旅行や通院等短期間車椅子が必要なとき貸出

対象・該当者

町内在住の方

申請・提出先

大洗町社会福祉協議会

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

車椅子貸与申請書

本人以外の申請は可能か

家族、代理人

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

貸出期間は１週間です。更新もできますのでお電話してください。

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身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童（18 歳未満）で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待できるものに対して、指定育成医療機関で治療した医療費の一部を助成します。
※保険適用外の治療に対する補助はありません。

対象・該当者

• 18歳未満の児童で、下記の障害を持ち手術等により確実に治療の効果が期待できる方
• 視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、肝臓、小腸、免疫）等

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

手術を受ける前（随時）

申請時に必要なものは

１．申請書
２．意見書（指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師の作成したもの）
３．健康保険証
４．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード，個人番号が入った住民票等）
５．本人確認ができる書類（個人番号カード，運転免許証，パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参又は郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

登録された指定自立支援医療機関に通院する場合、医療費の自己負担額が原則として１割負担に軽減されます。
ただし、受診者の「世帯」の所得や疾病等に応じて、月額上限負担額が定められています。
※「世帯」とは、住民票上の世帯にかかわりなく、同じ保険に加入している家族をいいます。
および世帯の課税状況に応じて一部負担となります。

備考

申請書類は福祉課 社会福祉係で配布しています。

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生活上の便宜を増やすために障害を軽くしたり、機能を回復することができるような医療を受けることができます。（角膜手術・関節形成・外耳形成・心臓・血液透析・療法腎移植術・抗HIV療法など）

対象・該当者

18歳以上の身体障害者手帳を所有している者（※）

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

手術を受ける前（随時）

申請時に必要なものは

1. 申請書
2. 印鑑（認印）
3. 身体障害者手帳
4. 健康保険証
5. 意見書（県知事の指定した指定医療更生医療機関の主とした医療を担当する医師が作成したもの）

本人以外の申請は可能か

身体障害者本人または同居家族

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

身体障害者手帳を確認する必要がありますので、必要書類を福祉課まで持参してください。

手数料・自己負担・利用の期限など

診断料および世帯の課税状況に応じて一部負担となります。

備考

※児童（18歳未満）の場合、同じような制度で育成医療があります。詳しくは自立支援医療（育成医療）のページをご覧ください。

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自立支援医療機関での通院による精神疾病の治療に対し、治療費の一部を公費で負担します。

対象・該当者

精神障害（てんかんを含む）により通院治療を受けている方。

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

※更新申請の場合は有効期間到達の３か月前から、有効期間末日までの間に手続きが必要です。

申請時に必要なものは

＜新規・更新申請の場合＞

1. 申請書
2. 診断書（精神通院用の診断書、または初診日から６か月を経過した精神障害者保健福祉手帳申請用診断書）
※更新申請の場合、診断書の提出は２年に１回。
3. 健康保険証
4.個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
5.本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

＜医療機関・薬局の変更の場合＞

1.現在お持ちの自立支援医療（精神通院）受給者証
2.申請書
3.個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
4.本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

＜氏名・住所・保険証の変更の場合＞

1.現在お持ちの自立支援医療（精神通院）受給者証
2.変更届
3.健康保険証（保険証が変わったとき）
4.個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
5.本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参又は郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

自己負担額

登録された指定自立支援医療機関に通院する場合、医療費の自己負担額が原則として１割負担に軽減されます。
ただし、受診者の「世帯」の所得や疾病等に応じて、月額上限負担額が定められています。
※「世帯」とは、住民票上の世帯にかかわりなく、同じ保険に加入している家族をいいます。

備考

申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。
診断書の作成日から３か月以内に手続きしてください。

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大洗町社会福祉協議会へ，「地域活動支援センター　ワークスしおかぜ」の運営を委託し、創作的活動や生産活活動、地域交流支援などを継続的に行なっています。

対象・該当者

町内に住所を有する、在宅の障害者等

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

申請時に必要なものは

１．申請書
２．身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

必要書類を福祉課まで持参してください。

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。

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屋外での移動に困難がある障害者(児)について、外出のための支援を行います。

対象・該当者

• 身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている方
• 医師により発達に障害があると診断された方

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

1.申請書
2.印鑑

本人以外の申請は可能か

障害者本人またはその扶養義務者

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

障害者および世帯の状況などをお聞きいたしますので、必要書類を福祉課まで持参してください。

手数料・自己負担・利用の期限など

自己負担

町民税課税世帯　　　 費用の10％
町民税非課税世帯　　費用の 5％
生活保護世帯　　　　　無料

更新申請

毎年更新申請が必要となります。

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障害者(児)の日中における活動の場を確保し、障害者(児)の家族の就労支援及び障害者(児)を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。

対象・該当者

• 身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている方
• 医師により発達に障害があると診断された方

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

1.申請書
2.印鑑

本人以外の申請は可能か

障害者本人またはその扶養義務者

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

障害者および世帯の状況などをお聞きいたしますので、必要書類を福祉課まで持参してください。

手数料・自己負担・利用の期限など

自己負担

町民税課税世帯　　　 費用の10％
町民税非課税世帯　　費用の 5％
生活保護世帯　　　　　無料

更新申請

毎年更新申請が必要となります。

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障害者とその家族、介護者からの相談に応じ、各種情報の提供や必要な援助を行います。

対象・該当者

障害者およびその家族

申請・提出先

大洗町社会福祉協議会

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

なし

本人以外の申請は可能か

本人または家族

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

随時・来所、または電話にて受付

手数料・自己負担・利用の期限など

なし

備考

来庁の場合は、電話連絡（TEL：029-266-3021　大洗町社会福祉協議会）後の来庁をお願いします。

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町に申請してサービスの支給決定を受け、利用者がサービス提供事業者と契約してサービスを利用します。

対象・該当者

自立した生活のため訓練が必要な障害者

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

1. 申請書
2. 世帯状況・収入・資産等申告書
3. その他（収入や資産の状況により必要な書類が異なりますので、詳細については福祉課社会福祉係までお問合わせください。）

本人以外の申請は可能か

障害者本人またはその扶養義務者

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

障害者および世帯の状況などをお聞きいたしますので、必要書類を福祉課まで持参してください。

手数料・自己負担・利用の期限など

• 原則として費用の1割が自己負担となります。（ただし、所得等に応じた負担上限月額や高額障害福祉サービス費などのしくみによって、負担が重くなりすぎないようになっています。）
• サービスを利用する場合の食費や光熱水費などの実費は自己負担となります。（ただし、所得等に応じて負担が軽減される場合があります。）

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町に申請して障害程度区分の認定とサービスの支給決定を受け、利用者がサービス提供事業者と契約してサービスを利用します。

対象・該当者

日常生活に支援が必要な障害者(18歳以上)で障害程度区分の認定を受けている方及び障害児

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

1. 申請書
2. .世帯状況・収入・資産等申告書
3. その他（収入や資産の状況により必要な書類が異なりますので、詳細については福祉課社会福祉係までお問合わせください。）

本人以外の申請は可能か

障害者本人またはその扶養義務者

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

障害者および世帯の状況などをお聞きいたしますので、必要書類を福祉課まで持参してください。

手数料・自己負担・利用の期限など

• 原則として費用の1割が自己負担となります。（ただし、所得等に応じた負担上限月額や高額障害福祉サービス費などのしくみによって、負担が重くなりすぎないようになっています。）
• サービスを利用する場合の食費や光熱水費などの実費は自己負担となります。（ただし、所得等に応じて負担が軽減される場合があります。）

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