条例・規則 | 大洗町公式ホームページ

サイバーセキュリティを確保するための方針の公表について

So2_e01br — Mon, 30 Mar 2026 23:30:17 +0000

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれその管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。

本町では、これを踏まえ、「大洗町情報セキュリティポリシー」に定める情報セキュリティ基本方針を、「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付け、公表します。
今後も、更なる情報セキュリティの確保を図っていきます。

大洗町情報セキュリティ基本方針（PDF）

The post サイバーセキュリティを確保するための方針の公表について first appeared on 大洗町公式ホームページ.

自衛官等募集対象者名簿提供にかかる除外申出

So2_e01br — Sun, 01 Mar 2026 23:30:48 +0000

対象者情報の提供について

大洗町は、防衛大臣からの請求に応じて、募集事務のために必要な住民基本情報（氏名・住所・性別・生年月日）を提供しています。
提供された情報は、自衛隊が自衛官等募集に係る募集案内を対象者へ送付するためだけに活用され、自衛隊において個人情報の適正な管理を行うこととしています。

情報提供の根拠

自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条で「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定められています。

自衛隊への情報提供を希望されない方へ

自衛隊への情報提供の対象となっている方のうち、情報提供を希望されない方は、除外申出の手続きを行っていただくことにより、提供する情報から除外します。
防衛大臣からの依頼があるごとに、情報を提供する月の前月末まで除外申出を受け付けます。なお除外申出は一度の情報提供に関してのみ有効なものになります。過去に除外申出を行っている方でも、再度対象者になられた場合はその都度申出をお願いいたします。

除外申出の対象者

情報提供を行う年度に18歳に到達する方及び22歳に到達する方

受付期限

毎年度5月末日まで

提出書類

対象者本人が提出する場合

除外申出書
対象者の本人確認書類

法定代理人が提出する場合

除外申出書
対象者の本人確認書類
法定代理人の本人確認書類
同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が分かる書類（戸籍謄本、成年後見登記に関する登記事項証明書等）

法定代理人以外の代理人（対象者本人からの委任）による提出

除外申出書
委任状
対象者の本人確認書類
代理人の本人確認書類

※本人確認書類

個人番号カード（おもて）、運転免許証、旅券、健康保険証等

※郵送の場合は本人確認書類の写しを同封してください。

申請書等様式

下の書類をダウンロードしてご利用願います。

提出先

〒311-1392

茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881番地の275

大洗町役場総務課　宛

The post 自衛官等募集対象者名簿提供にかかる除外申出 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

大洗町職員の給与の男女の差異について

So2_e01br — Thu, 29 Jun 2023 23:30:59 +0000

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、大洗町職員の給与の男女の差異について次のとおり公表します。

令和4年度職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF）

令和5年度職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF）

令和6年度職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF）

The post 大洗町職員の給与の男女の差異について first appeared on 大洗町公式ホームページ.

個人情報ファイル簿の公表

So2_e01br — Mon, 27 Mar 2023 08:00:47 +0000

個人情報報ファイルは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして保有している個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、及び一定の事務の目的を達成するために、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものです。
個人情報の保護に関する法律第75条第1項の規定により、個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿を作成し公表しなければならないため、下記のとおり個人情報ファイル簿を公表します。

担当課	ファイル名
まちづくり推進課	ふるさと納税寄附データファイル（word）
まちづくり推進課	ワンストップ特例申請書ファイル（word）
税務課	軽自動車税（種別割）課税台帳ファイル（word）
税務課	口座振替依頼書ファイル（word）
税務課	個人住民税課税台帳ファイル（word）
税務課	固定資産課税台帳ファイル（word）
税務課	申告支援システムファイル（word）
税務課	滞納整理システムファイル（word）
税務課	地理情報システムファイル（word）
住民課	医療費助成システムファイル（word）
住民課	印鑑登録システムファイル（word）
住民課	後期高齢者医療システムファイル（word）
住民課	国民健康保険システムファイル（word）
住民課	国民年金システムファイル（word）
住民課	個人番号カード交付管理簿ファイル（word）
住民課	戸籍情報システムファイル（word）
住民課	児童手当システムファイル（word）
住民課	児童扶養手当台帳システム（word）
住民課	住民基本台帳システムファイル（word）
住民課	特定健診等データ管理システムファイ（word）
福祉課	介護保険システムファイル（word）
福祉課	臨時特別給付金等ファイル（word）
健康増進課・こども課	健康管理システムファイル（word）
生活環境課	町営公園墓地使用者台帳ファイル（word）
都市建設課	地籍調査対象地所有者等名簿ファイル（word）
農林水産課	農地台帳ファイル（word）
消防本部	救急活動データファイル（word）
消防本部	甲種防火管理者講習会名簿ファイル（word）
消防本部	消防団団員名簿ファイル（word）
消防本部	普通救命講習会修了者名簿ファイル（word）_
選挙管理委員会	永久選挙人名簿ファイル（word）

