休場日は、友引の日と1月1日から3日まで

火葬場の利用

火葬場の利用は、役場（029-267-5111）で予約してください。

火葬場の利用について

火葬場使用料（1体あたり）

※使用料には、火葬棟待合室の使用も含まれています。

動物火葬場使用料（1匹あたり）

※町外者の動物火葬は行いません。
※電話で予約（029-267-0409）をしてから来場し、斎場事務所で手続きをしてください。

斎場の利用

斎場（式場）の利用は、斎場（029-267-0409）で予約してください。

斎場（式場）の利用について

斎場（式場）等使用料

※町内者とは、亡くなった方又は、喪主の方が大洗町在住の場合。

斎場の位置

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• 使用開始時間　通夜：午後６時から

告別式：正午（午後１２時）から

• 式場の準備は、通夜、告別式共、開始時間より２時間前からです。
• 式場の利用時間は、通夜利用は午後９時まで、告別式利用は午前１０時より午後４時までです。（ただし、通夜後の飲食はできません。）
• 式場（固定イス１３２席）、祭壇４種類（仏式、神式､正宗、キリスト教）が備え付け、抹香が用意してあります。
• 式場利用後は、速やかに撤去、片付けをして下さい。

待合室

• 待合室（２室）、湯沸室、ロビーがありますので、セルフサービスで使用し、使用後は後片付け清掃して下さい。
• 湯沸室にはお茶および茶器類が用意してありますので、必要に応じて使用して下さい。
• ロビーでの食事はできませんのでご協力下さい。
• 更衣室がありますのでご利用下さい。

花輪等

• 花輪等の設置は、式開始時間の２時間前からです。
• 搬入の際は、ご当家で確認するようご協力下さい。
• 終了後は、速やかに撤去して下さい。

その他

• 職員に対する心付けは固くお断りします。
• お清め場はありません。必要に応じて準備して下さい。
• 燃えるゴミおよび弁当等のゴミはゴミ袋で処理し、ゴミ箱等に入れて下さい。
• ダンボール箱等の資源ゴミは指定の場所に置いて下さい。
• 缶、ビン等の燃えないゴミは、指定の分別カゴに入れて下さい。
• 通夜利用の後は、遺骨、遺影および金品類を持ち帰り、整理整頓をして置いた状態で結構です。
• 葬儀の参列者が多くなる見込みの場合は、交通整理(交通整理員)等の対応をお願いします。
• 駐車台数に限りがありますので、自家用車等はなるべく少なくなるようご協力下さい。
• 貴重品等の保管には充分に注意し、忘れ物のないようご協力下さい。

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火葬時刻は、　午前9時　又は、　午後2時30分　となります。

• 火葬利用時間の15分前までに来場し、火葬場利用券は斎場係員に渡し指示に従って下さい。
• 抹香を用意してありますので、花束（2束）、ローソク（約30号2本）、骨壷を用意して下さい。
• 棺の中には、ガラス、セトモノ、金物、ビニールナイロン、布団、マットレス、爆発性物質、ドライアイス、防臭剤等は絶対に入れないで下さい。
• 棺の大きさは、長さ185cm、幅55cm、高さ48cm以内にお願いします。
• 火葬による待ち時間は、2時間程度です。
• 湯沸器、待合室（2室）、ロビーがありますので、セルフサービスで使用し、使用後は後片付け、清掃をして下さい。
• 安置室に遺体保管機が設置してありますので、必要な場合には、お申し出下さい。

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令和7年10月1日（水曜日）以降は、住民票の写し（1通300円）等をご利用ください。

また、マイナンバーカードをお持ちの方は、証明書交付対応の複合端末機のあるコンビニエンスストア等にて1通200円にて取得できます。

なお、発行には暗証番号（数字4桁）の入力が必要となります。

窓口での取得よりも100円お得ですので、ぜひご利用ください。

※ご本人様もしくは同一世帯員様以外の方がご請求される場合は、委任状が必要となりますのでご注意ください。

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本籍地の市区町村から住民票の情報を基にして作成された「戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書」が、原則として戸籍の筆頭者あてに郵送されます。通知書の発送は市区町村によって異なり、大洗町に本籍のある方への通知書発送は8月下旬を予定しております。

本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書」が届きましたら必ず内容を確認してください。（「ャ・ュ・ョ・ッ」など小文字が大文字なっている可能性があります。）

通知された振り仮名が正しい場合⇒届出不要です。

届出をしなくても令和8年5月26日以降に戸籍に振り仮名が記載されます。ただし、振り仮名が記載された戸籍証明書や住民票の写しを早期に取得する必要がある場合は届出をすることが可能です。

通知された振り仮名が間違っていたら⇒届出が必要です。

令和8年5月25日までに、市区町村の戸籍担当窓口で正しい振り仮名の届出を行ってください。
届出の方法は以下をご確認ください。

届出の方法について

本籍地または所在地の市区町村戸籍担当窓口へ届出してください。様式のダウンロードは下記リンクをご利用ください。

氏の振り仮名の届（PDF）

名の振り仮名の届（PDF）

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用しオンラインで届出ができます。ご利用の際は、マイナンバーカードの暗証番号が必要となります。

