申請から給付金の受け取りまでどのくらいかかりますか？
A３ 申請を受け付けてから振り込みまで１か月程度かかります。

Q４ 旧姓の口座でも給付金を受け取れますか？
A４ ご本人の確認が取れた場合は振り込みはできますが、振り込みが完了する前に、口座名義を変更してしまうと振り込みができなくなりますのでご注意ください。

Q５ 里帰りした場合、里帰り先の自治体に申請できますか？
A５ 住民票のある大洗町へ申請してください。

Q６ 妊娠中に転入・転出した場合はどうなりますか？
A６ 同一の妊娠で、複数の自治体からの二重給付はできません。
妊婦支援給付金１回目及び２回目の各給付は、住民票がある自治体に申請し、申請後に転出した場合でも、原則申請した自治体から給付を受けることになります。
もし、大洗町に転入された方で前自治体に申請していない給付金がある場合は、大洗町で給付を受けることができますので、大洗町へ申請してください。また申請せずに大洗町から転出された方は、転出先の自治体に申請をして、給付を受けてください。

Q７ 双子以上を妊娠した場合はどうなりますか？
A７ 妊娠届出（妊婦支援給付金１回目）で現金5万円、胎児の数の届出（妊婦支援給付金２回目）で妊娠している胎児１人につき現金5万円となりますので双子の場合は10万円です。

Q８ 妊娠はしたけれど、流産や死産、人工妊娠中絶などで妊娠が継続しなかった場合はどうなりますか？
A８ 妊娠が継続しなかった場合も、妊婦支援給付金１回目及び２回目の対象になります。妊娠届の前に流産や死産・人工妊娠中絶を経験された方は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等によって事実確認できれば、給付の対象になります。

Q９ DV等により住民票所在地から住民票をおいたまま避難している場合はどうなりますか？
A９ 住民票所在地が妊婦支援給付金の申請を受け、支給することになります。各手続きに際しては、申請者の状況に十分配慮のうえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）等の関係法令に基づき、住民票所在地と避難先の市町村等が連携しながら対応いたします。

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対象者には、４月中に案内をハガキで郵送いたします。詳細は案内をご覧ください。

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対象児

大洗町に住所を有する18歳未満の児童

利用要件

保護者が以下のいずれかに該当し、児童を養育する者がいない場合

• 子どもの保護者の疾病
• 育児不安、育児疲れなど身体上または精神上の事由
• 出産、看護、事故など家庭療育上の事由
• 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由

※利用期間は原則７日以内になります。

利用料金

※1泊2日の場合　日額×2日の料金となります。
※生活保護世帯、市町村民税非課税世帯（ひとり親、養育世帯を含む）は無料になります。
※上記の他、食費やおむつ代等を保護者の方にご負担いただきます。

申込方法

利用するためには、申請が必要です。まずは、こども課までご相談ください。

※施設の空き状況等により希望に添えない場合があります。

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令和６年度法改正の概要

1 所得制限の撤廃
2 支給期間を中学生年代までから高校生年代まで延長
3 第３子以降の児童に係る支給額を月額15,000円から月額30,000円に増額
4 第３子以降の多子加算算定対象を高校生年代から大学生年代（２２歳年度末）まで拡大
※子を監護し、経済的負担がある場合に限る。
5 支払月を年３回から年６回（偶数月）に変更

※高校生年代までの児童が留学している場合は、お問い合せください。

スケジュール

令和6年9月中旬
「児童手当制度改正に伴う手続きのご案内」「認定請求書」等を送付
※令和6年10月から児童手当支給対象となる児童がいる世帯に送付
提出期限：令和6年10月4日（金曜日）

令和6年10月初旬
「児童手当制度改正に伴う手続きのご案内」「額改定認定請求書」等を送付
※現在児童手当を受給している全世帯に送付
提出期限：令和6年10月31日（木曜日）

※上記の提出期限を過ぎた場合でも、令和7年3月31日（必着）までに申請した方は、令和6年10月分からの手当を遡って受給できます。令和7年4月1日以降は、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

