相談の対象者

大洗町内在住の障害や疾病のある方、家族、地域の支援者、関係機関等。
障害者本人に限らず、支援者や支援機関からの相談も受け付けています。

障害者基幹相談支援センターの役割

1．総合的・専門的な相談支援
・障害福祉サービスの相談
・日常生活でのお困りごと相談

2．地域の相談支援体制の強化
・相談支援事業所等との連携強化
・対応が難しいケースの支援者支援

3．地域移行・地域定着の促進
・病院などから地域生活への移行
・地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート

4．権利擁護・虐待防止に関する相談
・障害者虐待防止の相談
・成年後見人制度等の利用支援
・障害を理由とする差別の防止

こんなご相談をお受けします

【お困りの方】

○障害者手帳は取得した方がいいの？障害福祉サービスってどんなサービス？
○どんな支援が受けられるの？私の場合どこに相談するのがいいの？

【地域の支援者】

○計画内容のアドバイスをもらいたい。
○支援が困難なケースのため、担当者会議に出席してもらいたい。

開設時間

月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）
午前9時から午後４時まで

場所・連絡先

場所：大洗町役場１階　福祉課（５番窓口）
電話：029-267-5111（内線154・152）
FAX：029-264-5012
メール：kikan-sodan@town.oarai.lg.jp

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障害をもつお子さんのための障害福祉のしおり（PDF）

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脳出血や脳梗塞、脳炎、低酸素脳症などの疾患や、交通事故・転落事故などの脳外傷により、脳が損傷を受け、記憶力や注意力、感情のコントロールなどの「高次な」脳機能が低下する障害です。外見では分かりにくい側面があり、本人自身も自覚しにくいことがあるため、生活や仕事等に支障が出て、周囲の理解を必要とされる障害と言われています。必要な情報は下記よりご覧ください。

• 茨城県高次脳機能障害支援センターについて（PDF）
• 高次脳機能障害制度利用マニュアル（令和4年6月版）（PDF）
• 茨城県高次脳機能障害地域支援拠点病院及び支援協力病院一覧（令和６年４月_現在）（PDF）
• 茨城県高次脳機能障害支援マップ（PDF）

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1. 身体障害者手帳1級または2級と身体障害者手帳3級の内部障害
2. 療育手帳の判定がマルA・A
3. 身体障害者手帳3級又は４級かつＩＱ５０以下（療育手帳Ｂ）
4. 身体障害者手帳3級又は４級かつ精神障害者保健福祉手帳2級
5. 精神障害者保健福祉手帳1級
6. 精神障害者保健福祉手帳２級かつIQ５０以下（療育手帳Ｂ）
7. 障害年金1級
8. 特別児童扶養手当1級

申請に必要なもの

1. 対象者のマイナ保険証または資格確認書
2. 対象者の身体障害者手帳または療育手帳、障害年金証書、特別児童扶養手当証書、精神障害者保健福祉手帳
3. 口座番号のわかるもの（通帳など）
4. 交付状況証明書（県内の市町村からの転入で、マル福を受給していた場合）
5. 転入等により所得判定ができない場合、所得確認のための書類として下記の書類のいずれかをお持ちください。
   ・同意書（マイナンバーの情報連携により他市町村へ所得照会を行うための同意書です。）
   ※同意書は住民課医療福祉係にありますので、必要な方はご連絡ください。
   ・該当年度の課税証明書（扶養人数・控除等記載されているもの）または非課税証明書

自己負担

1. 外来自己負担：なし
2. 入院自己負担：なし
3. 入院時食事代：標準負担額

茨城県外で受診する場合

マル福制度は茨城県内の制度のため、受給者証は県外で使用できません。県外の医療機関を受診する際にはマイナ保険証または資格確認書で受診し、窓口で一部負担金をお支払いください。お支払いになった一部負担金は、診療報酬点数の分かる領収書を持参のうえ住民課 医療福祉係の窓口で支給申請することにより、後日払い戻しいたします。

償還払い申請書：医療福祉費支給申請書（様式第４号）（PDF）
※申請書を印刷のうえ、医療機関の領収書と一緒に住民課 医療福祉係窓口にご持参ください。原則として郵送での申請は受け付けておりませんが、窓口への持参が困難な場合は、申請書と領収書の原本および口座番号のわかる通帳等の写しを同封して提出してください。ただし、個人情報が記載されているものの郵送となります。配達事故等につきましては、役場で責任を負いかねますので、郵送される場合には十分にご注意ください。

６５歳～７４歳までの方が申請する場合

６５歳～７４歳までの方が重度心身障害者医療福祉費制度を利用する場合は、後期高齢者医療保険への加入が必須となります。後期高齢者医療保険に加入の手続きを行っていただいた後で、医療福祉制度への加入の手続きをしてください。