※一般に認められている読み方でないと判断した場合は、その読み方が使われていることを証する書面（パスポートや預金通帳の写し）の提示を求める場合があります。
※届出に手数料は一切かかりません。

届出できる方

氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出とで、それぞれ届出のできる方が異なります。

氏の振り仮名の届出

届出のできる方を通知書に記載しております。原則として戸籍の筆頭者が単独で届出をすることとなります。筆頭者が除籍されている場合にはその配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、同じ戸籍にいる子が届出をすることができます。

名の振り仮名の届出

戸籍に記載されている本人。ただし、15歳未満の場合は原則として親権者等の法定代理人が届出をすることとなります。

令和7年5月26日以降に出生等により初めて戸籍に記載される方

令和７年５月26日以降に出生等により初めて戸籍に記載される方は、上記の手続きによらず、その届出時に併せてその振り仮名を届け出ることになります。

詳しくは、法務省ホームページhttps://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/flow.htmlをご覧ください。

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これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正（令和7年4月1日施行）され、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ必要な協力をすること、また一号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたり、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人か活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体へ、下記のとおり「協力確認書」を提出してください。

提出時期

初めて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

既に特定技能外国人を受け入れている場合

令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

提出書類

• 協力確認書（様式）（WORD）
• 委任状（WORD）（代理人が提出する場合）

協力確認書記載例（派遣形態）（PDF）
協力確認書記載例（直接雇用）（PDF）

提出方法

持参・郵送・メールのいずれか

提出先

〒311-1392
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町６８８１－２７５
まちづくり推進課　地域振興係

machidukuri@town.oarai.lg.jp

関連リンク

制度の詳細については、下記をご覧ください。

• 【出入国在留管理庁】特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
  https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
• 【出入国在留管理庁】特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html

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内容

本人通知制度とは、大洗町に住民登録や本籍がある方のうちご希望により事前に登録した方に対して、その方の住民票の写しまたは戸籍謄抄本などの証明書を、本人の代理人や第三者に交付した場合に、その交付した事実を郵送により通知する制度です。
この制度により、住民票の写し等の不正請求や不正取得による個人の権利侵害の防止・抑止の効果が期待されます。
※住民票の写しや戸籍謄本等は、本人以外の第三者でも法律上の要件を満たしている場合は取得することができます。

（１）通知の対象となる証明書
・住民票（除票を含む）の写し
・住民票（除票を含む）の記載事項証明書
・戸籍の附票の写し（除附票を含む）
・戸籍の謄・抄本（除籍を含む）
・戸籍記載事項証明書（除籍を含む）

（２）通知内容
・証明書の交付年月日
・交付した証明書の種別
・交付した証明書の通数
・交付請求者の種別（本人等の代理人・それ以外の第三者）

（３）通知の対象とならない請求
・本人、同一世帯からの請求（住民票関係）
・本人、本人の配偶者、同じ戸籍に記載されている方、直系尊属・卑属からの請求（戸籍関係）
・国又は地方公共団体等の公的機関からの公用請求
・弁護士、司法書士等の特定事務受任者からの裁判、訴訟手続き、紛争処理などのための代理請求
・町長が特別な理由によると認めた請求

事前登録について

（１）事前登録ができる方
・大洗町の住民基本台帳に記録されている方（除かれた方を含む）
・大洗町の戸籍に記録されている方（除かれた方を含む）
※ 国外在住の方や、失踪宣告を受けた方、及び既に亡くなっている方は登録できません。

（２）事前登録に必要なもの
・大洗町本人通知制度事前登録（新規・更新）申請書（様式第１号）
・窓口に来られる方の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、旅券等）
・法定代理人が申請する場合は、戸籍謄本等その他の資格を証明する書類
・任意代理人が申請する場合は、その旨を証明する委任状等の書類

（３）登録期間・変更・廃止について
・登録期間は３年間です。登録満了日の１ヶ月前から更新することができます。大洗町本人通知制度事前登録（新規・更新）申請書（様式第１号）を提出してください。
・登録内容（氏名・住所等）に変更があった場合や、事前登録の廃止を希望する場合は、大洗町本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第３号）を提出してください。

事前登録の受付場所

窓口受付の場合

・大洗町役場　１階　住民課窓口

郵送受付の場合

・町外在住の方、病気等で来庁が困難な場合は、郵送での申請も可能です。
次の①から④を同封して、大洗町役場住民課まで郵送してください。

①大洗町本人通知制度事前登録（新規・更新）申請書（様式第１号）
②本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、旅券等）のコピー
③任意代理人が申込みする場合、委任状及び任意代理人の本人確認書類のコピー
④法定代理人が申込みする場合、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）などの法定代理人である資格を証明する書類及び法定代理人の本人確認書類のコピー

郵送先

〒311-1392
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881番地の275
大洗町役場　住民課　住民係