提出方法

住民課　医療福祉係にご持参又は郵送でご提出ください。
※郵送による提出の場合は、申請書等の記載漏れがないようご注意ください。
郵送先：〒３１１－１３９２　大洗町磯浜町６８８１－２７５
大洗町役場住民課　医療福祉係　児童手当担当宛

お問い合せ／住民課　医療福祉係（内線１６３）

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接種方法

15、20価ワクチン：皮下又は筋肉内接種

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令和5年4月1日より、4種混合ワクチン（ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ）とヒブワクチンを混合した5種混合ワクチンが定期予防接種の対象となります。

令和6年4月1日以降に、ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ、ヒブワクチンの接種を開始する場合は、5種混合ワクチンの接種が基本となります。ただし、すでに4種混合ワクチン、ヒブワクチンの接種を開始している人は原則として同一ワクチンで接種を完了させる必要がありますので、引き続き、4種混合ワクチンとヒブワクチンの決められた回数を接種してください。

対象年齢、接種回数、接種間隔

※実際の接種スケジュールについては、医師にご相談ください。

接種方法

皮下接種又は筋肉内接種

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※これから不妊治療を開始される方へ
医療費の支払いを自己負担限度額までにするため、不妊治療を開始する前に、加入している医療保険者へ申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

対象者

①治療期間初日の妻の年齢が43歳未満
②婚姻の届出をしている夫婦または事実婚関係にある方で、申請時点で夫婦の双方または一方が、大洗町に１年以上住所を有していること。
③町税を完納していること

対象治療・助成限度額

※1 　保険診療の自己負担分の治療費（自己負担額に対する補助のため、保険診療については、負担限度額までの補助となります）
※1　 領収書及び診療明細書等で治療費が確認できない場合、その治療費が助成対象外となる場合があります。
※2 　先進医療の併用も助成の対象となります

【対象とならない治療・費用】

1. 文書料、食事代、個室料、リネン代、処方箋によらない医薬品等の購入費等の不妊治療に直接関係ないものであると認められる費用。
2. 夫婦以外の第三者からの精子、卵子を用いた治療や第三者が代わりに妊娠・出産する治療。
3. 他の自治体の助成を受けた治療。

助成回数

1. 生殖補助医療、男性不妊治療　…　計10回まで
   ※ 助成を受けた後、出産（12週以降に死産に至った場合も含む）した場合は、助成回数をリセットすることができます。
2. 一般不妊治療　…　1年度につき、上限額5万円に達するまで（複数回申請可）

必要書類

必要書類を申請窓口まで申請してください。

【必須書類】

①　大洗町生殖補助医療費等補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）（EXCEL）
②　大洗町生殖補助医療等受診等証明書（様式第2号）（WORD）もしくは一般不妊治療受診等証明書（様式第3号）（WORD）※医療機関に作成依頼が必要です
③　医療機関の発行した生殖補助医療費に係る領収書及び明細書の原本
④　通帳もしくはキャッシュカード等のコピー （口座番号、支店名、口座名義人が分かる物）
⑤　治療対象者の健康保険証

【該当者のみ提出】

⑥　限度額認定証 ※1 （保険診療による治療を受けた場合のみ）
⑦　高額療養費支給決定通知 ※2 （支給を受けた場合のみ）
⑧　事実婚関係に関する申立書（様式第4号）（WORD） （事実婚関係にある方の場合のみ）
・要件の確認ができない場合、上表以外の書類が必要となる場合があります。

※1　国の定める自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分の支払いの免除を受けるための証明書です。
治療開始前に加入している医療保険者へ申請した場合に発行されます。
マイナ保険証で高額療養費制度の利用の情報提供に承諾いただいている場合は不要です。

※2　限度額認定証を医療機関へ未提出の状況で、病院・薬局での支払いが、自己負担上限額を超えた場合、医療保険者へ申請することで上限額を超えた分が払い戻しされる制度です。
払い戻しされる金額は、年齢や所得に応じて限度額が設定されますので、助成金申請を行う前に、予めご加入の医療保険者へご確認ください。