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関連資料

・第4期大洗町障害者計画・第7期大洗町障害福祉計画・第3期大洗町障害児福祉計画（PDF）

・【概要版】第4期大洗町障害者計画・第7期大洗町障害福祉計画・第3期大洗町障害児福祉計画（PDF）

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月額　30,450円の支給（令和8年4月より適用）

対象・該当者

心身又は精神の障害が、重複又は著しく重度の状態にあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする２０歳以上の方

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

申請時に必要なものは

1. 認定請求書
2. 所得状況届
3. 認定診断書（省略できる場合があります。お問い合わせください）
4. 戸籍謄本
5. 口座振込依頼書
6. 年金証書の写しまたは支払通知書の写し（公的年金を受給している方のみ）
7. 身体障害者手帳または療育手帳（所持者のみ）
8. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）
9. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

窓口へ持参及び郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

《支給制限》下記項目に該当する方は，受給できません。

• 受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定金額以上であるとき
• 福祉施設等に入所している方
• 病院または診療所に３ヶ月を超えて入院している方

備考

申請書類は、福祉課障害福祉係で配布しています。

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手当額･････１級（月額）58,450円　　　２級（月額）38,930円

（令和8年4月分より適用）

対象・該当者

心身に障害のある２０歳未満の児童の生活に役立てるためにその児童を家庭で養育している人に支給されます。

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

随時

申請時に必要なものは

1.  請求書
2. 請求者と対象児童の戸籍謄本　※交付日から１ヶ月以内のもの
3. 所定の診断書　※申請日から起算して２ヶ月以内のもの　※障害者手帳の添付により省略できる場合があります。
4. 特別児童扶養手当振込先口座申出書
5. 振込先金融機関預金通帳（請求者本人のもの）
6. 本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）
7. 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、個人番号が入った住民票等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

窓口へ持参及び郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

• 手当を請求する人（父母または養育者）の前年の所得が一定額以上であるとき、または、手当を請求する人と同居している配偶者および扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは受給資格がありません。
• 児童が施設に入所しているときは受給資格がありません。（通園、通所施設、親子入所を除く）
• 児童が法に定める公的年金を受給しているとき（障害児福祉手当、児童扶養手当との併給は可）は受給資格がありません。

備考

請求者又は対象児童が外国籍の場合、在留カード（写）等の在留期間がわかる書類、養育申立書が必要になります。
申請書類は福祉課 障害福祉係で配布しています。

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旅行や通院等短期間車椅子が必要なとき貸出

対象・該当者

町内在住の方

申請・提出先

大洗町社会福祉協議会

申請・提出方法

いつまでに(申請・提出の期限)

随時

申請時に必要なものは

車椅子貸与申請書

本人以外の申請は可能か

家族、代理人

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参

手数料・自己負担・利用の期限など

無料

備考

貸出期間は１週間です。更新もできますのでお電話してください。

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月額3,000円（申請のあった日の翌月から）

ただし，スクールバスを利用せずに特別支援学校に通学している場合は，さらに月額3,000円を支給します。（自己都合によりスクールバスを利用していない場合は，支給しません。）

※年2回（9月と翌年3月）に分けて支給します。

対象・該当者

身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（以下「障害者手帳」という。）の交付を受けている20歳未満の者を監護・養育している保護者など。

※障害者手帳の等級は問いません。

申請時に必要なものは

1. 大洗町在宅障害児福祉手当認定申請書
2. 障害者手帳の写し（コピー）
3. 振込口座のわかるもの（保護者などの金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し（コピー））

本人以外の申請は可能か

可能。ただし，委任状（任意様式）が必要です。

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参または郵送になります。

手数料・自己負担・利用の期限など

• 障害児が施設に入所している場合
• 障害児福祉手当を受給している場合
• 障害者手帳の有期認定期間（有効期限など）が過ぎた場合
• 児童が自宅で暮らさなくなった場合（保護者などから離れて生活の拠点を移した場合）

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身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童（18 歳未満）で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待できるものに対して、指定育成医療機関で治療した医療費の一部を助成します。
※保険適用外の治療に対する補助はありません。

対象・該当者

• 18歳未満の児童で、下記の障害を持ち手術等により確実に治療の効果が期待できる方
• 視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、肝臓、小腸、免疫）等

申請・提出先

福祉課　障害福祉係

申請・提出方法

いつまでに（申請・提出の期限）

手術を受ける前（随時）

申請時に必要なものは

１．申請書
２．意見書（指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師の作成したもの）
３．健康保険証
４．個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード，個人番号が入った住民票等）
５．本人確認ができる書類（個人番号カード，運転免許証，パスポート等）

持参・郵送・電子メールでの申請はできるか

持参又は郵送での申請が可能です。

手数料・自己負担・利用の期限など

登録された指定自立支援医療機関に通院する場合、医療費の自己負担額が原則として１割負担に軽減されます。
ただし、受診者の「世帯」の所得や疾病等に応じて、月額上限負担額が定められています。
※「世帯」とは、住民票上の世帯にかかわりなく、同じ保険に加入している家族をいいます。
および世帯の課税状況に応じて一部負担となります。

備考

申請書類は福祉課 社会福祉係で配布しています。

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