The post 個人情報ファイル簿の公表 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果

So2_e01br — Wed, 15 Feb 2023 03:43:49 +0000

総務省が実施した、地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果がまとまりましたので、本町の状況を公表いたします。

調査項目

民間委託の実施状況
指定管理者制度等の導入状況
窓口業務改革の実施状況
庶務業務の集約化状況
自治体情報システムのクラウド化の状況
公共施設等総合管理計画の策定状況
地方公会計の整備状況

↓詳しくはこちらからご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/iken/02gyosei04_04000145.html

The post 地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果 first appeared on 大洗町公式ホームページ.

職員研修の実施状況について

So2_e01br — Thu, 04 Aug 2022 07:49:22 +0000

職員研修の実施状況を公表します。

令和元年度　職員研修の実施状況（PDF）

The post 職員研修の実施状況について first appeared on 大洗町公式ホームページ.

大洗町職員に関する特定事業行動計画について

So2_e01br — Thu, 23 Jun 2022 07:00:15 +0000

大洗町特定事業主行動計画とは、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、町職員のワークライフバランスの推進等を図るための取組みについてまとめた計画です。

具体的には

・家事や育児をしながら活躍できる職場環境の整備
・女性の活躍推進に向けた登用の取組み

などを掲げています。

大洗町特定事業主行動計画は次のとおりです。

・大洗町特定事業主行動計画【後期計画】（PDF）
・女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況の公表（PDF）
・女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（PDF）

The post 大洗町職員に関する特定事業行動計画について first appeared on 大洗町公式ホームページ.

情報公開制度

So2_e01br — Sat, 02 Apr 2022 23:30:27 +0000

情報公開制度とは

町民のみなさんの請求に応じて、町（実施機関）が管理する情報を公開する制度です。この制度によって、町民のみなさんと町との信頼関係を深め、町政への参加を推進し、公正で開かれたまちづくりを実現することを目的としています。

請求から公開までの流れ

情報公開窓口（総務課）に公文書開示請求書を提出してください。
公開するかどうかを決定し、後日通知します。決定には、公開・部分公開・非公開・不存在・存否応答拒否があります。
【公開できる場合】通知にて指定された日時・場所で閲覧または写しの交付（郵送可）を行ないます。

制度を実施する機関

この制度の実施機関は、町長（消防本部を含む）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者および議会です。

公開対象となる情報

平成1４年４月１日以降の、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面及び電磁的記録であって、実施機関が管理しているものを請求できます。

この制度を利用できる方

だれでも請求できます。

請求の方法

所定の請求書に必要事項を記入し、情報公開窓口（役場総務課）または各実施機関に請求します。

費用の負担

公開にかかる手数料は、無料です。
負担していただくのは、写しの交付等に係る実費の費用のみとなります。実費は、白黒コピーＡ４１枚１０円、白黒コピーＡ３１枚２０円、カラーコピーＡ３以下１枚３０円です。郵送により写しの交付を希望される方は、別途郵送料も必要となります。

公開できない情報

実施機関が管理する情報は、公開を原則としていますが、次に掲げる情報が記録されている場合は、公開できないことがあります。

法令等の規定により公開ができないとされている情報
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものや、個人の権利・利益を害するおそれがある情報
法人や事業を営む個人に関する情報で、公開することにより当該法人等に不利益を与えたり、正当な利益を害したりするおそれがある情報
人の生命、身体または財産の保護、犯罪の予防および捜査などに支障をおよぼすおそれがある情報
意思形成過程に関する情報で、公開することにより率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれたり、特定の者に不当に利益・不利益を与えたりすると認められるもの
事務事業に関する情報で、公開することにより事業の目的や関係者との信頼関係が著しく損なわれたり、事業の公正・円滑な執行に著しく支障をきたしたりするおそれのあるもの

公開・非公開等の決定

実施機関は、請求があった日の翌日から起算して３０日以内に決定します。なお、やむを得ない理由で３０日以内に決定できない場合は延長することもあります。

決定に不服のあるとき

請求に対する決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から３月以内に実施機関に対して審査請求ができます。審査請求が適法な場合は、学識経験者などで構成する大洗町行政不服審査会が中立・公正な立場で審査し、その答申を尊重して実施機関が再度決定を行ないます。

個人情報保護制度

町では、町民のみなさんの生活に密着した仕事をしており、多くの個人情報を管理しています。
この制度は、個人情報を適正に取り扱うために必要なルールを定め、町民のみなさんが、自己に関する個人情報の開示・訂正・利用停止等を請求したりすることのできる権利を明らかにすることによって、個人の権利利益を保護することを目的としています。

The post 情報公開制度 first appeared on 大洗町公式ホームページ.