◎ 助成金を交付した後に、払い戻しが生じる事実が判明した場合、助成金の一部を返還して頂く場合がございます。

申請手続きの流れ

①　治療の前に、加入している医療保険者から「限度額適用認定証」の交付を受ける。
②　治療の際に、『限度額適用認定証』と『保険証』を併せて医療機関の窓口へ提出する。
③　治療終了後、受診した医療機関に大洗町生殖補助医療等受診等証明書（様式第2号）（WORD）（以下、証明書）もしくは、一般不妊治療受診等証明書（様式第3号）（WORD）（以下、証明書）の作成を依頼する。
④　大洗町生殖補助医療費等補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）（EXCEL）に記入し、医療機関から発行された領収書の写し及び証明書と申請に必要な書類を併せてこども課へ提出してください。
⑤　審査後、こども課より交付決定通知書を送付します。
⑥　交付決定通知書が届いた方は、金融機関の通帳等で入金を確認してください。

申請期限

治療が終了した日から原則６か月を経過する日の属する月の末日までに申請してください。
また、高額療養費に該当する方は、支給額を証明する書類も併せて提出してください。

参考資料

大洗町こうのとり応援事業チラシ（PDF）

申請窓口

大洗町役場こども課 子育て支援係
〒311-1305　大洗町港中央26-1（ゆっくら健康館１階）
電話: 029-212-7560
Mail : kodomo@town.oarai.lg.jp

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●定期接種について
　＜ロタウイルス＞
　＜B型肝炎＞
　＜小児肺炎球菌＞
　＜五種混合＞
　＜二種混合＞
　＜結核（BCG）＞
　＜麻しん風しん＞
　＜水痘＞
　＜日本脳炎＞
　＜ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症＞

●任意接種について
　＜おたふくかぜ＞
　＜小児インフルエンザ＞

●予防接種償還払い申請について

●茨城県外の医療機関で定期予防接種を受ける方へ

予防接種予診票について

予診票発送時期について

• 乳幼児に受ける予防接種（ロタウイルス・B型肝炎・小児肺炎球菌・五種混合・結核（BCG）・麻しん風しん・水痘・日本脳炎1期・おたふくかぜ）の予診票については、赤ちゃん訪問時（生後1～2か月頃）に配布します。
• 日本脳炎2期予診票については、小学4年生全員に4月頃、個別郵送します。
• 二種混合予診票については、小学6年生全員に、4月頃に個別郵送します。
• ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）予診票については、小学6年生女子に、4月頃に個別通知します。
• 小児インフルエンザ予診票については、毎年9月下旬頃に個別郵送します。

町外から転入された方へ

母子健康手帳を必ずご持参の上、健康増進課（ゆっくら健康館１階：土日祝日を除く平日8時30分～17時15分まで）窓口までお越しください。接種記録を確認後、未接種分の予診票を発行いたします。

予診票再発行申請について

健康増進課（ゆっくら健康館１階：土日祝日を除く平日8時30分～17時15分まで）窓口、もしくはいばらき電子申請システムで申請してください。申請する際には、母子手帳の予防接種記録のページを必ず提示する必要があります。母子手帳を提示できない場合は、原則再発行することができません。

定期接種について

予防接種法に基づいて、市町村が行う予防接種で、病気ごとに対象者及び接種期間などが定められています。

接種医療機関について

茨城県内定期予防接種広域事業協力機関（茨城県医師会ホームページの「協力機関一覧」）になります。

＜ロタウイルス＞

ロタウイルスは、主に5歳未満の乳幼児に多くみられる急性胃腸炎の原因ウイルスです。主な症状は下痢・嘔吐・発熱などでときに脱水・けいれん・肝機能異常・腎不全を、まれですが急性脳症等を合併することがあります。年齢にかかわらず何度でも感染発症しますが、乳児期での初感染が最も重症で、その後感染を繰り返すにつれて軽症化していきます。

※原則として、1回目と同じワクチンで接種を完了してください。

＜B型肝炎＞

B型肝炎（HB）ウイルスの感染を受けると、急性肝炎となりそのまま回復する場合もあれば、慢性肝炎となる場合もあります。一部劇症肝炎といって、激しい症状から死に至ることもあります。また、症状として明らかにならないままウイルスが肝臓内部に潜み、年月を経て慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどになることがあります。ことに年齢が小さいほど、急性肝炎の症状は軽いかあるいは症状はあまりはっきりしない一方、ウイルスがそのまま潜んでしまう持続感染の形をとりやすいことが知られています。感染はHBウイルス（HBs抗原）陽性　の母親から生まれた新生児、HBウイルス陽性の血液・体液に直接触れたような場合、HBウイルス陽性者との性的接触などで生じます。