手数料など

無料

申請書

大洗町本人通知制度事前登録（新規・更新）申請書（様式第１号）（PDF）
大洗町本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第３号（PDF）

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・り災証明書・・・住家の被害（居住している者が申請）
・被災届出証明書・・・居住していない家屋（空家・貸家）・店舗・倉庫・家財・カーポート等の被害。

留意事項

証明書発行については、申請後、町職員が被害状況等の現地調査等を行った上での発行となりますので、日数がかかる場合があります。
り災証明書等の交付を受けていても、必ずしも各種の支援制度（税の減免など）が適用されるものではありません。
被害から長期間経過すると、その被害が災害によるものか事実の確認が困難になるため、証明の交付ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
落雷による被害は損害の状況判断が困難なため、落雷によるり災証明書等の交付業務は行いません。

申請の必要なもの

①申請書（税務課に備え付けてあります。）
②被害状況が確認できる写真
③身分証明書

申請できる人

本人又は本人の同一世帯員（左記以外の場合は本人の委任状が必要です。）
※法人名義の物件についての代表者以外の方の申請は委任状が必要です。

受付場所

税務課

受付期間

土曜、日曜、祝日、祭日を除く、午前8時30分～午後5時15分

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※詳細は法務省のホームページへ

【手数料】について

◎戸籍（除籍）謄本等の広域交付

・戸籍謄本等広域交付　　　　　　　450円

・除籍謄本等広域交付　　　　　　　750円

・受理証明書　　　　　　　　　　　350円

・受理後の届書等の内容表示の閲覧　350円

◎戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行

ア　マイナンバー制度を利用し、スマートフォン等によりマイナポータルを通じて申請する場合は、無料

イ　窓口にて、紙戸籍の請求と同時に同戸籍の識別符号を請求された場合、識別符号の発行手数料は無料

ウ　上記ア、イによらず窓口等にて識別符号を発行する場合

・戸籍電子証明書提供用識別符号の発行事務　　新設　400円

・除籍電子証明書提供用識別符号の発行事務　　新設　700円

※ただし、行政手続きに於いて識別符号を用いた電子証明書の確認事務が可能となるのは、令和6年度末予定。
　識別符号の有効期限は発行日から３か月以内。

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利用方法

マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書の搭載されたもの）をコンビニエンスストアに設置されている「マルチコピー機」にセットし、画面の指示に従ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力することで、証明書を取得することができます。

取得できる証明書と料金

※料金は役場窓口で取得する場合より100円安いです。（窓口料金は300円）

税関係証明書の取得について

取得に関する注意事項

・証明書は本人分のみ取得できます。
・コンビニ交付で取得できる証明書は最新のものに限ります。
・扶養人数、調整控除等の表示が必要な場合は、課税証明書を取得して下さい。

税関係証明書を取得できる方

以下の条件をすべて満たす方が取得可能です。

・マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書入り）をお持ちの方
・令和７年１月１日現在で大洗町に住民登録があり、税の申告等の手続き（確定申告または勤務先や年金支払者からの町への支払報告書（源泉徴収票）の提出）が完了している方
・取得日現在で引き続き大洗町に住民登録がある方（転出している方は、マイナンバーカードの情報が新しい住所へ切り替わるため取得できません。）
・課税額の変更中でない方

利用できる店舗

全国の
・セブンイレブン
・ファミリーマート
・ローソン　など

利用できる店舗については、こちら（地方公共団体情報システム機構ホームページ）をご覧ください。

そのほか、

大洗町民の方限定で、夏海郵便局でも利用できます（平日9：00～17：00）。

利用できる時間

6：30～23：00
※メンテナンス日を除く。

ご利用上の注意

コンビニ交付サービスを利用するには、マイナンバーカードが必要です。なお、マイナンバーカードは、交付申請から受け取りまで約1ヶ月程度かかるため、早めの申請をお勧めします。

コンビニ交付サービスの詳細については、こちら（地方公共団体情報システム機構ホームページ）をご覧ください。

お問い合わせ

住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカードに関すること

住民課 住民係　029-267-5111（内線112・113）

町県民税課税（非課税）証明書・所得証明書に関すること

税務課 町民税係　029-267-5111（内線141・142）

通知カードと一緒に送られた交付申請書をお持ちの方 スマートフォン、パソコン、証明用写真機、郵便のいずれかで申請してください。 交付申請書をお持ちでない方 次のいずれかで申請してください。 ・専用サイトから手書き用申請書と封筒をダウンロードして郵送で申請できます。 ・役場住民課でも交付申請書を再発行できます。本人確認書類（※）を持参し手続きをしてください。 （※運転免許証、パスポートなど。顔写真のない本人確認は2点） 詳しくは、下記URLもしくはQRコードからご確認ください。 マイナンバーカード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/ お問い合わせ マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178（音声ガイダンスに従って1番を選択） マイナンバーカードの申請に関すること 住民課 住民係　029-267-5111（内線112・113）

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