＜小児肺炎球菌＞

肺炎球菌は、細菌によるこどもの感染症の二大原因のひとつです。この菌はこどもの多くが鼻の奥に保菌していて、ときに細菌性髄膜炎、敗血症、肺炎、副鼻腔炎、中耳炎といった病気を起こします。

※ただし、接種月齢などにより接種回数は異なります。

＜五種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ・ヒブ）＞

ジフテリアはジフテリア菌の飛沫感染で起こります。感染は主にのどですが、鼻腔内にも感染します。ジフテリアは感染しても10％程度の人に症状が出るだけで、残りの人は症状が出ない保菌者となり、その人を通じて感染することがあります。症状は高熱・のどの痛み・犬吠様のせき、嘔吐などで、偽膜と呼ばれる膜がのどにできて窒息死することもあります。発病2～3週間後には菌の出す毒素によって心筋障害や神経麻痺を起こすことがあるため注意が必要です。
百日せきは、百日せきの飛沫感染で起こります。典型的な百日せきは、普通のかぜのような症状ではじまります。続いてせきがひどくなり、顔を真っ赤にして連続的にせき込むようになります。せきのあと急に息を吸い込むので、笛を吹くような音が出ます。熱は通常でません。乳幼児はせきで呼吸ができず、くちびるが青くなったり、けいれんが起きる、あるいは突然呼吸がとまってしまうことなどがあります。肺炎や脳症などの重い合併症を起こしやすく、新生児や乳児では命を落とすことがあります。
破傷風は、土の中などにいる破傷風菌が、傷口からヒトの体内に入ることによって感染します。菌が体の中で増えると、菌の出す毒素のために、筋肉の硬直性けいれんを起こします。最初は口が開かなくなるなどの症状で気付かれ、やがて全身の強直性けいれんを起こすようになり、治療が遅れると死に至ることもある病気です。
ポリオは、ポリオウイルスに感染しても、ほとんどの場合は症状が出ませんが、症状が出る場合、ウイルスの感染が血液を介して脳・脊髄へ広まり、麻痺を起こすことがあるため小児まひとも呼ばれています。感染した約100人中5～10人はかぜ様の症状があり、約1,000～2,000人に1人の割合で手足の麻痺を起こします。一部の人には、その麻痺が永久に残ります。麻痺症状が進行し、呼吸困難により死亡することもあります。
ヒブ感染症は、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型という細菌によって発生する病気で、インフルエンザ菌、特にb型は、中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎などの表在型感染症のほか、髄膜炎、敗血症、肺炎などの重読な深部感染症を起こす乳幼児にとって問題となる病原細菌です。

＜二種混合（ジフテリア・破傷風）＞

＜結核（BCG）＞

結核に対する免疫は、お母さんからお腹の中でもらうことができないので、生まれたばかりのあかちゃんもかかる心配があります。乳幼児は、結核に対する免疫が弱いので、全身性の結核にかかったり、結核性髄膜炎になることもあり、重い後遺症を残す可能性があります。

＜麻しん風しん＞

麻しん（はしか）は麻しんウイルスの感染によって起こります。感染力が強く、飛沫・接触だけではなく空気感染もあり、予防接種をうけないでいると、多くの人がかかり、流行する可能性があります。典型的な麻しんは、高熱・せき・鼻水・眼球結膜の充血・目やに・発疹を主症状とします。主な合併症としては、気管支炎・肺炎・中耳炎・脳炎あります。
風しんは飛沫感染・接触感染によって起こります。典型的な風しんは、軽いかぜ症状ではじまり、発疹・発熱・後頚部リンパ節腫脹などが主症状です。その他、眼球結膜の充血もみられます。年長児や成人では関節炎の頻度が高く、予後は一般に良好ですが、血小板減少性紫斑病や脳炎の合併を認めることがあり、まれに溶血性貧血もみられます。

＜水痘＞

水痘（水ぼうそう）は、水痘-帯状疱疹ウイルスに初めて感染したときにみられる急性の感染症で、直接接触、飛沫あるいは空気感染によって拡がる最も感染力の強い感染症のひとつです。ひとたび感染すると一生、体の中に潜伏感染し、加齢や免疫抑制状態等で再活性化し、帯状疱疹を発症します。

※すでに水痘にかかったことがある方は対象外となります。

＜日本脳炎＞

ヒトから直接ではなくブタなどの体内で増えた日本脳炎ウイルスが蚊によって媒介され感染します。ヒトからヒトへの感染はありません。高熱・頭痛・嘔吐・意識障害・けいれんなどの症状を示す急性脳炎になることがあります。感染した人のうち、100～1,000人に1人が脳炎等を発症し、脳炎にかかった時の致命率が約20～40％ですが、治った後に神経の後遺症を残す人がいます。

＜ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症＞

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、そしてその一部が子宮頸がん等を発症します。子宮頸がんが国内では年間約1万人以上の女性が発症し、年間約3,000人の女性が死亡すると推定されています。

任意接種について

予防接種法に基づく定期予防接種以外の予防接種は、原則、接種に必要な費用は自己負担ですが、下記の予防接種について一部助成をしています。

接種医療機関について

大洗町または水戸市の実施協力医療機関機関
※上記の実施協力医療機関以外で予防接種を受ける場合は。費用を一旦全額自己負担していただき、予防接種償還払い申請の手続きをしてください。

＜おたふくかぜ＞

おたふくかぜはムンプスウイルスの飛沫感染、接触感染後、増殖したウイルスは全身に拡がり、各臓器に病変を起こします。主要症状は、耳下腺の腫脹で、痛みを伴うことがあります。年長児や成人が罹患すると、症状が著明で、合併症の頻度が高くなります。合併症で最も多いのは無菌性髄膜炎で、診断される頻度は1～10％です。頻度は少ないですが、他に脳炎、膵炎などがあります。

＜小児インフルエンザ＞

季節性インフルエンザは急性呼吸器感染症で、発熱・悪寒・頭痛・筋肉痛などの全身症状が突然あらわれます。合併症では、肺炎や脳症を併発した場合は重篤となります。

予防接種償還払い申請について

償還払いとは、一旦、医療機関に全額をお支払いいただいた後、申請により規定額（上限額あり）を口座に振り込む方法です。やむを得ない理由により茨城県内協力医療機関以外で定期接種を受けた場合、または町が助成している任意接種を接種した場合、償還払いの申請を行うことで接種費用の助成を受けることができます。予防接種費用を全額自己負担で接種後、健康増進課窓口で償還払いの申請の手続きを行うと、後日、指定された口座へ助成金が振り込まれます。

償還払い申請期限

予防接種をした日の属する年度の末日（3月31日）まで

償還払い申請に必要なもの

（１）●予防接種償還払申請書兼請求書（WORD）
　　　（健康増進課窓口にあります）

（２）領収書の原本
　　 （本人氏名、予防接種名、日付、接種費用、医療機関名が記載されているもの）

（３）振込先金融機関の通帳

（４）母子健康手帳

償還払い申請先

大洗町健康増進課
（ゆっくら健康館１階：土日祝日を除く平日8時30分～17時15分まで））

茨城県外の医療機関で定期予防接種を受ける方へ

①やむを得ない理由により茨城県外の医療機関で「定期予防接種」を受ける方は、事前に予防接種を受けたい県外医療機関を決めたうえで健康増進課へご相談ください。

②健康増進課（ゆっくら健康館１階：土日祝日を除く平日8時30分～17時15分）窓口
もしくはいばらき電子申請システムで定期予防接種依頼書交付申請する必要があります（※任意予防接種は、依頼書の申請手続きは不要です）。

③申請手続きをしてから約１週間後に、「予防接種依頼書」が郵送で届きますので、県外医療機関に予防接種の予約をしたうえで、提出してください。

④予防接種に係る費用は全額自己負担後、予防接種償還払い申請の手続きをしてください。

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